文教科学委員会

○古賀千景君　皆さんにも知っていただきたいんですが、この辺の予算が二千百億というふうに一応なっていますよね。私たちは給特法です。給特法で時間外手当を付けるとしたら、マスコミが計算したら九千億です。それを二千百億で安く上げようとされているように私は感じてしまいます。 　じゃ、次、この中に書いてありますが、まず一番、第一目標、在校等時間、もうまず一番は、過労死レベルの八十時間をゼロにすることが一番の目標ですよね。二番目は四十五時間に平均をするのが目標。三番目は月に二十時間が将来的な目標と言われています。 　将来的な目標はゼロじゃないんですか。そこを教えてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今回の審議のまとめにおいては、全ての教師の時間外在校等時間が月四十五時間以内になることを目標として一連の取組等を一体的に進める必要があること、将来的には教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指し、それ以降も不断の見直しを継続すべきであることなどが提言されていると承知しております。 　将来的に教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減するためには、審議のまとめにおいて提言された各教育委員会の取組の見える化とＰＤＣＡサイクルの構築など学校における働き方改革の実効性の向上、教科担任制の推進や生徒指導担当教師の充実など学校の指導、運営体制の充実などの取組を一体的に進めることが必要であるというふうに考えております。

○古賀千景君　教職調整額を一〇％以上にするという、その分がこの二十時間ですか。そういうわけではない。そこを教えてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　そういうわけではございません。あくまでも、先ほど申しましたとおり、人材確保法の趣旨を踏まえ、その他の処遇策と併せて当時の優遇分を上回る水準を確保する、こういうことが趣旨でございます。

○古賀千景君　今、これは文科省の試算を基にしております、三十二歳の教諭が大体月給三十万の場合、教職調整額は一万二千円もらっています。一万二千円で第一目標の八十時間働いているとしたら、時給百五十円になります。第二目標の四十五時間となっていても、六百六十六円となっていきます。将来目標の二十時間で時給千五百円。 　お金のことではありませんよ。私はお金とは言いたくないんだけど、余りにも安過ぎるということを思いますが、いかがですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　先ほども申しましたけれども、今回の審議のまとめにおいて、将来的には教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指し、それ以降も不断の見直しを継続すべきであるということなどが提言しており、時間外在校等時間をもうとにかく、ゼロというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、できる限り縮減していく方向性が盛り込まれて、我々としては、もうそれに向かって様々な施策を講じていきたいというふうに考えております。

○古賀千景君　それに向かって様々な施策を期待しています。 　では、書いてある教科担任制、中学年というところに着目しました。高学年で今三千八百人、全国の小学校で付けていただいておりますが、小学校数は、前も申し述べました、二万校弱ある中で三千八百人、そこで止まって、ひとまず次の計画はないと伺っております。 　なぜここでまた中学年を入れていくのかということを教えてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　小学校の教員定数については、学級担任外の教師も若干名配置できるよう基礎定数が算定されており、従前から音楽や家庭等の教科を中心とした専科指導が行われております。 　加えて、小学校高学年の教科担任制の推進について、骨太の方針二〇二三を踏まえ、当初予定した令和六年度、七年度の二か年分の改善数を一年前倒しして令和六年度予算に盛り込み、令和四年度から三年間の改善総数三千八百人を計上しているところでございます。このほか、実はこれ、既存の小学校専科指導加配として措置している五千六百人がございますので、これと合わせて九千四百人分の加配定数、これを高学年に充てることができます。 　また、中学年における教科担任制でございますが、先般の審議のまとめでは、中学年は教科等の性質に応じた学びにつなげていく時期であるということ、また高学年や中学年と年間の標準授業

○古賀千景君　じゃ、人を増やしていただけると現場は思っていていいのでしょうか。お願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　繰り返しになりますけれども、今申しました審議のまとめにおいて今申しましたことが提言されておりますので、これを踏まえ、具体的な施策の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。