文教科学委員会

○中条きよし君　ありがとうございます。 　我々維新の会は、十二月一日、代表選を行って、吉村新代表の下、改めて教育無償化を実現しようと一致団結しております。 　財源の話も含めて、是非、建設的な議論ができるように御提案ができればと思っておりますので、引き続きお力添えのほどよろしくお願い申し上げて、早めですが終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　今日は大臣に、こちら、（資料提示）セーブ・ザ・チルドレンが行いました「二〇二四年能登半島地震子どもアンケート～震災から半年　いま伝えたい子どもたちの声～」に寄せられた、これ二千五十三人の小学生、中学生、高校生の声を基に質問をさせていただきます。 　と申しますのも、今日皆さんにお配りしております資料二を御覧いただくと、この声を一番誰に届けたいですかと子供に聞いたら、一番は総理大臣なんです。二番が県知事、そして三番目が国会議員とあります。国会議員の皆さん、委員の皆さん、お配りしております資料、よくよく御覧いただきたいというふうに思うんですが。 　これ、地震の発生から半年もたっているのに水道が使えないのは何でなのか、東京や大阪だったらこんなふうになっていないだろうといういら立ちや、私たちの故郷をなくさないでくださいというような、こういったいろいろな不安も含めて、子供たちがふだん

○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。 　能登半島地震におきましては、子供の学び継続のために、まず文部科学省職員の現地派遣ですとか、被災地外からの自治体による学校支援チームの派遣ですとか、被災地の教育委員会の要請なども踏まえまして被災地外からの応援教職員やスクールカウンセラーの派遣調整などを行わせていただきました。 　これらの取組から得られる教訓を次につなげるため、今回の震災対策の実績ですとか課題ですとか今後の取組事項につきまして検討いたしまして、大規模災害時における早期の学び確保に向けた教職員等を派遣する枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築について、まず八月に中間取りまとめを行っているところでございます。今、年内にも最終取りまとめを行う方向で検討しております。 　引き続き、被災自治体に寄り添った対応が可能となるように努めてまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　では、重ねてお伺いいたします。 　こちらのＤ―ＥＳＴ、今回の補正予算にも五千万円の計上、確認させていただきました。ここでは、子供たちの声は聞いていただいているんでしょうか。

○政府参考人（笠原隆君）　今回取りまとめておりますＤ―ＥＳＴの報告書の中でも、まずは文部科学省の職員等が現地に行っていろんな声を引き上げるということを整理をしております。 　で、今後具体的にどういう形でいろんな声を吸い上げるのかというのは、今後、まさに先生の御意見などを踏まえながら、子供たちの意見もどうやって吸い上げるのかということも検討してまいりたいとも思います。

○伊藤孝恵君　是非とも、いつも後回しになるんですよね、子供たち、当事者の声というのが必ずこちらに反映されるようにお願いを申し上げます。 　そして、このＤ―ＥＳＴの概要を拝見いたしますと、心のケアとありましたので、子供のＰＦＡ、心理的応急措置についても大臣の御所見を伺いたいと思います。 　ＰＦＡは、子供の心を傷を付けずに対応する心構えのことでありますけども、これ子供を守るだけじゃなくて、大人もですね、子供たちが被災後、思い掛けないような反応をしたときにぎょっとしないでちゃんと落ち着いて対応できるというような効果もございます。 　いろいろな、被災後には子供たちには反応が現れます。そういったことを知識として備えていただくということが非常に効果的である。そんなに何十時間も何百時間も学ばずとも、すぐに学んでいただいて、東日本大震災の直後には、これ宮城県の教員研修にも取り入れられたそうです。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘のように、本当に、このような災害があると、子供たちの心には本当に本当に大きな影響があるわけでございまして、この御指摘の心理的応急措置、ＰＦＡでございますが、災害などによって特に深刻な危機的出来事に見舞われた人に対して行う人道的、支持的、かつ実際的な支援であるというふうにＷＨＯが定義をしているところでございます。 　特に、東日本大震災のときも、私ども実は野党だったんでございますが、消防団の方、子供たちが大変な心のいわゆる傷を負っているので何とか話を聞いてあげてくれないかと言われて、私、知人の心理学をやっている人たちに被災地に入ってもらい、やはり、自分たちは頑張んなきゃいけないと思い過ぎてその今感じていることが出せない状況を何とか、何とか聞いてほしいということで、取組をさせていただいたところでございます。 　そうした丁寧な関わりと観察を通じまして、特に子

○伊藤孝恵君　医療や看護の専門家である大臣に申し上げるのも甚だ恐縮ではございますが、やっぱり傷の手当てというもの以上に、心の傷の手当て、目には見えないけれども、実は心の方が重症だったりいたします。そういったところにも目配りをいただきたいというふうに思います。 　また、資料二を見ていただきますと、学びの継続についても困難があったこと、被災地に残った子と離れた子の間に大きな学力の差ができてしまったというふうに訴える子供たちの声もあります。一月から四月まで授業はほとんどできなかったということが、特に受験生にとっては四か月の空白は大きい。 　実態を把握していますかというふうにお伺いしましたけれども、特段そういった実態は把握していないというふうに、中で、今回、こども家庭庁の概算要求で、こども・若者意見反映調査研究、二千八百万円が計上されていました。この調査、特に非常時の取扱い、自然災害時を念頭に

○政府参考人（笠原隆君）　委員御指摘のとおり、こども家庭庁では、子供、若者の意見聴取に係るガイドラインの改訂を踏まえまして、あっ、見据えまして、令和六年度補正予算で、主に自然災害を念頭に置いた子供、若者の意見聴取、意見反映の取組状況の調査を行うというふうに承知をしてございます。 　この調査につきましては、現在、こども家庭庁で具体化の検討がされているというふうにお聞きをしております。今後、調査研究の中でどのような調査、ヒアリングをされていくのか、文部科学省といたしましても積極的に情報収集をしながら連携をさせていただきたいというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　連携してくださいね、確認させていただきますので。よろしくお願いいたします。 　それから、大臣、資料二の一番最後を御覧いただきたいというふうに思います。 　子供たち、特に大人や社会に伝えたいことがあるかという質問に対して、いいえ、分からないと回答した子供たちにどうしてというふうに尋ねたところ、例えば、話す機会がない、子供の話を聞いてくれない、どこで話したらいいか分からない、一番最後がぐっときました。話しても何も変わらない。そういうふうに訴える子供たちの声を見るにつけ、毎年日本財団が行っておりますけれども、十八歳意識調査、自分の行動で国や社会を変えられるというふうに答える子供たち、諸外国と比べて我が国は低い、そんな心の中の、子供たちの心の模様がかいま見えるところであります。 　ふだんからこの子供の声を聞く土壌はあるのかという課題意識の中で、例えば国連子どもの権利条約ですとか