文教科学委員会

後半の部分が新しい答弁だったので、良かったです。ありがとうございます。 　やはり、どなたかがそのコーディネーションをしなければ予算の効率的な配分ということはできないかと思いますので、是非、その辺りはこれからも問題意識持って質問させていただきますし、高校の改革、そして大学の改革、今並行して行われていますので、是非、ばらばらではなくてリンクしながら検討していただければと思います。 　続いて、今年二月に出された高等教育システム再構築に関する中教審答申、いわゆる知の総和に関して御質問させていただきます。 　この知の総和は、私も勉強させていただいて、非常に感銘を受けております。この時代の中にあって、やはり十年後、二十年後の高等教育、大学等をどのようにしていくのかということを明確に、明確にというか、課題に目をそらさずに考えておられるんだな、そのことをすごく考えます。 　三つの政策目標として、質

教育に御熱心な金子委員に本当にこのように見ていただけますと心から感謝でございまして、私ども文科省としては、先般の中央教育審議会答申を踏まえた今後十年間程度の政策パッケージの策定をまさに委員がおっしゃるように進めているところでございまして、答申で示された三つの政策目的を、委員も今おっしゃってくださいましたが、例えば教育研究の質の向上に関しましては、学修者の本位の教育の更なる推進と大学院教育の改革、また規模の適正化につきましては、厳格な設置認可審査の転換と、再編統合の推進と、縮小、撤退のその支援、またアクセスの確保につきましては、地域構想推進プラットフォームの構築など具体的な方策、まさに十年程度で工程を示すことを検討しているところでございまして、まずは今年の夏頃をめどに公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。非常に説明も興味深く聞かせていただきました。 　私の質問は、これ非常に良い計画だと思うんですが、この大学、つまり高等教育に関するグランドデザインと全く同じことが高校に関しても必要なんじゃないかと思うんです。この大学が、今どのように今後十年間考えていくのか、少子化の中で数の適正化はしなければいけない、でも、地方でも全国どこでも多様な質の高い教育機会を確保できる、地理的なアクセスを考えながら地理的な教育機会の均衡を図っていく、すばらしいことだと思います。これ、高校に関しても早急に作る必要があるんではないでしょうか。 　高校こそ、まさに今無償化がこれから進む中にあって、公立高校がなくなるんじゃないかと心配しておられる方たくさんおられるんです。そうではなくて、たとえこれから少子化が進んだとしても、地方においても教育機会がしっかり確保できる、でも、場所が確保されるだけではな

これからの高校教育の在り方につきましては、中央教育審議会のワーキンググループにおいて御議論いただきまして、二月に審議取りまとめを取りまとめていただいたところでございまして、その中で、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画して活躍することができるよう、一人一人の個性、また実情に応じて多様な可能性を伸ばし、社会で生きていくために広く必要となる資質、能力を共通して身に付けられるようなことが重要であるというふうにされているところでございますが、また、少子化が加速する地域における高校教育の在り方、全日制、定時制、通信制の望ましい在り方、探究、文理横断、実践的な学びの推進などについて具体的な方策が示されたところでございまして、なお、公立高校に関しましては、高校教育の普及、機会均等を図るために、高校標準法で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県に掛かっているところでございます。そのため、それぞれの地域に

先ほど、知の総和の中で、今年の夏に、高等教育、大学に関してグランドデザインをつくっていくと、地理的な関係を、地理的にも機会均等を、アクセスの確保をしていくということです。これって公立大学、国公立だけなんですか。私立大学は入っていないんでしょうか。どちらでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほどの高等教育に関する政策パッケージ、これは、中教審答申自身が、国公立のみならず私立大学も視野に入れて高等教育政策をどうするかということで御提言をいただいてございますので、その政策パッケージの中でも、当然、設置者の違いごとによって政策的に取り得る手段は異なるところではございますけれども、私学も含めて地域におけるアクセスの問題をどう考えるかと、こういう視点から文部科学省として具体的な政策を打っていくということを前提に今考えているところでございます。

そこなんです。大学は公立も私立も関係なく子供たちの視点から地理的なアクセスをしっかり確保しようと。なのに、何で高校は公立しか考えないで私立は設置者に任せる、そういう判断になるのでしょうか。

繰り返しになりますが、公立高校に関しては、高校教育の普及、機会均等を図るための高校標準法で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県に掛かっているところでございまして、例えば定員割れの場合におきましても、教育委員会が配置する必要があると判断することもあり得ます。 　このため、公私間の学校数また生徒数、その割合が地方公共団体によって大きく異なる点、また地理的な状況と、さらには生徒の学習ニーズ、地域における人材育成の観点なども踏まえて、各都道府県において、例えば公私間での協議なども行いながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を丁寧に検討いただくものというふうに考えているところでございます。

であれば、公立だけではなくて私立も含めたそのグランドデザイン、学校配置の計画を立てていただかないといけないということは改めてお願い申し上げます。大学でやっているのに高校でやっていないという理由が、今聞いていてもやはり納得はできませんし、文科省の中で矛盾を抱えている状態ではないかと思います。 　少子化の中で、公立だろうが私立だろうが関係なく、もちろん都道府県によって私立の高校の割合は全然違うのはそのとおりです。だからこそ、それぞれの都道府県で丁寧に、公立も私立も含めて学校配置計画というものを作っていく、それが今後国として必要なグランドデザインではないかということをもう一度お願いしまして、また次、このことを引き続き議論させていただきたいと思っております。 　今日は、残りの時間、僅かになりましたけれども、学校給食の無償化について少しだけですが質問をさせていただきたいと思っております。 　学

お答えいたします。 　学校給食法は昭和二十九年に制定されましたが、その当時の目的は学校給食の普及充実を図ることとされました。また、学校給食の目標として、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことが掲げられました。その後、平成十七年に食育基本法が制定されたことなどを踏まえ、平成二十年に学校教育法が改正され、その目的に学校における食育の推進が追加されるとともに、学校給食の目標についても、食に関する適切な判断力の涵養、伝統的な食文化の理解、食を通じた生命、自然を尊重する態度の涵養を追加するなど、食育の観点から見直しが行われたものです。