文教科学委員会

○委員長（高橋克法君）　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみと申します。 　今日は、参考人の皆様方に対する質疑の、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれ四人の参考人の皆様方、それぞれの専門分野から大変意義ある御発言をいただきましたこと、まず冒頭、御礼を申し上げたいと思います。 　それでは、時間の許す限り、四名の参考人の方々にそれぞれお伺いをしてまいりたいと思います。 　まず、最初に意見をおっしゃっていただいた田中参考人にお伺いをいたします。 　東京科学大学への統合を進めようとしておられるわけであります。その御説明の中で、コンバージェンス・サイエンスの展開を目指すといったような大変わくわくするようなお話をいただいたところでありますが、更なるこの統合大学の飛躍を目指すために、本法案では大学の統合以外も、合議体の設置等の規定もあるわけでありますが、本法案の他の規定の施行について、統合後

○参考人（田中雄二郎君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　まず第一に、運営方針会議については、やはり社会のステークホルダーとともに大学を運営していきたいというのは、東京医科歯科大学でコロナ対応したときから感じていたことでございますので、それは活用していきたいというふうに思っています。ですから、いろんなステークホルダーの方に参加していただく形が望ましいと思います。 　それから、二番目の規制緩和なんですけれども、これは大変有り難いと思っておりまして、東京科学大学ではまだ新たに大学債を発行する、法人債を発行する予定は今のところありませんけれども、これが発行する段階になったときに、言わばハードだけでなくてソフトの部分にも使用が可能になったということは、大学の運営にとっては将来非常に有用なことだと思っております。 　以上です。

○高橋はるみ君　失礼しました。 　ありがとうございました。 　それでは、次は上山参考人にお伺いをいたします。 　今回の改正法案は、日本の大学が世界トップレベルを目指す国際卓越研究大学に必要なガバナンスとして合議体の設置を求めることにつながるものでございますが、本法の施行によりどのように研究力強化につながっていくとお考えでしょうか。

○参考人（上山隆大君）　我々とすると、この間の二十年間にわたる研究力の、低下とは言いませんが、まあ足踏み状態ということに対して、非常にシリアスに考えて政策を議論をしてまいりました。何よりも、この合議体が入ってくるということは、大学の中において研究のレベルでもとてもポジティブな影響があると思います。 　なぜかといいますと、この研究の内容は多岐にわたるように拡大、多様化しておりまして、例えば、最近でいえば、地球環境の問題、感染症の問題、社会の様々な課題に関して研究者は一体どういう方向で更に研究力を発展させていけばいいのかについて当然ながら考えなければいけませんが、そのような情報を外部のステークホルダーの方々からいただく、また、それに関してどのような形で財務的にそれを支えるのかという議論は、恐らくはこういう外部の有識者の議員の方々から大学の中に入ってくるということでございまして、そのことは研究

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　次に、光本参考人にお伺いをいたします。 　先生からは、大学の自治の観点など大変深みのある意見を述べていただきまして、興味深くお伺いをしたところであります。 　全国には八十六、展開する国立大学があるわけであります。大変規模の大きい総合大学もございますが、また、それ以外にも様々な分野をカバーする多様な大学が存在し展開をしていると、こういうふうに理解をするところでありますが、こういった多様な国立大学がその大学運営をこれからもしっかりと進めていく上でどのような視点が政策的に必要とお考えになるのか、御所見をお伺いをしたいと思います。

○参考人（光本滋君）　御質問ありがとうございます。 　多種多様な国立大学がそれぞれ発展していくためにどのような政策的な視点が必要か、これは本当に一言で申し上げるのが逆に難しいといいますか、大学の多様性というものを政策当事者が理解し、その意義や課題をそれぞれ考えていく必要が当然あるかと思います。 　本法案との関わりでいいますと、誰がそれを考えていくべきかということが問われているんじゃないかなというふうに思います。運営方針会議をつくる大学では、これまでの大学のガバナンスシステムの上に合議体をつくって、そこで大学の方針を決めていくということになるわけです。言わば、大学の決めたことをある意味相対化するといいますか、問い直すということになろうかと思います。 　今、上山参考人の御発言の中にもありましたけれども、社会の様々な意見を聞くということ自体は私も必要だというふうに思っておりますが、ただ、そ

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　そして、高橋参考人にお伺いをいたします。 　高橋先生からは、日本の研究力をもっと高めていかなければならない、そしてそのためにＵＲＡ、ユニバーシティー・リサーチ・アドミニストレーターと呼ばれる専門的なスタッフというか、人材の重要性ということを強く強調をしていただいたところでございますが、こういったＵＲＡをもっともっと増やしていくために政府に対してどのような政策展開をすべきとお考えでございましょうか。

○参考人（高橋真木子君）　御質問ありがとうございます。 　本法案との絡みでいうと、ＵＲＡのような新しい機能が必要だというふうな御説明もさせていただきました。その上で、意義を御理解いただき、ありがとうございます。 　ＵＲＡはまだ千六百人です。八割が任期制のポジションで大学に仕事をしております。やはり、安定的な雇用、そして魅力的なポジション、キャリアアップというのが必要になります。 　政府としては、そういう魅力的な仕事が大学の研究者以外にも大学の仕事の中であるんだというようなことを、また、いろいろな人が、いろいろなキャリアを持った人たちが入ってくることによってこの職種の魅力も高まると思いますので、そういう意味では、例えばインダストリーでＲアンドＤの経験を持った人や知財の経験を持った人たちが転職をして大学にも行くような、その人のシフトのしやすさのようなものをつくっていただければと思います。

○高橋はるみ君　時間が参りましたので、これで終えさせていただきます。ありがとうございました。