文教科学委員会
文教科学委員会の発言7926件(2023-01-26〜2026-06-11)。登壇議員203人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 今井絵理子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-06-04 | 文教科学委員会 |
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○今井絵理子君 おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。
早速質問に入ります。
五月三十日、銚子市にある千葉科学大学に伺い、千葉科学大学の公立大学法人化について大学関係者及び銚子市から、それぞれお話を伺いました。視察に御尽力いただきました皆様に深く感謝申し上げます。
十八歳人口が急速に減少する中、入学定員を満たさない私立大学は約半数にまで増加しています。このような中、定員割れの私立大学の中には、公立大学法人化によって存続を図る動きもございます。地域の若者が大学にアクセスする機会を確保することや地方創生の観点から、定員割れした地方の私立大学を公立大学法人化させて存続させるという考えも理解できます。
しかし一方で、公立化して学費が下がり、一時的に志願者数が増加したとしても、教育内容が地域や時代のニーズと合っていなかったり教育の質の確保が十
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| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2024-06-04 | 文教科学委員会 |
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○国務大臣(盛山正仁君) 今、今井先生御指摘のとおり、少子化が進む中で、特に地方の中小規模の私立大学の経営が厳しくなっております。そういったことで、地方公共団体が近年、地域の実情や地域経済への影響等を踏まえた上で、大学を地方に存続させるため、公立大学化する事例も見られるようになっております。
私立大学の公立大学化については、先ほど先生おっしゃったとおり、各地方公共団体の判断によって行われるものでありますが、公立大学化した場合、地方公共団体が大学の運営について恒久的に財政措置を行うことが必要になり、結果的に地方負担が増えることになるということも多いと思いますので、各地方公共団体において十分に検討を踏まえられた上で、公立大学としての設置の是非を判断していただく必要があると考えております。
また、大学全体の規模ということでございますけれども、昨年九月に、中央教育審議会に対しまして、急速な
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| 今井絵理子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-06-04 | 文教科学委員会 |
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○今井絵理子君 ありがとうございます。今、中教審の方でも審議がなされているということなんですけれども、私立大学のこの公立大学法人化について私も引き続き注視していきたいと考えています。
この三十年余りで公立大学の数は二・五倍の百一校に増えています。少子化にもかかわらずです。若者の流出を防ぐダムとしての役割を期待する自治体もあるようですが、それは高等教育機関の本来の目的ではなかったはずです。教育研究の質の担保はもちろん、適正な規模を考慮した大学の設置を求めていきたいと思っております。
次に、場面緘黙についてお伺いします。
場面緘黙とは、例えば、家庭の中では自然に話すことができるけれども、学校など特定の場面では話すことができない状態を指します。配付した資料を御覧いただきたいと思いますが、先日、沖縄県糸満市にて、沖縄本島かんもく親の会などの共催で場面緘黙講演会イン沖縄が開催されました。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2024-06-04 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(矢野和彦君) お答え申し上げます。
科学研究費助成事業、いわゆる科研費は研究者の自由な発想に基づく学術研究の振興を目的としており、御指摘の今ございました場面緘黙に関する研究課題を含め、研究者から提案された研究課題を審査、採択し、助成を行っているところでございます。科研費による研究成果につきましては学術論文として学術雑誌に掲載されるほか、科学研究費助成事業データベース上で公表されるなどして、我が国の学術研究の振興に寄与しているところでございます。
その上で、場面緘黙への対応に関してでございますけれども、政策への反映につきまして、科研費等による調査研究で得られました知見等について、国の設置する有識者会議等の御議論も踏まえ、政策決定プロセスにおいて活用させていただくことはあるというふうに承知しております。
いずれにいたしましても、国の政策決定におきまして、国の政策課題に
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| 三浦靖 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣政務官
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参議院 | 2024-06-04 | 文教科学委員会 |
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○大臣政務官(三浦靖君) 場面緘黙につきましては令和二年度に厚生労働科学研究を実施し、年齢階層ごとにどのような場面で生活の困難を抱えているのか、実態の把握などを行いました。
この研究成果につきましては、国立障害者リハビリテーションセンターに設置された発達障害情報・支援センターのホームページに研究内容を掲載するとともに、各都道府県などの発達障害者支援センターの職員さんたちを対象とした全国研修会の場において紹介しております。周知や理解促進に向けて努めているところでございます。
