戻る

文教科学委員会

文教科学委員会の発言8178件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員207人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 教育 (141) 学校 (88) 消費 (66) 子供 (49) 通信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
臼井正一
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○臼井正一君 自由民主党、千葉県選出、臼井正一でございます。  発言の機会をいただきました委員長を始め皆様方に感謝を申し上げます。  今日は令和六年六月六日、666ということで、縁起がいいんだか悪いんだか分かりませんけれども、一生懸命質問をさせていただきますので、どうぞ皆様方にはよろしくオーメン、じゃなくて、応援のほどよろしくお願いを申し上げます。  専修学校はこれまで、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関として、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材、いわゆる我々の生活に身近なプロフェッショナルを輩出してきた重要な存在であると認識しています。他方、専門学校の総数は毎年一%ずつ、数にして三十校前後減少してきており、特に地方では少子化の影響等もあり、学生の確保が大変厳しい状況にあるというふうに聞いております。  こうした現状も踏まえ、社会に必要な人材を輩出する専修学校についてその
全文表示
望月禎 参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○政府参考人(望月禎君) 今回の、専門学校におきます単位制を法律に位置付け、単位制への移行の趣旨についてお尋ねでございます。  学修成果の換算を容易にし、大学と専門学校との間での学生の移動を円滑化するとともに、修得主義というお言葉いただきましたけれども、生徒の学修の成果を適切に評価することができるものと考えてございます。また、国家資格取得のために、既に指定養成施設におきましては、授業時数を前提としながらも単位制に読み替えて対応している専門科も多うございまして、学校にとっての事務負担軽減にもつながるものと考えてございます。  文部科学省といたしましては、今後、学修者や学校の利便性の観点から単位制への移行を促すことになるわけでございますけれども、専門学校や都道府県に対して、単位制の趣旨及び意義を周知をいたしますとともに、具体的な対応例を示すなどして、これまで単位制を導入していない専門学校に
全文表示
臼井正一
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○臼井正一君 前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。  ちょっと一点、質問とは関係ないんですけれども、今、考えてございますとか、そういう言い方というのは誤用だというふうに思いますので。ありますはございます、いますはおりますですから、まあ文教ですからしっかりちゃんとした言葉遣い心掛けるように、これレクのときにお願いしたんですけれども、徹底をしていただきたいというふうに思います。  次に、今回新たに法律に規定されることになる専攻科については、より専門的、実践的教育や研究指導を行うことができると伺っております。この専攻科が設置される特定専門課程は、修了者が大学編入学資格を得られる専修学校専門課程であることが要件というふうに聞いております。  この特定専門課程を卒業した方は、大学院へ進学することはできるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
望月禎 参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○政府参考人(望月禎君) 専攻科につきましては、専修学校の専門課程を修了した者が、大学への編入学や就職、別の国家資格の取得など様々な選択肢の中でキャリアアップ等につながる特定分野に特化した専門的、実践的教育や研究指導を受けるというニーズに応えるためのものでございます。  このため、専攻科を置くことのできる専門学校は、現行の学校教育法第百三十二条に定める修了者が大学編入学資格を得られる専修学校専門課程に限ることとし、今般の改正においてこれを特定専門課程と定義することとしております。  また、現行の学校教育制度におきまして、一定の要件を満たす四年制の専修学校専門課程の修了者には大学院入学資格が認められております。今般の法改正後、専門課程と専攻科における学修が通算四年以上であるなど一定の要件を満たす専攻科の修了者に大学院入学資格を認めることにつきまして、中央教育審議会において検討する予定とし
全文表示
臼井正一
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○臼井正一君 今日、また、してございますがあったのですが、言葉を気にして、いい答弁が聞けなくなっても困るので、どうぞ自由に答弁していただいて結構です。  今までは一気通貫して四年間でなければ大学院行けないということでしたが、通算四年ということでも行けるように中教審で検討いただいているということですので、その行く末をしっかり見届けていきたいというふうに思っています。  今回の改正により、外部の識見を有する者による評価を努力義務として法律に規定するというふうにあります。専門学校の質の保証という観点からも、教育内容や学校運営に関し外部の目を入れていくことは非常に重要なことだと私も考えています。  この外部評価について、これから導入を図っていく学校等に対する支援、これはどのようにお考えでしょうか。
