文教科学委員会

検討していただけるということでよろしいですよね。ちょっと長かったので、是非、学生にとって有益な情報提供を検討していただきたいということでよろしいということ、はい、ありがとうございます。 　そうしましたら、次の質問をさせていただきたいと思います。 　今回の大学修学支援法の改正に伴う必要な財源に関しましては、社会保障改革の工程に伴って、一昨年ですね、令和五年の十二月のこども未来戦略加速化プランの中で発表されたというふうに理解しています。そして、もう既に一年が経過した中で、この改革工程の中で公費の削減、一・一兆円のうちこれまでどれくらいの歳出削減ができたんですかという質問に対して、昨日、〇・六兆円という数字を出していただきました。これの内訳を教えていただきたいということで昨日からお伝えしていたんですが、出てきた資料がちょっと〇・六という数字が全然見えない数字で、具体的な内訳をもう一度ここで教

お答えいたします。 　加速化プランの財源確保の取組の関係、令和十年度、二〇二八年度までに公費節減効果として一・一兆円程度の確保を図るということについては先生から御指摘いただいたとおりでございます。 　これまで、令和五年度におきまして〇・一八兆円、令和六年度は〇・一九兆円を確保してきたところでございまして、今御審議いただいている令和七年度予算案におきましても、これは薬価改定などの取組を継続した結果生じた国、地方の財源として〇・一八兆円を活用いたしまして、子ども・子育て予算の充実を図っているというところでございます。

ありがとうございます。 　もう一度、その令和五年、令和六年で結構ですので、その〇・一八、〇・一九兆円の内訳を、詳細を教えていただけないでしょうか。

お答えいたします。 　この〇・一八兆円とか〇・一九兆円というのは、社会保障改革を政府全体で進めた結果、その結果生じた額ということでございまして、いわゆる積み上げといいますか、これをやってこうなっているということでなくて、全体で取組を進めた結果、令和五年度は〇・一八兆円、令和六年度は〇・一九兆円というような形になっておるというところでございます。

これ、去年、おととし議論した内容ですけれども、その一・一兆円をどうやって財源捻出するんですかということに対しては、恐らくそういうふうになるでしょうという、私の、ごめんなさい、理解が足りないんですけれども、そのような計算式のような算出の仕方をしたなというのが私自身、印象だったんです。 　だからこそ、もう既に終わった令和五年、そして令和六年、今最中ですけれども、の中で具体的に何をどう削減したから千八百億円、千九百億円の財源が捻出されたのかというところについて明確でないと、全体として削減されたということで、ああそうですかとちょっと納得がいかないんですけれども、そこは詳しく教えていただけますか。

例えば、その令和五年度におきましては、これは薬価の改定でございますとか、あるいは雇用調整助成金の特例の見直しなどを図ったというところでございますし、また、令和六年度におきましても、薬価改定などによって財源を捻出しておるというところでございます。

大変恐縮なんですが、委員長、この資料に関して委員会に提出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

後刻理事会で協議いたします。

ありがとうございます。 　じゃ、次に進めさせていただきたいと思います。 　次に、職業教育に関して御質問させていただきたいと思います。 　職業教育を行う教育機関としまして、高等教育、大学等がありますけれども、それ以外に専門高校、高校の部分があって、そしてもう一つは各省が行っている職業別の大学校という三つの大きなジャンルがあると思っております。 　私も、大臣が農業高校にすごく思い入れがあるというのは十分承知しておりまして、私も農業高校に、農業大学校に様々関わりを持つ者として、非常に魅力的な教育が行われている、それは間違いないと思っております。他方で、どの学年でどの産業に対しては職業訓練をどのようにしていくのか。例えば、農業に就農する子供たちを、高校で育てる、そして就農させるのか、農業大学校で訓練をして就農を目指していくのか。もちろん個人差はあると思いますけれども、政府として職業教育のグ

我が国におきまして、医療や福祉、工業、社会基盤を支える必要な、必要不可欠な人材、これを確保していくためには、職業教育の果たす役割は極めて大きいと私ども考えておりまして、職業教育を含む各高等教育機関の役割につきましては、社会の変化、また、これまでの施策を踏まえた今年、本年の二月の中央教育審議会答申で改めて示されたところでございますが、また、専門高校は我が国の産業を担う人材の育成、地域の発展を支える役割を担っておりまして、各省所管の大学校につきましても、各法令に定めた目的に基づいた教育訓練を行っているものと承知しておりまして、また、その多様な職業教育を充実させるため、それぞれの教育機関が特色と強みを生かしながら、社会の変化を見据えて自らのミッションを再定義しながら社会の期待に応えていくことが重要であると考えておりまして、あわせて、各分野の人材育成については、関係法令、また所管の機関のミッション