文教科学委員会

ありがとうございます。 　大臣、一つ問いを飛ばして三番目の問いに入りたいと思うんですが、今のお話伺って、確認をしたいことがあるんです。それは、この二ポツの二つ目の矢羽根にあるように、まず国がグランドデザインを策定する、それに基づいて、今大臣がおっしゃられたように、地方の実情を踏まえて都道府県が実行計画を立てる、そして、その後に公立高校への支援の拡充をする、この流れで間違いないか、お答えください。

委員にお答えします。 　昨日取りまとめられました大枠整理の中におきましては、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえた上で、都道府県が作成するこの高校教育改革実行計画に基づく取組、支援する仕組みづくりが必要であるということに関して盛り込まれているということは承知をしているところでございます。

今、末松先生おられませんけれども、先ほど末松先生も、公立高校の施設の拡充、非常に重要であると、私もそのとおりだと思います。今後、私立、公立を子供たちが選択する際に、施設の老朽化等で公立が選ばれないというのは、これは非常に残念なことで、教育の質、中身でしっかりと子供たちが学びを選択していくべきであると。 　ただ、このスケジュールからいいますと、グランドデザインを国が作る、それを踏まえて都道府県が計画を作る、そうして、その計画に基づいて公立の施設拡充が進むとなると、早く公立の施設拡充を進めるためには、速やかにグランドデザインを作り、それを都道府県に下ろし、都道府県が計画を作っていかないといけないと考えるんですが、そう考えると、どのようなスケジュール感、スピード感でグランドデザインを作っていかれる考えなんでしょうか。

金子委員にお答えいたします。 　御指摘のようなこの流れ、また策定スケジュールにつきましては、現時点で具体的にはまだ決まっておりませんけれども、三党合意後の国会審議を始めとする様々な議論も踏まえつつ、この大枠の整理をしっかり受け止めさせていただきまして、検討に取り組んでまいりたいと思います。

是非、早急なグランドデザインの作成をお願いしたいとともに、このグランドデザインにどのような内容を含めていくのかというのは、この委員会も含めてしっかりと皆さんと議論しながら中身を詰めていけたらと思っております。 　今日、一点、このグランドデザインの中身について一つ御質問したいと思います。 　先月、この高校の配置計画のことをこの場所でも議論させていただきました。都道府県で私立高校の配置計画を考えるべきでないかということを御質問させていただいた際、都道府県では私立高校の配置計画を策定することは非常に困難であるという御答弁、問いの二ですね、をいただきました。今回、グランドデザインの中に私立高校の配置、これは含まれるんでしょうか、政府参考人にお伺いします。

お答え申し上げます。 　大臣から今答弁させていただきましたけれども、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえまして、都道府県が作成する計画に基づく取組を支援する仕組みづくりを必要であるということが大枠の整理で盛り込まれてございます。具体的な検討はこれからになりますが、専門高校を含む公立高校等で特色ある教育が提供され、私立高校を含めて地域の実情に応じた高校教育改革の取組が推進されることは大事であるという点は視野に置いておきたいと思います。 　その一方で、私立学校は、建学の精神に基づきまして、学校法人の経営面も含めてでございますけれども、自主的な判断により設置されていることにも我々としては留意する必要があるというふうに考えているところでございます。 　今、金子委員から御質問ありましたのは、直接のお答えとしては、具体的な検討はこれからだということでございます。

前回の議論で、大学に関しては、当然、国立、公立、私立、これをまとめてグランドデザインを作るという方向性で、何校造るとか、数とか定員までは当然グランドデザインに入らないと思います。ただ、公立と私立を併せて計画を作るということは、大学に関しては進んでいると理解しています。 　高校に関しても、公立と私立を併せて全ての子供たちの教育機会が確保されているということは、やはり公立だけという現在の法律の立て付けですと全体をしっかり教育機会を確保するという計画にはならないと思いますので、今後の検討ということですけれども、是非しっかりと私立高校の配置も考えて、勘案して計画を考えていただければというふうに考えております。 　このグランドデザイン、国が作り終わったと。問いの四ですけれども、その後、都道府県にその高校教育改革実行計画を作っていただくという話になると思うんですが、この計画策定担当部局はどこを想定

昨日取りまとめられました大枠の整理の中におきましては、国が示す高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて都道府県が実行計画を作成する旨が盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。 　この都道府県が実行計画を作成することになった場合でございますが、その部局につきましては、各都道府県における公私の状況がそれぞれでございますので、それを踏まえた上で、各都道府県において適切に検討していただくことになるものというふうに私ども想定をしているところでございます。

なぜこんな質問をしたかというと、この三党協議の中で、専門家の方々の参考人招致もさせていただく中で、各都道府県でやはりこの計画を作らなきゃいけないという問題意識は皆さん持っておられます。 　ただ、私学は首長部局が監督し、公立高校は教育委員会が監督していると。そのコミュニケーションの難しさの中でいつか誰かが計画を作らなきゃいけない、だけど誰がしてくださるのか分からないという無責任状態で、ボールがこぼれ続けて、十五年後、二十年後、子供が四分の三ぐらいに減少したときに、気が付いてみたら教育機会が失われていたと。それは絶対、国としては、都道府県としては避けるべきだと考えます。 　ですので、誰が責任を持ってこの計画を作るのか、これ非常に重要だと思いますし、誰に責任を持って、その周りの方協力してこの計画を作りなさいという国からの強い後押しがないと、都道府県の自発的な努力、これはもう既に行われています

現在、学校における情報公開につきましては、学校教育法の四十三条におきまして、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされてございまして、高校の場合には、生徒の選択により入学するという学校種でありますから、その高校の特性に留意した情報提供の取組が必要であるということをこれまでも示しているところでございます。 　その上で、文部科学省としましては、三党合意後の国会審議を始めとするこうした議論も踏まえながら、この大枠整理を受け止めて、高校における情報公開の更なる推進に向けた検討に取り組んでまいります。