文教科学委員会

ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、令和七年度総予算の委嘱審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

まず、文科大臣に、高校無償化、その政策ゴールについて伺いたいと思います。 　というのは、三党の合意、自民党、公明党、維新の三党合意の文書を見るに、じゃ、結局一番この政策が何を目指しているのかというのが不明確で、ただ、午前中の質疑の中で、もちろん教育の質というのも追いたい、それから教育の機会均等、それから選択肢の拡大、さらには地域間格差もなくしていきたいし、こういった予算、この経費というのを少なくすることで子育て支援とか少子化対策とか、そういったことも成し得ていきたいというようなことをおっしゃっておりましたが、さて、では、これからどんな指標でこの政策を測っていくか、この評価指標についてどのように考えているのか、まず教えてください。

伊藤委員にお答えさせていただきます。 　まずは、高校教育の意義といたしましては、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画し活躍していくことができるよう、一人一人の個性や実情に応じて多様な可能性を伸ばし、社会で生きていくために必要、広く必要となる資質、能力を共通して身に付けられるようにすることでございまして、私どもとしては、文科省として、希望する誰もが質の高い教育を受けられるように、教育の質の向上、またあわせて教育費の負担軽減に取り組んでまいりますが、教育の質とは何かということに関しては、ＫＰＩを立てていくなども含めて、これから皆さんとともに議論をしていくことだと思っています。

まさにその教育の質とは何か、質というのをどのように文科省が考えているか、その質を備えた学生たちを大学入試で大学はどういう門戸を用意しているのか、さらには経済界が就活の際にこの質という、どういう人材を求めていくか、こういったところがこの中等教育に跳ね返ってくるところもありますので、この質の議論というのは物すごく大事であるとともに、これからＫＰＩをということでしたけれども、ＥＢＰＭ、いわゆる証拠に基づく政策決定というものについて、政府では、内閣府のホームページにはこうあります。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることであります。 　三党合意というのは、ともするとエピソードだったかもしれません。でも、このＥＢＰＭというのは、後付けでも、それでも政府はこれやらなきゃいけないんです。税を投じてやった政策なので、この政

まずは、ＥＢＰＭでございますが、エビデンスドベースド、実は医療の始まったときに、私は、大変尊敬を申し上げている日野原重明先生という聖路加の先生に、これからこの時代になるから行ってこいといってカナダのマクマスターに突然送られて、エビデンスドベースの勉強をさせていただきました。 　やはり根拠に基づいて、その根拠に基づいてゴールを設定しながらどのようにしていくかということを細分化していくということがまさに重要なことだというふうに私は思っておりまして、その高校無償化のそもそも目的は何だったのかということを明確にしていく必要が、必要があるんだというふうに思っておりまして、特に今この高等学校等就学支援制度に関してでございますが、教育に関わる経済的負担の軽減でございます。 　それで、教育の機会均等を寄与することを目的にして実施をしてまいりましたが、今回の三党合意につきましては、高校の無償化で全ての若

今回の無償化というのがよもや体験格差や教育格差を生むようなことがあっては、ないよう、そういった危惧の声も出ているところでありますので、これから始まる制度設計というのが最も大事になってくるところではあります。 　その際には、よくちまたで言われている公立離れ、これ本当に起こらないようにどうしていくのか、それから便乗値上げ、さらには入試制度改革、公立と私立というのは今、切磋琢磨せよと言われてもこの競争環境が余りにアンフェアですので、いろいろな、公立については入試制度を変えていくというような自由度が少ないので、採用とか設備への投資というのも自由度が少ないので、なかなか競争できる環境ではありませんので、そういったところも考えていただかないといけないと思います。それから、もちろん経済的な障壁がなくなれば公立から私立にというような、そういう流れがあることも、これは否めません。 　ただ、大臣、午前中の

今、伊藤委員の方から私立の定員割れの状況というのを御紹介いただきました。 　これは、私どもも具体的な数字は実は承知をしていないところでございますが、公立、私立、それぞれの学校において、地域の状況も踏まえながら、公私協の状況も踏まえて定員については適切な設定をしていただきたいというふうに思ってございます。 　公立高校、私立高校の定員割れの状況については、やはりこれは一義的にはそれぞれの設置者である自治体で、あるいは学校法人で把握をしていただくものというふうに考えてございまして、全国の普通科、全日制高校ですと四千六百校、定時制、通信制合わせて五千校の定員の充足状況を把握することはなかなか、文科省の方で一元的に把握することは難しいと思ってございますが、それぞれの設置者とも連携しまして、今回の三党合意に基づく高等学校のそうした支援の状況をしっかり考えていく際にも、各地域の実情や生徒の学習のニー

じゃ、今までは把握していなかったが、今後把握をしていくという御答弁でよろしいですか。

私の答弁がちょっと誤解を招いて失礼いたしました。 　各都道府県の教育委員会等の設置者とも連携をしまして、一校一校の状況ではないわけですけれども、その各地域の実情やその都道府県における学校の定員の充足状況というのは把握したいと思います。一校一校、全ての五千校を文科省が直接把握するということを考えているわけではございません。

ちまたでは、公立離れが進んで地元の公立高校がなくなっちゃうんじゃないか、そういう声がとても大きいです。 　そういった中で、この公立高校の状況を文科省が把握するのは難しいと、これ言い切っていいんですか。