文教科学委員会

是非、委員会の中でしっかり議論しながら、この制度設計、皆さんと一緒に検討していくべきだと私は考えております。 　国と地方の役割分担とありますけれども、仮に無償化、どの範囲か分かりませんけれどもした場合に、その地域、自治体によってはもう先行して無償化をしているところ、例えば有機の食材を使っている、地産地消をしっかりやっている、そういうその特色のある給食を教育の売りにしている、そういう自治体もあると思うんですが、制度設計として、ベースは国が出し、それに上乗せを自治体ができる、そういう制度設計というのは可能なんでしょうか。

お答えいたします。 　地産地消についても、今回の三党間、三党合意の中の論点として示されております。その点、済みません、繰り返しになって恐縮でございますが、様々な多岐にわたる論点がございますので、そうしたものを同時並行で進めていく中で、今先生が御指摘いただいたような方向で進めるのか、また別の方向で進めるのか、その辺りについては丁寧に検討させていただきたいというふうに考えております。

可能性として、何というんでしょうか、そういう選択肢があるのかどうかということでお伺いしているんですけれども、そのベース、なぜこんなことを聞くかというと、先行している青森県の事例を少し調べさせていただくと、青森県の場合は、何かこうベースがあって上乗せは難しいような制度設計をしていると、それはそれぞれの自治体の判断なんだろうけれども、それはそういう選択をすることについても一定のこの根拠があるというふうには考えておりますが、国としてやる場合に、もう一律にするのか、せざるを得ないそういう制度上の制約があるのかないのか、それとも国としてはベースをしながら自治体の上乗せが可能なのか、そのそういう制度設計が可能なのかどうかということを教えていただけますか。

お答えいたします。 　まさに今回の学校給食自体の進め方ですとか、それから実際に無償化を行っているところの具体の無償化の進め方、この辺り、各実施者によって非常に多岐にわたっておりまして、その辺りについては、どういうふうに進めるのかということはまさに難しい課題だというふうに思っておりますので、慎重に地方の声も聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

是非、材料を提供していただいて、我々がその情報の中でより良い政策を選択できるようにお力添えいただければと思います。 　最後に、この右下にありますが、この学校給食を無償化することは少子化に対して効果がどれくらいあるのか、これが効果的な少子化対策なのかどうかということについて最後にお伺いしたいと思うんですが、この点に対して文科省は何かデータ等を持っておられますでしょうか、どのように判断されるでしょうか。

お答えいたします。 　昨年六月の学校給食に関する実態調査におきましては、先ほどもお答えいたしましたが、無償化の実施に至った経緯、それから政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった現在児童生徒がいる家庭への支援が最も多うございました。ただ一方、これらの目標に関し、政策目標を設定している自治体は九十七自治体、無償化実施自治体の一三・四％にとどまっておるところでございます。 　私ども持っているデータは今申し上げたもののみでございますので、今後検討する中で必要に応じ自治体の状況なども丁寧に聞いてまいりたいと思っております。

時間になりましたから終わりますが、是非この自治体の、先行自治体の実施による検証といったものはデータとして集めていただければと思います。よろしくお願いします。 　以上、終わります。

今、金子委員の質問を聞いていて、給食の無償化を進めるに当たり、こういった不登校の子供たち、児童生徒との公平性のお話がありました。 　実は我々、予算委員会の視察で栃木県の高根沢町のフリースペースひよこの家、行きましたよね。あのときに、この域内の小中学校の給食をそのフリースペースに通っている子供たちのところにも届けていて、そして、その同じ時間に同じ給食を食べている、ただただそれだけなんだけれども、それだけで自分たちは何かつながっている、学校とのつながりを感じるというようなお話を聞いて、それが不公平だと感じるんだったら運べばいいじゃないかと、そういうような、とても全国にいろいろ努力をされている、大変だったそうなんですよ、これを始めるに当たっては。でも、そういう努力をしている首長や、前高橋委員長でいらっしゃいますけれども、そういう首長やそういう事例がたくさんたくさん全国にあるんです。そういうもの

お答え申し上げます。 　今回、制度の拡充をお願いをしているところでございますけれども、従前の経済的に厳しい家庭のお子さんに対する支援というのは、これまで同様しっかり行っていくこととしてございます。それゆえに、この施策全体の効果というものを測る中では、経済的に厳しい世帯のお子さんだけの指標というものを最終のゴールにはすることは適当ではないとは考えてございますが、しかしながら、二つの世帯に対する支援を実施していきますので、特にやはり経済的に厳しい世帯のお子さんに対する支援の部分については、従前から掲げてございます大学等への進学率というものが他の所得世帯の平均のところまで上がるようにというようなことは今後とも我々目指していきたいと思ってございますし、その確認というのは、今後もデータをしっかり取りながら、この政策によって少なくとも経済的に厳しい家庭のお子さんについては、先ほども御答弁申しましたよ

なので、多子家庭が本当に困窮しているのかという点と、じゃ、その多子家庭の今進学率が何パーで、それを何パーにするのか、この二点について答えられないとこのゴール設定ってできないと思うんですよね。いかがですか。