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| 今井絵理子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-06-04 | 文教科学委員会 |
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○今井絵理子君 ありがとうございます。
場面緘黙は、早期に発見し、早期支援につなぐことが重要なんです。しかし、一見して分かる症状ではないため、周囲の理解が十分でない場合、無視しているであるとか、怠けているなどと判断されてしまいがちなんですね。家庭では普通に話せる場合が多いので、家庭の中で発見することはなかなか難しいんです。保育園の先生や教員によって発見されることが多いそうなんです。
しかし、まだまだ場面緘黙への理解が現場で十分になされている状態ではありません。だからこそ、学校の先生、保育園の先生に対して場面緘黙に対する理解を深めて、現場で、あっ、対象かもしれないと感じた子供を早期に専門機関につなげていく必要があると思うんですね。
そんな中、いろいろ、先ほど調査されています。私、いつも思うんですけれども、この調査結果というのを、例えば、文科省だったら、先ほど研究されていました。だ
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| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2024-06-04 | 文教科学委員会 |
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○国務大臣(盛山正仁君) 場面緘黙等の発達障害への対応については、関係省庁が連携した省庁横断的な取組を進めることも効果的かつ重要であると我々も認識しております。
そのため、文部科学省におきましては、本人や家族等が活用できる発達障害ナビポータル、これを文部科学省と厚生労働省それぞれが所管しております独立行政法人の共管で運用している、こういったことをしているほか、今年の四月に、発達障害等の障害のある児童生徒等に対する地域における教育と福祉の一層の連携等の推進を図るための関連施策等を盛り込んだ、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省の三省庁連名通知を発出するなど、関係省庁と連携した取組を進めているところです。
これらの関係省庁の横断的な取組について、学校現場の教職員への浸透が図られるよう、都道府県教育委員会等の関係者が集まる各種の会議や、教職員を対象とした研修等の機会を通じて周知を図ってい
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| 高橋宏治 |
役職 :こども家庭庁長官官房審議官
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参議院 | 2024-06-04 | 文教科学委員会 |
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○政府参考人(高橋宏治君) 保育所でありますとか、あるいは認定こども園におきましても、この場面緘黙を含めた障害のある子供への対応、これを保育士の皆様方によく理解していただくということは極めて大切だというふうに考えてございまして、先ほど先生から御指摘のあった関係省庁での情報、垣根を越えて共有ということですけれども、私ども文科省、あるいはその厚労省等と定期的に情報交換の場を設けております。
そうしたところで得られた情報については、今後、こども家庭庁、今検討中ですけれども、ホームページ上で情報発信をするということも考えてございますし、また毎年実施している保育士さん向けの研修会、こうしたところでも積極的に情報提供を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
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| 三浦靖 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣政務官
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参議院 | 2024-06-04 | 文教科学委員会 |
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○大臣政務官(三浦靖君) 先生が御指摘されましたとおり、場面緘黙を含む発達障害につきましては、広く省庁横断的な普及啓発を行っていくことが大変重要だと考えております。
これまでの取組といたしまして、厚生労働省と文部科学省の協力の下、発達障害に関する情報に特化した発達障害ナビポータルの運用や、こども家庭庁、文部科学省及び厚生労働省の連携によりまして、障害や発達に課題のあるこどもや家族への支援に関する連絡会議の開催など、省庁の垣根を越えた情報発信に努めてきたところでございます。
引き続き、こども家庭庁や文部科学省とともに連携を図りながら、場面緘黙を含む発達障害への支援を努めてまいりたいと思います。
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| 今井絵理子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-06-04 | 文教科学委員会 |
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○今井絵理子君 ありがとうございます。
最後になりますが、場面緘黙に関して、当事者団体の方から心配の声が寄せられています。
それは、現在、場面緘黙の方は発達障害者支援法に基づき支援を受けています。しかし、WHOによる国際的に統一した基準で定められた疾病等に関する分類が改訂されたことの影響で、場面緘黙の方が、今後、同法に基づく支援を受けられなくなってしまうおそれがあるという不安の声を当事者団体から聞きました。
WHOの分類の改訂後も、場面緘黙の方が引き続き発達障害者支援法に基づいて支援を受けられていくようにしていく必要があると考えますが、最後に御見解をお伺いします。
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