文教科学委員会

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　火山本部、そして地震本部が既にあるわけでありますが、基本的には同様の組織体制になるというふうに聞いているわけであります。ただ、やっぱり災害違いますから、地震本部と火山本部の違いと同時に、またこれ共通点もあるんだろうなというふうに考えております。 　違いとしては、地震はいつどこで発災するか分からないという側面があるんですが、火山は、火山ごとの状況、噴火口がどこなのか、どういう季節なのかによっても被害想定が非常に多岐にわたって難しいということが言われているわけであります。一方、共通の課題に関しては、先ほども指摘したとおり、国民への周知、理解増進、そして、何よりも事前防災にしっかりつながっていくかということが大事になるわけであります。 　そこで、前回、前々回と一貫してこの本委員会の質問でもさせていただきました。これ、私、科学技術分野だけではなくて、

○政府参考人（望月禎君）　デジタル技術の進展等によりまして社会が加速度的に変化し、将来の予測が困難となる中で、初等中等教育段階では、子供たちが主体的に進路を選択できるよう、必要な基盤となる能力や態度をしっかり育てていくことが必要と考えてございます。また、高等教育段階におきましても、働き手に求められる能力が変化する中で、社会の変化に対応し新たな価値を創造できる人材や社会基盤を支える職業人材の継続的な育成に取り組むことが求められていると考えてございます。 　文部科学省では、社会の変化や多様な学習ニーズに対応しまして、実践的な職業教育や専門教育を実施するため、専修学校、高等専門学校、専門職大学等の制度の創設や専門高校における教育の充実や職業教育の充実に取り組み、言わば教育の複線化を進めてきたところでございます。 　今国会に提出させていただいております学校教育法の一部を改正する法律案につきまし

○赤池誠章君　義務教育段階というのは、複線化といっても、それぞれの小学校、中学校の段階の中でキャリア教育を推進していくと。これはまあ教科があるわけではありませんから、全体として。 　特に中学校の場合は、職場体験というのがコロナ禍前はほとんどの学校で、まあコロナ禍後になりましたから、今は様々な形で復活しているわけであります。 　職場体験というのは、ただ職場を、近所の職場を体験するというよりも、まさに専門学校であったり専門高校であったり、進学校でもいいと思うんですね、大学でもいいと思うんです。子供たちのキャリアというものはどういうものかということで、しっかり座学をやり、関係機関と連携して座学をやり、そして実習が、例えば専門高校、専門学校であれば実習ができるんであればやって、その上で職場の体験するという。 　そういう、キャリア教育も連携していく、キャリア教育、職業教育こそまさに連携してやっ

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　高等教育機関は、人材育成と知的創造活動の基盤であり、我が国の社会や経済を支えるという重要な使命を有しております。人材育成に当たりましては、赤池委員御指摘のとおり、省庁を超えた枠組みや地域の企業などとの産学官の連携が重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、例えば、内閣官房や経産省、厚労省など関係省庁と連携して、地域の大学、地方公共団体、産業界が一体となって地域の課題解決に取り組む地域連携プラットフォームの構築推進等を通じた地方大学の振興、あるいは、最近脚光を浴びております半導体分野における各地域へのコンソーシアム設置などを通じた産業界と大学、高専が連携した高度な専門人材育成、博士人材の社会における活躍促進に向けた企業と連携した長期有給のジョブ型インターンシップの推進などに取り組んでいるところでございます。 　また、

○政府参考人（望月禎君）　初等中等教育段階におきましても、キャリア教育や職業教育につきまして、関係省庁や関係団体と文部科学省、教育委員会、学校が連携して取り組むことは大変重要であると考えてございます。 　とりわけ、初等中等教育段階におきましては、委員御指摘のございましたコミュニティ・スクールや地域学校協働活動の仕組みの活用が有効と考えてございます。 　関係省庁の協力も得て、社会、福祉、経済、農林水産、防災など各関係団体等のリストを整理してございますけれども、これらの団体等と協力関係をしっかり築きながら、職業体験活動等のキャリア教育を進め、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進してまいりたいと考えてございます。 　また、高校卒業後、例えば専門高校、専門学校について、文部科学省が実施する広報プロジェクトであります知る専等を活用して、広報活動や高等学校と専門学校の連携

