文教科学委員会

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は、大変お忙しい中に四人の参考人の皆様お集まりをいただきまして、ありがとうございます。大変、参考人の皆様の御意見をお伺いしながら、もう勉強になるような思いであります。 　まず初めに上山参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の改正案によりまして、私も大学は、日本の大学はもっとやっぱり世界と勝負できる大学になるべきだと常々思うところはありまして、今回の改正によって日本の大学が世界と勝負できる、そのぐらいの位置に行けるというような見通しを持つまでというか、実際そうなるまで、大体、全てがうまくいったとしてどのくらいの期間が必要だというふうに考えておられるかというのをちょっとお伺いできたらと思っています。

○参考人（上山隆大君）　これはあくまで私の個人的な見通しにすぎませんのでそれが最終的に実現するかどうかは分かりませんが、アメリカ、イギリスその他の国々の大学のこれまでの歴史的変遷を見ますと、大学という組織は非常に複雑で様々なステークホルダーが重なっていますので、ここでもいろんな議論が出ていますように、それぞれ違った意見を持っている人たちが集まっているがゆえに大学の良さがあると思いますね。 　そういう大学が一つの組織として動いていくときには、とても時間が掛かります。企業であれば利益を最大にしたかどうかということが明確になりますから、それはその中での意見集約をしていくことは比較的易しいと思いますが、それでも様々な、外部の取締役を入れたりしながら、外部の意見を入れるということをやっておりますね。 　ですから、大学というところが変わっていくのが非常に難しいとしても、このような新たな大胆な、これ

○下野六太君　ありがとうございます。 　希望を持って今回の改正案を是非、世界の大学と勝負できる日本の大学を私たちもつくらねばならないと、使命感を持って臨んでいきたいというふうに思っております。 　さらに、もう一問、上山参考人に質問させていただきたいんですけれども、今回の国際卓越研究大学の想定をする大学が大体五つぐらいだというふうに聞いているんですけれども、それ以外のやはり大学のモチベーションを下げないように、あるいは、今回の改正案によってやはり大きな成果を上げられる大学が出てきて、あるいは個人の研究者等が出てきて、自分たちもやればできるんじゃないかというような、そういった気持ちが湧いてくるというようなことで研究の底上げにつながるとか、そういったことで、上山参考人は、今回の国際卓越研究大学の想定されているその大学以外の大学、まあ国立大学法人の先生方の、教員たちの、教職員のモチベーションを

○参考人（上山隆大君）　ありがとうございます。 　まず、国際卓越大学が五校かどうかというのは、これは何も決まっておりません。専門調査会を開いていたときに、グローバルに本当に例えばハーバードやスタンフォードに並び立つような大学が日本で何校存在できるのかという議論をしたことがございます。そのときに、イギリスでいうとほぼ大体四校ぐらいなんですね。イギリスの人たちともいろんな議論をしましたが、人口比からいうと日本はまあ最大八校かなという議論も出ました。もちろん、しかしながら、これは何校かという決め打ちをするべきではなくて、それが増えれば増えるほど結構なことだと思っております。 　実は、これをやるときに、全ての国立大学の財務構造を全て見ました。いわゆる大型大学、ここで特定研究大学と書かれているところとそれ以外のところ、ちょっとやっぱり財務的にも構造的に大きな差があるんですね。それは、この間の運営

○下野六太君　ありがとうございます。 　続いて、田中参考人にお伺いしたいと思います。 　東京科学大学になるに当たって、医療の分野と工業の分野とが一緒になって科学ということになっていくわけですが、大きなこれまでにない新しいイノベーションが生まれるような、そういう期待を非常に持たせていただいています。 　その際に、私は大事にしなきゃいけないなと思っているのが、倫理観であったり哲学であったりするようなことをしっかりやっぱり大学で学んでいくということも非常に重要なことではないだろうかというふうに思っています。やはり、倫理観なき科学が暴走することがないように、しっかりその辺りをやっぱり押さえていくことに関してはどのような見通しをお持ちでしょうか。

○参考人（田中雄二郎君）　ありがとうございます。非常に重要な点だと思っております。 　私たちの大学、つまり医科歯科大学には生命倫理研究センターというのがあって、生命倫理の専門家たちがおります。今度、東工大と一緒になって、この生命倫理の部分は更に拡充して、今教育範囲が医学部、歯学部になっておりますけれども、また広い範囲で、今、現時点でも東工大はそういう部門、そういう教授たちがおられますけれども、一緒になって、更に重要、重視した教育を行わなければならないというふうに考えています。 　そして、それだけではなくて、やはりそれを日本のほかの大学にも発信していくような大学でありたいと思っております。

○下野六太君　済みません。時間の関係で、光本参考人と高橋参考人にお伺いできずに時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁でございます。 　本日はお忙しい中、このような貴重な説明の機会、与えていただいて、聞かせていただいて、本当にありがとうございました。 　四人の参考人の皆さんに、それぞれ、運営方針会議というキーワードでそれぞれ異なる御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず最初に、田中参考人にお伺いいたします。 　資料を拝見させていただき、非常に貴重な内容を教えていただいて、ありがとうございました。十一ページに、自由でフラットな人間関係をつくるための組織文化、御説明の中では、閉鎖的な組織文化を打破していくというような今後の大学の方針を御説明いただき、また、十二ページでは、常に変わり続ける組織を目指していくというような説明がありました。非常に、時代が変化し、社会環境も変化する中で、大学の組織もそれに応答していくような形で、学長がガバナンス、リーダーシップ取

○参考人（田中雄二郎君）　ありがとうございます。 　十二ページを御覧いただきますと、インターナルフィードバックとエクスターナルインプットというのがございますけれども、主に言えるのは、運営方針会議はこのエクスターナルインプットに相当する部門ではないかと思っております。 　ですから、この時点ではまだ国会の審議も途中でございましたので、ここには運営方針会議のような言葉は入っておりませんけれども、このエクスターナルインプットに相当するところにそういうものが存在するということと考えております。 　以上です。

○金子道仁君　ありがとうございました。 　続けて、上山参考人にお伺いしたいと思います。 　今回の法改正の一つの背景になるのが、知識基盤型社会が到来して、それに応答するために第三者の知見であったり幅広いステークホルダーの意見を大学の運営に組み込んでいく必要があるということで運営方針会議ができた、そのように御説明いただきました。その点に対しては本当によく理解できます。 　で、一点、御質問は、現在の組織の中でも経営協議会というものがあって、経営に関する学外の有識者が入ったそういう組織があり、学長にそれを、意見を具申していると。そのような組織があるのに、更にその屋上屋を重ねるようなもう一つ新しい組織をつくる。しかも、大学がどうやって運営方針会議の委員を探すのか、なかなか難しさがある中で、経営協議会のメンバーも兼任が可能な組織だというふうにも理解しています。同じ方が違う組織に在籍するというのは