文教科学委員会

○委員長（高橋克法君）　山川参考人、お願いします。

○参考人（山川宏君）　今大臣からも答弁ございましたように、ＪＡＸＡ自身の研究開発能力の強化に加えまして、産業界そしてアカデミア全体の研究開発、そして事業、産業化支援含めて、双方を取り組む、そのための人材の確保、極めて重要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。

○水野素子君　ありがとうございます。 　先ほど来見てきましたように、安全保障、あるいは基金が加わってもほとんど人員が増えていないという点、そして、いろんなことをやっていくことでいろんなことが中途半端になっていくおそれがあるということも、是非とも、附帯決議に盛り込ませていただきましたが、今後、基金が設置されるとしても、ＪＡＸＡの本来業務である研究開発を圧迫しないように是非とも留意して、必要な人材の確保、育成にも留意していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　下野六太君の質問の前に、政府参考人の皆様に申し上げます。 　答弁がありますので、お水を飲んでいただいて結構ですから、後ろに座っている随行の皆さん、お水を参考人にも出してやってください。お願いいたします。政務三役は出ていますけどもね。（発言する者あり）いえ、これは野党筆頭の御指摘もいただきました。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日も、様々な御配慮の下で質問の機会を与えていただきましたことに対して心より感謝申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　最初に、宇宙活動の現状について伺いたいと思います。 　近年、急速に人類の活動領域が、地球近くの軌道を越え、月面、その先の深宇宙へと広がることが見据えられるようになりました。人類共通の新たな知の発見、宇宙空間を舞台とした経済社会活動が生まれることが期待されています。そのような状況の中で、世界的に宇宙活動が活発化しており、多くの国で政府が宇宙関連予算を増加させています。日本でも今後が期待できる宇宙ベンチャーが次々と生まれてきておりまして、将来への期待を高めているところであります。 　しかし、全体的に見ますと、残念ながら、日本の宇宙機器産業や宇宙利用サービス産業の規模はこのところ横ばいとなっており、世界の宇宙産業の

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。 　近年、世界的に宇宙開発の主体が官主導から官民連携へと移行する中で、宇宙への輸送手段の低コスト化、衛星の小型化などの技術革新が進んだ結果として、民間事業者による宇宙産業への参入が促進され、世界の宇宙産業の市場規模は大きく拡大しております。 　こうした中、日本国内においても、近年、新たな宇宙スタートアップ、また異業種による宇宙ビジネスへの参入も増加し始めておりまして、我が国の宇宙ビジネスが拡大する世界の宇宙産業市場での競争力を獲得していくというためには非常に重要な局面にあるというように認識しております。 　政府としては、宇宙基本計画におきまして、二〇二〇年に四兆円となっている我が国の宇宙産業の市場規模を二〇三〇年代の早期に二倍の八兆円に拡大していくことを目標に掲げておるところでございます。今後、この目標の達成に向けまして、民間投資の呼び水と

○下野六太君　しっかりとよろしくお願いします。 　欧米の宇宙開発機関の資金供給機能について伺いたいと思います。 　欧米においては、政府が民間主導のプロジェクトを様々な形で支援をし、これを呼び水として世界の宇宙産業に対する民間投資が継続的に伸びてきたと言われております。欧米の宇宙開発機関が実施している資金供給機能の特徴、優れている点はどこにあるとお考えでしょうか。また、今回ＪＡＸＡに設置する基金は、欧米の例からどういった点を手法として取り入れるのでしょうか。一方で、欧米の方法をそのまま取り入れても我が国の実情に沿わない場合もあると思いますけれども、我が国独自の取組として実施を検討していることがあれば、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。 　欧州やアメリカの宇宙関係機関は民間の取組を支援する資金供給機能を有しておりまして、これによって民間事業者や大学によるシーズ研究、あるいは商業化を支援してございます。 　ＪＡＸＡは我が国の宇宙開発の中核機関でございますけれども、このような機能を十分に有してはおりません。今般御審議していただいております法改正などによりまして、ＪＡＸＡは産学官の結節点といたしまして、同様の取組が開始できるというように考えてございます。 　一方、政府といたしましては、我が国の独自の勝ち筋を見据えながら、開発を進めるべき技術を見極めていくことが重要であるというふうに認識してございます。 　このため、我が国といたしましては、宇宙技術戦略の策定に向けた議論を進めてございます。今後の技術開発の進め方や優先順位をしっかりと検討いたしまして、今年度内に本戦略を策定し、作

○下野六太君　しっかりと我が国独自の強みをどのように生かしていけばいいのかということを検討していただきながら、発展に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　基金の支援対象について伺いたいと思います。 　今月二日に閣議決定をされました総合経済対策では、今回設置される基金について総額一兆円規模の支援を行うことを目指すとされました。大変大きな規模の基金が国民負担により創設されるということになります。ついては、一部の民間事業者のみが補助を受けられて事業を拡大し、限られた顧客だけが宇宙ビジネスを利用することにとどまるのは望ましくないと考えます。 　基金から助成金の交付を受けることができるのは、民間事業者、大学その他の研究機関とされています。大企業や知名度がある宇宙スタートアップだけでなく、これから宇宙産業に乗り出そうとするスタートアップ、中小企業、大学なども幅広く

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、本事業では、非宇宙分野を含みます多様な民間企業や大学等の宇宙分野への参画と連携を促し、宇宙空間へのアクセスを拡大することを狙いの一つとしております。 　今後、様々なテーマで公募されることになりますが、対象となる事業者及び研究者の範囲は従来のＪＡＸＡプロジェクトの関係機関に閉じることなく、より裾野を広げていくものと考えております。 　また、テーマの性質に応じまして大学等への研究開発支援を通じた産学連携や拠点化を促すことも考えており、これらの取組を通じまして、技術開発やスピンオフ等を通じた大学発スタートアップの創出とイノベーションの拡大、また、学生等の参画を通じまして、宇宙開発人材の育成といった更なる裾野の拡大にも資する効果も期待をしております。