望月禎 参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○政府参考人(望月禎君) 改正案では、外部の識見を有する者による評価につきましては、独立した専門の評価機関による評価を想定しており、現在、約六%の専門学校が評価を受けております。一方、専門学校は約七割が生徒数二百人以下の小規模な学校となっており、評価の実施に当たっての事務負担などを考慮し、外部の識見を有する者による評価については努力義務としております。  文部科学省としましては、適切な評価の実施は専門学校の教育の質の向上につながり、専門学校における職業教育について社会の理解と評価を得るために必要であると考えておりまして、各専門学校での導入促進に向けて、評価を受ける際の参考となるガイドラインの作成等を検討しております。加えまして、独立した専門の評価機関の参考となりますよう、評価を行う際に備えるべき独立性、評価項目、評価基準等につきまして、関係団体とも相談しながら参考となる情報をお示しをする
全文表示
臼井正一
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○臼井正一君 ありがとうございます。  特に学校法人立の専門学校に関して言えば、私学法の改正等もございまして、定款の改正からいろいろ負担が掛かってくるタイミングだというふうに思いますので、懇切丁寧な支援、特に人選であるとかそのガバナンスですよね、そういったものもしっかり御指導いただけるよう私から要望したいというふうに思っています。  現在、全産業において人手不足が叫ばれております。在留資格、特定技能についてもその拡大が言われ、専門学校が人材育成を担う分野の一部、例えば自動車整備や介護、情報処理などではかなりの程度留学生が入ってきているというふうに認識しております。  他方、歴史的な円安等の影響もあり、日本での就労を見据えた優秀な留学生の目が我が国に向かなくなってしまうのではないかとの指摘もあります。専門学校についても、今後、優秀な外国人留学生の確保は重要な課題であり、卒業後の就職や進
全文表示
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 臼井先生御指摘のとおり、専門学校の修了者は、専門的な知識、技術、技能などを修得し、多くは国家資格を取得して、社会基盤を支える即戦力となる人材であります。それにふさわしい社会的評価を得られるようにすることが重要だと考えます。  今般の改正案においては、二年制以上の専門学校を修了した者に付与される専門士の称号を法律に規定することとしておりますが、これにより社会的通用性が高まり、専門学校を修了した我が国や海外からの学生が国内外での就職や外国の大学等への留学の際に、専門学校で学んだ成果がより適切に評価されることにつながるものと考えています。  文部科学省としましては、専門学校の修了者の企業等における適切な処遇等につながるよう、専門学校の意義や専門士の称号について積極的な情報発信を行い、専門学校やその修了者の社会的評価の向上に努めてまいります。  なお、我が国で取得し
全文表示
臼井正一
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○臼井正一君 ありがとうございます。  今、大臣から専門士という言葉が出ました。今までは大臣告示で専門士という称号を与えていたそうですが、今後、法律にしっかり明文化されるということは大きな前進だというふうに思っています。  他方、今大臣がおっしゃったとおり、国際流通性、通用性でいえば、これは国を挙げて、このすばらしい日本の資格や制度、これは一度、税理士の先生が税理士制度をグローバルサウスの国々に私は輸出したいんだという夢を語っている方がいましたけれども、日本のすばらしい資格、制度、これをしっかり日本が輸出していくぐらいの気概を政権として持っていただけますよう、大臣間での共有を是非お願いをいたしたいというふうに思っています。  では次に、昨今の急速な少子化等によりまして、前回、当委員会でも今日報告がございますが、千葉科学大学を視察して、大学も非常に地方の存立が危機に瀕しているということ
全文表示
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 臼井先生御指摘のとおり、専門学校の総数は近年減少傾向にあります。それは、単に少子化の影響だけではなく、修業年限や教育課程等が柔軟である制度の特徴を生かし、人材ニーズの動向を踏まえた学校や学科の再編、新設、廃止が行われていることも大きな理由の一つと考えております。  また、専門学校を卒業した後、そのまま県内企業に就職した者の割合は多くの地域において約六割から八割となるなど、大学等と比較して高い水準を維持しており、専門学校は、地域の産業の動向等を踏まえつつ、企業などと連携した実践的な教育を通じて、地域社会の基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しているものと考えております。  委員御指摘のとおり、専門学校は、地方の若者の教育機会の確保や地域産業の活性化にも重要な役割を果たしているものであります。今般の改正案は、高等教育機関としての位置付けの明確化を図ることなどを
全文表示