文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　給特法においては、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則時間外勤務を命じないこととし、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときには、正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準としていわゆる超勤四項目に限定して時間外勤務命令を発することができる仕組みになっております。また、令和元年の改正給特法に基づく指針において、いわゆる超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて在校等時間として時間管理の対象とすることを明確に示しています。 　今回、審議のまとめにおいても、働き方改革の更なる加速化について提言されておりますが、指針に基づく勤務時間管理の実効性をしっかり確保していくということにより、教員の健康福祉の確保に努めていくということでありまして、その時間外ということに対しての考え方、教師の働き方、教師の働いているということが一般のお勤めの方とは違うということを前提として、こ

○勝部賢志君　私立の学校の先生方は時間外勤務手当を支給されているんです。国立の附属の小中学校もそうですね。なぜこの違いがあるんでしょうか。合理的に説明をしていただきたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　審議のまとめにこの国立学校、私立学校との違いも明記されておりまして、職務の特殊性については国立学校や私立学校の教師にも共通な点、共通的な性質があるとしながら、公立学校の教師は地方公務員として給与等の勤務条件は条例によって定められているのに対し、国立、私立学校の教師は非公務員であり、給与等の勤務条件は私的契約によって決まるという勤務条件等の設定方法の違いは大きい、これが一つです。 　また、公立の小中学校等は、域内の子供たちを受け入れて教育の機会を保障しており、在籍する児童生徒等の抱える課題が多様であるということ、国立、私立学校に比して、公立の小中学校等においては相対的に多様性の高い児童生徒集団となり、より臨機応変に対応する必要性が高いこと、公立学校の教師は、定期的に学校をまたいだ人事異動が存在することにより、特に社会的、経済的背景が異な

○勝部賢志君　審議のまとめを読んでほしいという話じゃないんですよ。つまり、的確なお答えはできないんだと思いますよね。 　だから、教員がその仕事の特殊性で時間外勤務手当を出さないというのは、本当に合理的な理屈が成り立たないと思いますよね。だから、この今の状況を踏まえて、やっぱり勤務時間が大幅にはみ出ている部分については手当出すべきだという声は非常に多いです。署名なんかでも、それに賛同する方の御意見非常に多いですから、だからそれはしっかり受け止めてほしいと。ただ、中教審ではそういう形になっていないということなので、ここは問題だということを私は指摘をしておきます。 　その上で、調整額の引上げということが議論になっているんですね。この調整額というのは一体どういう趣旨のものなのか、これが私としては判然としないんですね。 　大臣はどのようなものだと受け止めておられますか。今まで支給された四％を一

○国務大臣（盛山正仁君）　給特法では、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされているものであります。中央教育審議会の審議のまとめにおいても、この仕組みは合理性を有しているとされているものであり、そのような形で御理解をいただきたいと思います。

○勝部賢志君　ということは、時間外勤務手当見合いの調整額だということですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　必ずしもそうとは考えておりません。少なくとも一〇％以上ということで、どういう額になるかはこれから概算要求あるいは予算編成過程で検討されていくものと考えておりますが、少なくとも、人材確保法の趣旨にのっとり、教員給与、今一般の地方公務員に比して優位にはなってはいるところでございますが、本来の人材確保法の趣旨からすると少し縮減してきているんじゃないか、これを踏まえての議論だというふうに考えております。

○勝部賢志君　皆さんも聞いていてお分かりだったと思いますけど、この調整額が時間外勤務手当の見合いなのか、それとも人確法に基づく処遇改善の一つの方策なのかと、これがどっちなのかって非常に私は重要だと思っているんです。 　ですから、人確法による人材確保のための処遇改善ということであれば、それは大いにやっていただいて結構だと思うんですね。だけれども、じゃ、時間外勤務手当の分はどうするんですかという話なんですよ。今言われたように、人材確保法のその効果というのがすごく今減ってきているんです。民間の給与も上がって、ほかの公務員の給与も上がっているんで。だから、それを埋めるために一〇％ぐらいの改善が必要だというのは、それは趣旨は分かりますよ。けれども、じゃ、先ほどから言っている時間外勤務手当に準ずるようなものはどうしたらいいんですか、どうされるんですか。だから、そこが極めて曖昧だからはっきりしてほしい

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになり恐縮でございますが、給特法では、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということで、どこまで職務であるか切り分け難いという教師の勤務の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給するということとされており、教職調整額はまさにこれ本給であるというようなことでございます。 　繰り返し、教師の処遇改善のみならず、今後、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実などを一体的、総合的に推進することにより教師の時間外在校等時間の縮減を図っていく、これが大事なことであるというふうに考えております。

○勝部賢志君　最後に時間外勤務の縮減を図っていくとおっしゃいましたけど、じゃ、この調整額を支給することで時間外勤務は減るんでしょうか。大臣、どうお考えですか。