文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　教師を目指す方だけでなく、我々広く関係者が今先生御指摘の教育格差について正しく理解をしていくこと、これが重要であると思っております。 　そして、今先生の教職課程においてということでございますが、現在でも、教育に関する社会的、制度的又は経営的事項に関する科目や特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する科目などで教育格差に関する内容について取り扱っているとは考えております。 　また、採用後においてもその教育格差、その他教員の資質向上について研修その他が行われているところだと思いますが、このような教育格差というものについて学ぶ機会をつくる必要があるというのは先生の御指摘のとおりでございますので、我々文部科学省としましても、今申しましたような教職あるいは研修、そういったことだけではなく、幅広くその効果的な対応をどのようにすることができるのか、研修機会

○伊藤孝恵君　教員のみならず、学校関係者、行政官に関してもそういった学ぶ機会を、提供をよろしくお願いいたします。 　終わります。

○委員長（高橋克法君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。 　我が国が抱える課題の根幹は何か、私は国家意識の欠如だと、本委員会でも質問に立つたびにその点を指摘し、そもそもなぜ国家意識が欠如するのかを考え続けております。 　国家を自然のごとく、あるのが当たり前のものと捉えていないか。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば国家が維持できると思い込んでいないか。国の仕事として目の前の課題をこなし続けてたどり着いたところ、御容赦くださいなどというわけにはいかないのですから。何を目指して取り組むのか、すなわち国としてのビジョン、構想や戦略なくして結果、成果はあり得ません。もちろん、ビジョン、構想を持ち、戦略を立て、万全を尽くそうとしても想定外は発生いたします。しかしながら、備えがあった上での想定外と、備えすらない状態での想定外では、おのずとダメージ、損害は変わってきます。 　こうい

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　地震調査研究推進本部では、令和二年十二月頃から能登地方で地震活動が続いておりましたことから、これまで地震調査委員長見解や評価等を通じて、能登半島北岸沖の活断層の存在や、今後も強い揺れや津波が注意であること、注意が必要であることなどについて繰り返し注意喚起を行ってまいりました。 　本年一月一日の地震発生後は、翌二日に、本部長である文部科学大臣出席の下、臨時の地震調査委員会を開催し、緊急の評価を行うとともに、その後も随時評価の更新を行っているほか、ＪＡＭＳＴＥＣや東京大学等による周辺海域での緊急調査航海の実施など、情報発信や調査研究の強化に努めております。このほか、防災科学技術研究所においても、一日から現地に職員を派遣し、関係機関から寄せられる被害情報等を集約、可視化して、現場の災害対応の支援等を行ってきたところです。 　また、地震本部

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　昨今の気候変動状況から自然災害が頻発化、激甚化していることは明らかであります。二十九年前の阪神・淡路大震災の教訓から、議員立法で地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部が文科省内に設置されたわけですから、その機能が発揮されているのか、それが問われていると思っております。 　先ほどの答弁ございました今般の情報発信の問題に関して言えば、地震発災予測地図が海溝型の地震発生確率に比べて活断層型の発生確率が低く見えてしまったことで、地震発生に対する国民意識を、当該地域の住民の方々の意識を低下させて、事前防災の備えを遅らせていたのであれば、これはまさに本末転倒と言わざるを得ないわけであります。 　この点、私は以前から指摘していたわけでありますから、改めて、情報を受け取る国民がしっかり認識できる、ミスリードされない、そういった、改めて専門家の方々の再考をお願

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、昨年六月に火山活動対策の更なる強化を図るため、議員立法により活火山法を改正いただき、四月一日に火山調査研究推進本部が文部科学省に特別の機関として設置されることになっております。 　文部科学省では、昨年九月より火山本部設置に向けた準備会を五回開催し、火山本部が行う総合的な評価の考え方や総合的かつ基本的な施策に関する様々な論点について火山研究者等から幅広く御意見をいただきつつ、火山本部の設置とその後の円滑な運営に向けた準備を進めてまいりました。 　また、予算面では、令和五年度補正予算で火山観測網構築等のため四十三億円を措置をするとともに、令和六年度予算案では、即戦力となる火山人材を育成する新たな取組を含め、火山調査研究の推進のための十二億円を計上させていただいているところでございます。 　文部科学省といたしましては