文教科学委員会

是非、材料を提供していただいて、我々がその情報の中でより良い政策を選択できるようにお力添えいただければと思います。 　最後に、この右下にありますが、この学校給食を無償化することは少子化に対して効果がどれくらいあるのか、これが効果的な少子化対策なのかどうかということについて最後にお伺いしたいと思うんですが、この点に対して文科省は何かデータ等を持っておられますでしょうか、どのように判断されるでしょうか。

お答えいたします。 　昨年六月の学校給食に関する実態調査におきましては、先ほどもお答えいたしましたが、無償化の実施に至った経緯、それから政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった現在児童生徒がいる家庭への支援が最も多うございました。ただ一方、これらの目標に関し、政策目標を設定している自治体は九十七自治体、無償化実施自治体の一三・四％にとどまっておるところでございます。 　私ども持っているデータは今申し上げたもののみでございますので、今後検討する中で必要に応じ自治体の状況なども丁寧に聞いてまいりたいと思っております。

時間になりましたから終わりますが、是非この自治体の、先行自治体の実施による検証といったものはデータとして集めていただければと思います。よろしくお願いします。 　以上、終わります。

今、金子委員の質問を聞いていて、給食の無償化を進めるに当たり、こういった不登校の子供たち、児童生徒との公平性のお話がありました。 　実は我々、予算委員会の視察で栃木県の高根沢町のフリースペースひよこの家、行きましたよね。あのときに、この域内の小中学校の給食をそのフリースペースに通っている子供たちのところにも届けていて、そして、その同じ時間に同じ給食を食べている、ただただそれだけなんだけれども、それだけで自分たちは何かつながっている、学校とのつながりを感じるというようなお話を聞いて、それが不公平だと感じるんだったら運べばいいじゃないかと、そういうような、とても全国にいろいろ努力をされている、大変だったそうなんですよ、これを始めるに当たっては。でも、そういう努力をしている首長や、前高橋委員長でいらっしゃいますけれども、そういう首長やそういう事例がたくさんたくさん全国にあるんです。そういうもの

お答え申し上げます。 　今回、制度の拡充をお願いをしているところでございますけれども、従前の経済的に厳しい家庭のお子さんに対する支援というのは、これまで同様しっかり行っていくこととしてございます。それゆえに、この施策全体の効果というものを測る中では、経済的に厳しい世帯のお子さんだけの指標というものを最終のゴールにはすることは適当ではないとは考えてございますが、しかしながら、二つの世帯に対する支援を実施していきますので、特にやはり経済的に厳しい世帯のお子さんに対する支援の部分については、従前から掲げてございます大学等への進学率というものが他の所得世帯の平均のところまで上がるようにというようなことは今後とも我々目指していきたいと思ってございますし、その確認というのは、今後もデータをしっかり取りながら、この政策によって少なくとも経済的に厳しい家庭のお子さんについては、先ほども御答弁申しましたよ

なので、多子家庭が本当に困窮しているのかという点と、じゃ、その多子家庭の今進学率が何パーで、それを何パーにするのか、この二点について答えられないとこのゴール設定ってできないと思うんですよね。いかがですか。

今御指摘いただきましたいわゆる扶養三人以上の世帯に対する部分については、経済的に困窮をしている世帯のみならず、所得にかかわらず支援をするということをうたってございますので、そこの部分の目標としては、今御指摘いただいたような、経済的な困難な理由から進学率がこれだったところを少し上げていくというようなものを目標にすることは考えてございませんが、先ほど申しましたように、経済的に困難な家庭のところについては、引き続きその目標をしっかり実施をしていくとともに、特にその多子世帯のところについては、経済的な理由から、将来的な負担も含めて経済的な理由から理想の子供の数を持て、ことを諦めない、世帯の数というもの、比率というものが下がっていくように、これを一つの目標の数値として私どもしっかり今後も把握をしていきたいというふうに思っております。

問題設定は合っているかもしれませんけれども、着地が完全に間違っているんですよ。よし、じゃ三人産んだら支援の対象になるから、じゃ三人産むぞってなると思いますか。そういうその少子化対策における想像力の欠如が著しいと思いますし、この大学無償化というのは、要は大学に行かない家計から大学に行く家計への所得移転に当たります。だからこそ、ちゃんとこの、なぜ多子世帯を加えるのかを説明しなきゃいけないわけです。それが全く説明できていない、そういう部分にまず課題感を持ってください。 　そして、国民民主党は、無償化は高校までとして、大学以降は学生に対して直接的な奨学金というのの拡充をすべきだというふうに考えています。それは、なぜなら、十八歳人口の多かった時代の現在の大学というのをこの前提に無償化をしても、いわく大学法人にですね、無償化というのは大学法人への支援にもなりますから、そうすると、適切な競争、そういっ

今回の制度改正におきましては、この急速な少子化の対策が喫緊の課題である中にございまして、特にこの高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものでございまして、財源が限られている中でございますが、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料と入学金の減免を優先することとしたものでございまして、また、授業料等減免は、大学等が減免した授業料等につきまして、国等が大学等の設置者に対して支弁する仕組みであることから、学生等の授業料等の負担を確実に軽減することができるものであるというふうに考えているところでございます。

これ、伊藤局長にお伺いしたいんですけれども、じゃ、減免というものがありますと、給付型の奨学金があります、貸与型の奨学金があります。それからさらに、オーストラリアなにかでやっている、ＨＥＣＳ―ＨＥＬＰ制度といって出世払いで払っていくというような制度があります。これ、いわゆるオーストラリアでは納税番号、我が国でいうとマイナンバーというもので、それを通じて政府が年収を把握するわけですよね。それに応じた、年収に応じた額を源泉徴収をしていくと。そして、教育の受益者というのはあくまで個人でありますから、その個人の年収のみで判断をしていく、配偶者がどうのとか親がどうのとか関係ない。教育を受けた個人が、この人間がどのように稼ぐ力を持ったか、それによって出世払いをしていく、そして八五％が返還をしていく。 　先ほど平木委員の指摘にもありましたけれども、じゃ、質の高い教育を受けたその人間がどのように働いて、そ