文教科学委員会

まず、国立大学に関しますれば、標準授業料を設定した上で、その二〇％まで授業料を上げることは各大学の判断でできると、これについては、私どもの方でどの大学が幾らにしているかということをしっかり把握をしているところでございます。 　私立大学につきましても、その平均授業料というものを、データは私どもの方では承知はしてございますが、個々の大学が幾らということについては、私どもの方で特段許認可の対象にしているということもございませんので、全てを把握しているわけではございませんが、そうした平均というものは認識をしてございます。

今まで、昨年度なら昨年度値上げしたもの、そして、大学、それから来年度値上げするものは、国公立は、国立は把握していると、私立に関してもまあある程度ということをおっしゃったのかと思うんですけど、これ、皆さんは、文科省さんは、そういったことを踏まえて、今大学の値上げにならないような検討って行っていないんですか。行っていればすぐデータ出ると思うんですけど、いかがですか。昨年度、そして次年度ですね。

お答え申し上げます。 　私ども、しっかり大学で優れた教育研究活動が実施をされるように支援をしていくということは、文部科学省として当然取り組んでいるところでございますので、大学の状況などについては、それぞれの学長若しくは大学の団体等を通じて様々な状況を確認をさせていただいているところでございます。 　個別の授業料のみについて把握をということでは当然ございませんで、全体として大学の運営状況などについてしっかり状況も把握をしながら施策に反映できるよう取り組んでいるところでございます。

本来であれば、今年度の予算案に対して、これだけの大学の学費上がっているからどうこうしようという話をしっかり検討して出していただきたかったんですけれども、それを申し上げて、次の質問行きます。 　現在返済中の奨学金は全て免除するためには、どの程度の追加予算が必要ですか。

お答え申し上げます。 　日本学生支援機構の貸与型奨学金につきまして、卒業等により返還が開始されている債権額を全て免除するために必要な額は、令和五年度末時点においては約七・五兆円と試算をしてございます。

これ、私が思い付くだけでも、国民においてニーズがある、もっともっと修学支援で国にやってもらいたいと恐らく多くの方が考えている、私も、そういう声をいっぱい聞いている。そういったもの、物すごい大きな額ですよね。 　これ、消費税だけを財源にして今後この修学支援を十分に、先ほど大臣がおっしゃった必要な学生に適切なというような形、あるいは少子化対策も踏まえて行っていけるんでしょうか。財源多様化すべきではないですか。

本制度に関しては、制度として確立された少子化へ対処するための施策の一つとして消費税の収入を活用して財源を確保しているところでございまして、今回の制度改正においてもこの枠組みの中で実施することにしておりまして、令和七年度予算案におきましても十分な予算を十分確保しておりまして、消費税を財源とする規定を現段階で見直すことは考えておりません。

現段階ではとおっしゃったということは、将来的にはあるということをおっしゃったんでしょうか。もう一度お願いいたします。

将来のことはここでは言及いたしませんが、現時点ではこの規定を見直すことは考えてはおりません。

結局、その結果消費税を上げるかどうかという話にはやっぱりなってほしくないんですね。それはやはり、先ほどのように、もしかしたら子育て罰かもしれないですよ。税金を払った上で、また学費も払っているわけです、親の世代はですね。二重取りともなっているわけですし、その上で、もう物価高の中で消費税も上がっていく、こんな状況で、昨日も本会議では、防衛費との比較でどうですかと申し上げたところ、防衛費においては税制措置もあり得ると言っているわけですよ。 　教育に関して、税制措置とか様々な措置を駆使して少子化を止めて、子供たちの未来や、そして子育てをしている人たちの笑顔を守るんだということを是非大臣に頑張っていただきたいんですけども、いかがでしょうか。