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　我が国の特徴、特性を考えれば、当然、我が国は島国と呼ばれる、海に囲まれた海洋国家であるわけです。当然、そうなると、海事産業という分野、そして現在、我が国の最大の産業は何かといえば自動車分野であるわけであります。当然、農林水産業を始め様々な全ての産業は重要であるわけでありますが、これを全体として国家戦略上どう位置付けていくか、これが大変重要になってくるわけであります。 　改めて、先ほど半導体のお話はいただきましたが、代表的な産業、先ほど私が指摘した代表的な産業の海事産業、そして自動車産業に対する担い手育成について、文科省の取組状況を伺います。

○政府参考人（望月禎君）　日本は島国であり、海洋国家でございます。四方を海に囲まれた我が国におきまして、海洋についての理解と関心を深めることは重要であると認識してございます。 　初等中等教育段階から高等教育段階まで、さらには地域社会と連携した取組を、様々な取組を進めてございます。 　具体的には、学習指導要領に基づく各学校段階での指導、地域と連携した中学校での職場体験とか高校へのインターンシップ、水産高校及び造船教育を行う工業高校での地域と連携した教育の充実、あるいは大学、高専における練習船を活用した船員養成など、海洋教育に取り組んでいるところでございます。 　また、自動車産業についてでございますけれども、我が国の基幹産業の一つともいうべき自動車産業につきましては、産業界と連携し、各地域の担い手育成に向けて専門高校における教育の充実を図るとともに、高校生にモータースポーツの大会を見ても

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　るる御質問させていただいております。取り組んでいる、連携しているというお言葉をいただいているんですが、残念ながら、本当にそうなのかというふうに言わざるを得ない部分があります。どうしても主体が義務教育であったり、何か、教育機関、委員長、委員会であったり、私学は学校法人だったり、高等教育段階は大学法人であったり、産業界であったり、また所管がそれぞれ分かれています。一体、文科省は国家の中での中核は何なんだという、そういった核というものはどうなのかということをいつもいつも疑問に感じるわけであります。 　そういう面では、文科省一省庁で国家戦略を立案しろというのは無理がある反面、文科省はこの国家という様々な課題、時代の流れの中で人材育成戦略は文科省の仕事だろうと、そういった、この人口減少社会、生産年齢人口急減社会の中で、こういった時代を乗り越える人材戦略を

○政府参考人（合田哲雄君）　お答えを申し上げます。 　昭和四十一年に開場した国立劇場、今、赤池先生から御指摘のとおり重要な役割を果たしてございます。この国立劇場の再整備につきましては、令和二年に基本方針を定めまして、ＰＦＩ手法による建て替えの方針を決定し、進めてきたところでございます。令和四年十月、令和五年七月と、これまで二回の入札が不調となったことは、伝統芸能実演家の皆様に御心配をお掛けし、ざんきに堪えないところでございますが、その要因は、事業者が建設資材の高騰や労務単価の上昇等によりホテルなどのリスク幅の大きい事業の収益性を厳しく精査している実態があると考えてございます。 　事業主体である日本芸術文化振興会では、これらの二回の不調を踏まえて、様々な有識者で構成される検討会を設置し、逼迫する状況の中で事業者に我が国の文化芸術の顔でございます国立劇場の再整備事業を引き受けてもらうために

○赤池誠章君　文化庁次長の方からも御指摘あったとおり、東京はもう今後も基本的なインフレ基調の中で建設需要も大変高いわけですし、資材高、物価高そして人件費の確保、これ大変な問題ですから、敷地の特性もありますし、高さ規制もありますから、民間活力というわけで簡単なわけにはいかないと思っておりますので、原点に返って、何が大事かといったら、老朽化対策からもう一度国立劇場造ることですから、そういった視点であれば、我々しっかり応援をさせていただきたいと思いますので、速やかな方針確立と、予算確保も協力いたしますので、お願いをしたいと思います。 　また、国立劇場、御承知のとおり、本委員会でも視察もさせていただきました。歌舞伎や歌舞伎音楽、文楽の太神楽、寄席ばやし等の担い手を育成する養成所が併設されているわけであります。これ、国立劇場が開場したもう四年後から順次養成が開始されていまして、五十年以上の歴史があ