文教科学委員会

お答え申し上げます。 　大学等の学生等の全員を対象に一人目から授業料の無償化を行うという場合については、現行の高等教育の修学支援新制度において設定している授業料単価に学生数を掛けて試算いたしますと、総額で約二・一兆円、令和七年度予算案として計上している額から追加の所要額としては約一・六兆円になるところでございます。

それでは次は、額といいますか、本会議でもお尋ねしました、現在の授業料減免、その世帯年収の基準三百八十万円というのは低いと思うんですけど、これもっと上げるべきだと思うんですけれども、この件いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　この給付型奨学金の形で支援をしているところ、今一部でございますけれども、これらについて、全員を対象に授業料の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う場合には、総額で約四・一兆円、令和七年度予算案として計上している額からの追加所要額三・五兆円となるところでございます。 　そういう意味で、大変幅広い金額が必要になってくる部分だというふうに思ってございますので、今の段階では、私どもは本制度で所得に応じた段階的な支援をしながら必要な学生に適切な支援を行っているところでございます。

済みません、私の質問は、昨日もお尋ねしましたけど、世帯年収の基準三百八十万円、これを超えると結局減免してもらえないという、三百八十万円って例えば二人子供がいると大変厳しい状況、大学生、あると思うんですけど、いかがでしょうか、低くないでしょうか。

高等教育の修学支援新制度におきましては、低所得世帯ほど大学の進学率が低い実態がございまして、これを踏まえまして、私どもは、まず住民税の非課税世帯を支援対象にするとともに、制度全体として、支援の崖、これが生じることがないように、非課税世帯に準ずる家庭、世帯として実は年収三百八十万円まで段階的に支援することにさせていただいています。 　また、今年度から、負担軽減の必要性が高い多子世帯、また私立のこの理工農系の学生の中間層、この対象を拡大をいたしまして、経済的な困難な家庭の支援の充実を進めてきたところでございまして、このように、本制度におきましては所得に応じた段階的支援を実施しているところでございまして、必要な学生に適切な支援を行うものになっているというふうに私ども考えているところでございます。

いや、必要か適切かは、そのニーズ、それを受ける学生側、家庭側のニーズをちゃんと捉えていただきたいんですね。 　先日、私のところに来た学生さんは六百五十万ぐらいに上げてもらわないと厳しいと言っていましたけれど、今大臣がおっしゃった必要な学生、必要な、適切なというところは何を論拠におっしゃっているのか、一言だけお願いいたします。

お答え申し上げます。 　まず、この三百八十万円という水準でございますが、住民税非課税世帯に準ずる世帯の年収の目安として定めたものでございますが、特に支援を必要とする低所得者世帯の学生等を支援するという考え方を基本としながら、この制度を創設した当時の他の学校段階において実施をされていた支援の制度なども参考とさせていただきながら設定をしたところでございます。

今、大臣は必要な学生に適切な支援とおっしゃったのであれば、恐らくもっと上げないとニーズには合っていないと思いますので、それは申し上げさせていただきます。 　次ですけれども、近年相次ぐ大学等の学費値上げ、これ撤回するためにはどの程度の追加予算が必要か、お答えください。

お答え申し上げます。 　大学の授業料等につきましては、学生の教育環境の充実等のために、関係法令等に基づきまして各大学の設置者において適切に設定をいただくものであり、文部科学省は委員御指摘のその授業料の設定をする立場にはございません。 　その上で、お尋ねのあった学費値上げを撤回するための予算についてでございますが、大学の運営というものは、授業料のみならず、様々な財源を用いて行われていることや、近年の人件費、物価の高騰等により大学の運営費、費用が増加する傾向にあること、また授業料の改定に伴いまして授業料免除の対象を拡大している大学もあることなどから、近年の各大学の学費値上げの状況に基づいて値上げ撤回のために必要な予算規模というものを試算することは困難であるというふうに考えてございます。

困難と言って投げてしまうと何もできないので、是非、これまで値上げしたことは分かるんですよね、これまでどれぐらい値上げしているか、それから来年度から幾らかというのは発表もあって、それぐらい文科省って把握していないんですか。