文教科学委員会

そこなんです。大学は公立も私立も関係なく子供たちの視点から地理的なアクセスをしっかり確保しようと。なのに、何で高校は公立しか考えないで私立は設置者に任せる、そういう判断になるのでしょうか。

繰り返しになりますが、公立高校に関しては、高校教育の普及、機会均等を図るための高校標準法で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県に掛かっているところでございまして、例えば定員割れの場合におきましても、教育委員会が配置する必要があると判断することもあり得ます。 　このため、公私間の学校数また生徒数、その割合が地方公共団体によって大きく異なる点、また地理的な状況と、さらには生徒の学習ニーズ、地域における人材育成の観点なども踏まえて、各都道府県において、例えば公私間での協議なども行いながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を丁寧に検討いただくものというふうに考えているところでございます。

であれば、公立だけではなくて私立も含めたそのグランドデザイン、学校配置の計画を立てていただかないといけないということは改めてお願い申し上げます。大学でやっているのに高校でやっていないという理由が、今聞いていてもやはり納得はできませんし、文科省の中で矛盾を抱えている状態ではないかと思います。 　少子化の中で、公立だろうが私立だろうが関係なく、もちろん都道府県によって私立の高校の割合は全然違うのはそのとおりです。だからこそ、それぞれの都道府県で丁寧に、公立も私立も含めて学校配置計画というものを作っていく、それが今後国として必要なグランドデザインではないかということをもう一度お願いしまして、また次、このことを引き続き議論させていただきたいと思っております。 　今日は、残りの時間、僅かになりましたけれども、学校給食の無償化について少しだけですが質問をさせていただきたいと思っております。 　学

お答えいたします。 　学校給食法は昭和二十九年に制定されましたが、その当時の目的は学校給食の普及充実を図ることとされました。また、学校給食の目標として、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことが掲げられました。その後、平成十七年に食育基本法が制定されたことなどを踏まえ、平成二十年に学校教育法が改正され、その目的に学校における食育の推進が追加されるとともに、学校給食の目標についても、食に関する適切な判断力の涵養、伝統的な食文化の理解、食を通じた生命、自然を尊重する態度の涵養を追加するなど、食育の観点から見直しが行われたものです。

ありがとうございます。 　その学校給食という枠の中で目的が変遷してきたわけですが、今回、給食の無償化が仮に進む場合にはこの学校給食法の目的は変わるんでしょうか。整合性はどうなんでしょうか。

済みません。お答えの前に、先ほど私、学校給食法と申し上げるところを学校教育法と申し上げておりました。済みません、そこ訂正させていただきます。 　お答えいたします。 　今回、いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意内容においては、学校給食法との関係を始め、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など、様々な論点について十分な検討を行うとされております。このため、学校給食の普及及び食育の推進を目的とする学校給食法の目的との整合性については、今後様々な検討が進む中で整理されるものと考えており、現段階で見解を示すことは困難と考えております。

まだ国ではこの無償化は進んでいません。ただ、自治体はもう先行して無償化をしているわけですよね。ということは、自治体、各自治体はその無償化の目的、意義というものはもう明確に出していると思うんですが、各自治体が出している無償化の意義、目的を文科省はどのように把握されているでしょうか。

お答えいたします。 　昨年六月に学校給食に関する実態調査を行いました。その中で、無償化の実施に至った経緯及び政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった現在児童生徒がいる家庭への支援が最も多く、次いで、少子化対策、将来の子供の増加を期待した支援が挙げられているところでございます。

ということは、子育て支援という目的が今後学校給食法の中へ入ってくる可能性があると。そうすると、一番大きな論点としましては、子育てであれば児童生徒間の公平性をどうしていくのか。具体的には、給食を食べれないアレルギーの子供に対してどうするのか、不登校で学校に行けていない子供に対してどう公平性を担保していくのか、こういったことが議論になると思いますけれども、この点に関しては、今後無償化を考えるに当たって制度設計、大丈夫なんでしょうか。文科省の御意見を。

お答えいたします。 　昨年十二月に文部科学省が公表した課題の整理におきまして、給食未実施校や、給食実施校において、重度のアレルギーや不登校等の理由により給食を喫食していない児童生徒など合わせて約六十一万人存在するなど、児童生徒間の公平性ということが課題であるということを示させていただいております。今回の三党間の合意における論点におきましても、児童生徒間の公平性が掲げられているというふうに認識しております。 　このほか、学校給食の無償化に当たりましても、地方において様々な進め方で無償化が行われていると承知をしております。そうした地方の実情も踏まえまして、こうした公平性以外にも様々な論点が掲げられておりますので、そうしたところを丁寧に検討を進めていくものと、今後検討を進めさせていただくものと承知をしておるところでございます。