文教科学委員会

○伊藤孝恵君　その文科行政を預かる大臣に最も課題感を持っていただきたく、御質問させていただきました。 　続きまして、生理の政策について伺います。 　大臣、今、我が国に生理に係る法律というのは労働基準法第六十八の、のみでございます。生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合には、その者を生理日に就業させてはならないこととされています。 　労基法の傘の中にいないというのは、学生さんもですけども、私もその傘の中におりませんので使えません。さらに、労基法の傘の中にいても、これ生理中のですから、閉経後、更年期障害に苦しんでいてもこれは使えないわけです。先日、高校生に、生理休暇ってあるのに何で生理休校ってないんですか、月経随伴症状というのは十五歳であっても四十八歳であっても一緒でしょ、何でですかと言われて、正直答えられなかったというところがあります。 　資料三、御覧ください。 　生理

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘のありました今年の六月十六日付けの通知は、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等への罹患によって用意された試験日程では受検機会を失ってしまう受検生が出た場合に、追試験や調査書等の書類のみによる選考の実施等による受検機会の確保に配慮していただくよう依頼したものであります。 　このため、お尋ねの月経随伴症状等については本通知の対象としては想定しておりませんが、先生御指摘のように、月経随伴症状等を含め、本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず用意された試験日程で受検できない生徒の受検機会を確保することが重要であると考えています。

○伊藤孝恵君　ちょっと分からなかったので、もう一回教えてください。 　大臣、同じ通知の中に実は、調査書に欠席日数の欄を設ける場合は、本人に帰責されない身体、健康上の理由、括弧、病気、事故等が不利にならないように配慮を求める旨もこれ実際記してあるんです。さらには、わざわざこの等についてアスタリスクを付けて、月経随伴症状等と特出しして書いてあるんですよ。なので、これはこの欠席日数のところにも月経随伴症状というのは想定されているので、この追試の方の等の中にも当然含んでいただいているのかなと思って、私、今質問をしました。 　想定はされていなかったが、当然読み込んでよしという答弁だったと理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　高等学校入学者選抜の実施方法等については、実施者である各都道府県教育委員会等が適切に判断し決定するものであり、追試験の実施についても各実施者において適切に判断していただくものです。 　その上で、文部科学省としては、月経随伴症状等を含め、本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず用意された試験日程で受検できない生徒の受検機会を確保することは重要であると考えており、各実施者において生徒の状態等を踏まえた柔軟な対応がされるよう促してまいります。

○伊藤孝恵君　なるほど、じゃ、等というのに月経随伴症状は読むことは妨げていないよ、文科省もそう読んでいいんだよというふうに言っているという認識でよろしいんですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　ですから、これを書いた段階では、さっき一つ前で御答弁しましたように新型コロナ、インフルエンザということであったわけなんですけれども、その趣旨というんですかね、背景というんですかね、なぜそういうものを出したのか、そういうようなことから考えて、その実施者の方で、各地で弾力的に御判断をしていただきたいと、こういうことであります。

○伊藤孝恵君　実施者の判断であることは当たり前です。ただ、この国の意思表示があるかないかというのがすごく大きくて、この意思表示が、この欠席の配慮の方には確実にアスタリスクで書いてあるので自治体もそのようにしていくんですけども、この欠席じゃなくて、追試については書いていないので、自治体の対応が定まらない一因でもあるわけですね。自治体間格差が生まれてしまうわけですよね。 　だから、追試について自治体間格差を埋めていくためにも、この等の中には月経随伴症状も含まれるし、今後の通知においてはそれも特出ししてもいいというふうに読んでもいいのか、矢野さん、よろしくお願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　最初の御質問に関しては、大変申し訳ございません、想定されてないというのがお答えでございますが、ただ、今後、先ほど大臣が御答弁申しましたとおり、追試験の実施等についても各実施権者において適切に御判断いただくものでございまして、各実施権者においてそういう、それが必要であるということを認めるならば差し支えないという、そういうことでございます。 　以上でございます。

○伊藤孝恵君　適切な判断を自治体が、実施者たちがするために、国としての判断を、私は今、国会議事録に残したくて質問をしているんです。矢野局長、もう一度。

○政府参考人（矢野和彦君）　各都道府県に対し、の実施権者に対して、そういうことが可能であるということを年内に文書により周知したいと考えております。