文教科学委員会

○今井絵理子君　ありがとうございます。今、中教審の方でも審議がなされているということなんですけれども、私立大学のこの公立大学法人化について私も引き続き注視していきたいと考えています。 　この三十年余りで公立大学の数は二・五倍の百一校に増えています。少子化にもかかわらずです。若者の流出を防ぐダムとしての役割を期待する自治体もあるようですが、それは高等教育機関の本来の目的ではなかったはずです。教育研究の質の担保はもちろん、適正な規模を考慮した大学の設置を求めていきたいと思っております。 　次に、場面緘黙についてお伺いします。 　場面緘黙とは、例えば、家庭の中では自然に話すことができるけれども、学校など特定の場面では話すことができない状態を指します。配付した資料を御覧いただきたいと思いますが、先日、沖縄県糸満市にて、沖縄本島かんもく親の会などの共催で場面緘黙講演会イン沖縄が開催されました。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　科学研究費助成事業、いわゆる科研費は研究者の自由な発想に基づく学術研究の振興を目的としており、御指摘の今ございました場面緘黙に関する研究課題を含め、研究者から提案された研究課題を審査、採択し、助成を行っているところでございます。科研費による研究成果につきましては学術論文として学術雑誌に掲載されるほか、科学研究費助成事業データベース上で公表されるなどして、我が国の学術研究の振興に寄与しているところでございます。 　その上で、場面緘黙への対応に関してでございますけれども、政策への反映につきまして、科研費等による調査研究で得られました知見等について、国の設置する有識者会議等の御議論も踏まえ、政策決定プロセスにおいて活用させていただくことはあるというふうに承知しております。 　いずれにいたしましても、国の政策決定におきまして、国の政策課題に

○大臣政務官（三浦靖君）　場面緘黙につきましては令和二年度に厚生労働科学研究を実施し、年齢階層ごとにどのような場面で生活の困難を抱えているのか、実態の把握などを行いました。 　この研究成果につきましては、国立障害者リハビリテーションセンターに設置された発達障害情報・支援センターのホームページに研究内容を掲載するとともに、各都道府県などの発達障害者支援センターの職員さんたちを対象とした全国研修会の場において紹介しております。周知や理解促進に向けて努めているところでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　場面緘黙は、早期に発見し、早期支援につなぐことが重要なんです。しかし、一見して分かる症状ではないため、周囲の理解が十分でない場合、無視しているであるとか、怠けているなどと判断されてしまいがちなんですね。家庭では普通に話せる場合が多いので、家庭の中で発見することはなかなか難しいんです。保育園の先生や教員によって発見されることが多いそうなんです。 　しかし、まだまだ場面緘黙への理解が現場で十分になされている状態ではありません。だからこそ、学校の先生、保育園の先生に対して場面緘黙に対する理解を深めて、現場で、あっ、対象かもしれないと感じた子供を早期に専門機関につなげていく必要があると思うんですね。 　そんな中、いろいろ、先ほど調査されています。私、いつも思うんですけれども、この調査結果というのを、例えば、文科省だったら、先ほど研究されていました。だ

○国務大臣（盛山正仁君）　場面緘黙等の発達障害への対応については、関係省庁が連携した省庁横断的な取組を進めることも効果的かつ重要であると我々も認識しております。 　そのため、文部科学省におきましては、本人や家族等が活用できる発達障害ナビポータル、これを文部科学省と厚生労働省それぞれが所管しております独立行政法人の共管で運用している、こういったことをしているほか、今年の四月に、発達障害等の障害のある児童生徒等に対する地域における教育と福祉の一層の連携等の推進を図るための関連施策等を盛り込んだ、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省の三省庁連名通知を発出するなど、関係省庁と連携した取組を進めているところです。 　これらの関係省庁の横断的な取組について、学校現場の教職員への浸透が図られるよう、都道府県教育委員会等の関係者が集まる各種の会議や、教職員を対象とした研修等の機会を通じて周知を図ってい

○政府参考人（高橋宏治君）　保育所でありますとか、あるいは認定こども園におきましても、この場面緘黙を含めた障害のある子供への対応、これを保育士の皆様方によく理解していただくということは極めて大切だというふうに考えてございまして、先ほど先生から御指摘のあった関係省庁での情報、垣根を越えて共有ということですけれども、私ども文科省、あるいはその厚労省等と定期的に情報交換の場を設けております。 　そうしたところで得られた情報については、今後、こども家庭庁、今検討中ですけれども、ホームページ上で情報発信をするということも考えてございますし、また毎年実施している保育士さん向けの研修会、こうしたところでも積極的に情報提供を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○大臣政務官（三浦靖君）　先生が御指摘されましたとおり、場面緘黙を含む発達障害につきましては、広く省庁横断的な普及啓発を行っていくことが大変重要だと考えております。 　これまでの取組といたしまして、厚生労働省と文部科学省の協力の下、発達障害に関する情報に特化した発達障害ナビポータルの運用や、こども家庭庁、文部科学省及び厚生労働省の連携によりまして、障害や発達に課題のあるこどもや家族への支援に関する連絡会議の開催など、省庁の垣根を越えた情報発信に努めてきたところでございます。 　引き続き、こども家庭庁や文部科学省とともに連携を図りながら、場面緘黙を含む発達障害への支援を努めてまいりたいと思います。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　最後になりますが、場面緘黙に関して、当事者団体の方から心配の声が寄せられています。 　それは、現在、場面緘黙の方は発達障害者支援法に基づき支援を受けています。しかし、ＷＨＯによる国際的に統一した基準で定められた疾病等に関する分類が改訂されたことの影響で、場面緘黙の方が、今後、同法に基づく支援を受けられなくなってしまうおそれがあるという不安の声を当事者団体から聞きました。 　ＷＨＯの分類の改訂後も、場面緘黙の方が引き続き発達障害者支援法に基づいて支援を受けられていくようにしていく必要があると考えますが、最後に御見解をお伺いします。

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　発達障害者支援法に基づく発達障害の定義につきましては、関連省令や通知等におきまして、疾病等の国際分類であるＩＣＤ10における心理的発達の障害及び小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害に含まれる障害であると示しておりまして、この対象に場面緘黙が含まれているところでございます。 　先生御指摘の疾病等の国際分類の改訂につきましては、現在、関係学会の意見等を伺いながら、国内の統計基準への適用のための和訳作業を行っているところでございます。 　発達障害者支援法の関係通知等の見直しにつきましては、これを踏まえて今後検討を行うこととしておりますが、いずれにいたしましても、発達障害者支援法に基づく支援につきまして、同法の目的や定義等の規定に従い、支援を必要とする方々に対して適切に行われるべきと考えておるところでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございました。以上で質疑を終わりたいと思います。