文教科学委員会

高等学校のそれぞれ魅力化あるいは特色化に関しては、基本的には設置者が基本として考えて、その支援をしっかり文部科学省でも仕組みとして、あるいはいろんな良い事例も含めて紹介をして、しっかりそれは高等学校教育の子供たちの教育の充実や質の向上に充てていくということが役割かと思ってございます。 　ですから、それぞれの高等学校、一校一校の定員割れの状況までを把握をして、直接に国がその各高等学校に対して支援するということではなく、あくまで設置者の方で支援を、それぞれの設置者の方で考えていただくということが基本でございますので、一校一校の、全国の各学校の状況まで把握をすることは難しいかなというふうに考えてございます。

霞が関から全国を見るとそうなのかもしれませんね。でも、その地域に住んでいる子供たちからしたら、そこの学校が消えてしまったら、じゃ、どこの学校に行けばいいんだ。公立高校の価値を可視化してください、言語化してくださいというお願いと同時に、一つ一つのこのかけがえのない公立高校を守らなきゃいけない、守りたいという人たちにちゃんと支援を、一校一校できないんじゃないんです、一校一校支援をしていただくために状況を把握してくださいというふうにお願いをしています。 　一点教えてください。 　文科省、毎年、高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査されております。この中で、いわゆる定員内不合格の問題に関連して、志願者数が定員に満たない場合の対応について調査しているというふうに承知をしています。この志願者数や入学者数が定員に満たない学校等についてはどうやって把握しているんですか。

高等学校教育改革、これは臨教審、そして平成三年の中教審の答申を踏まえまして、具体的には平成五年から高校教育改革推進室を設置をしまして推進している。その中で、高等学校教育改革の推進状況や、あるいは各都道府県の高校入試の状況ということを我々は毎年調査をしてきたところでございます。これは、各都道府県のいろんな改革の状況を全国で参考としていただく、あるいは国としての、改革の状況をしっかり把握をする中で政策を取っていくという観点からでございます。 　ただ、学校や都道府県のそうした負担も含めて、その調査の仕方や項目については見直しを行ってきているところでございまして、今、伊藤先生からお話しいただきました、いわゆる定員に満たない、定員があるけれども、その定員の未充足の学校がどのくらいあるかということについては、これは、特に都道府県の方にその観点、この委員会とかでも御指摘いただいたことを踏まえましてお聞

この定員内不合格の状況を把握する上でも、今回、この定員の観点でも、これは一校一校把握しない、文科省では大変である、そのスタンスで、そのままでよろしいんでしょうかね、大臣。

大変いわゆる丁寧な議論が必要になるんだというふうに思っておりますが、定員割れに関しては、実は、委員御存じのように、各高校のいわゆる志願者数が上がると次の翌年には下がるという、いわゆる受験者もここが大変そうと思うと、何かいろいろ毎年変わるんですね。その変動が結構大きくて、実は岡山の石井議員もいらっしゃる優秀な学校が定員割れになってしまって、昨年倍率が高かったから今年みんな控えちゃったということで、かなり上下する数字なので、これを文科省が把握するということも、いわゆるそのデータをどう使うかということの方が大切でございまして、やはり各設置者がどう考えるかということと連携しながら、その定員割れを含む学校現場の状況をしっかり注視はしてまいりたいと思いますが、今すぐに数字を取るかどうかに関しては、ちょっと内部の検討も必要でございますし、定員割れを起こす原因が必ずしも学校の質と関係するものだけではないと

私立設置者、そして公立については都道府県教委等と連携をしていただいて、その数字からまみえる、それは、まあうねりであったり、そういう予兆であったりしますので、それらをしっかり文科省にも把握をしていただきたいというふうに思います。 　そして、便乗値上げについてもお伺いしたいというふうに思います。 　これ、便乗値上げは、過去の歴史をひもとけば、これは起きてきました。高校授業料無償化が始まった平成二十二年度は前年比四・九％これは増でございました。私立高校実質無償化が始まった令和二年度は七・二％増でございました。これ東京都等では、今、値上げについては事前届出制とした上で、それから毎年全校に学費調査というのを行っておりまして、特に、その学費が高い学校、値上げした学校、その逆で低い学校等はランキングにして、そしてオンライン上でこれは見られるようにされております。まあ情報公開というのが最低限必要だとい

これは、国会、予算委員会等でもるる御質問いただいたところで、いわゆる今回の就学支援金の増に伴う便乗値上げはどうやって防いでいくかということでございますけれども、これはまさに今回の就学支援金の増加に伴って、いわゆる合理性のない授業料の値上げというものが極端に行われることのないように留意する必要があるというふうに考えてございます。 　一方で、私立の、私立学校については、やはり建学の精神に基づく自主性の尊重にも留意しなきゃいけないということでございまして、これ大阪府や東京都の先行事例もございます。例えば、東京都の場合には、私立学校経常費補助の算定に係る評価基準として、授業料や授業料以外の学生生徒等の納付金の額及び変動額といった項目を評価係数として組み込みまして、授業料等の引上げに抑制的に働く仕組みを設けているような取組をやってございます。 　こうした先行事例も我々参考といたしまして、具体的に

だから、留意するだけじゃ駄目なんです。そういった具体例、情報公開だったり、その学費ですから、全部ですよね、授業料なり、こういった学ぶことにおいて掛かる費用というのをちゃんと調べていただきたいというふうに思います。 　最後に、高校生の就活、一人一社ルールについて伺います。 　これ、もう大学全入時代というふうに言われますけれども、全入ではありませんで、高校を卒業して労働市場に入っていく若者は一五％おります。高校就活に関しては、まず、国が全国的なルールを決めた上で、都道府県においてこの域内のルールというのを決めます。一人一社制を導入するか否か、複数社応募の解禁日設定等の設定を行います。 　これ、午前中、金子委員からの高校改革の質疑もありました。十八歳成年となった令和になってなお続くこの戦前からのこの慣行について、二〇二一年には二十年ぶりに見直しが入りましたけれども、この先はいかがでしょうか

いわゆる一人一社制に関しては、法令、通知で国が定めている制度ではなくて、委員おっしゃるように、地域ごとに、自治体、また経済界、経済団体、学校関係者の関係者で申合せで行っているいわゆる高校生の就職活動の慣行というふうに私ども承知しておりますが、短期間で学生と企業のマッチングが一人一社だと可能でございますが、生徒にとっては就活の長期化、また複数社への応募による心理的、経済的負担を軽減することができる仕組みである一方で、生徒の主体性を過度に制限しているのではないかということが御意見としてもまさにございます。 　文科省としては、これまでも厚労省と連携しながら、各都道府県教育委員会に対しまして、選考期日当初から複数応募できる選択肢、また複数応募を可能とするまでの期間を短くすることが望ましい旨を通知することによりまして各地域レベルで継続的な検討を促しているところでございまして、現在、五府県におきまし

具体的な提案がございますので、また次の機会に質問させていただきます。 　終わります。