文教科学委員会

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　一定の質が担保された日本語教育機関を認定する制度の創設は、本法案の根幹であります。偽りその他の不正の手段により認定を受けることは、本法案の根幹であるこの認定制度そのものの効果を損なうものでございます。また、国が行う情報発信におきましては、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し偽りの情報が伝わることとなりかねず、国の信頼や社会に与える影響が大きいと考えております。 　こうしたことから、偽りその他の不正の手段により認定を受けた場合、その行為者だけではなく法人等も処罰する両罰規定を設けることで厳格に対処することとしてございます。

○竹内真二君　次に、これまでの質疑で何度も取り上げられておりました、公立学校等での日本語教育について質問させていただきます。 　公立学校における日本語の指導が必要な児童生徒の数は、令和三年度までの十年、約十年間で一・八倍に増え、五・八万人を超えております。 　まず、今後の児童生徒数の見通しについて政府としてはどう見ているのか、説明をお願いいたします。 　また、新型コロナ感染症の感染拡大の時期でも、この時期は水際対策等が強化されていた時期ですが、その時期にもかかわらず、児童生徒数、実は増えております。その理由についても併せて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　新型コロナ感染症の水際対策の緩和を受けまして、今後でございますけれども、短期滞在の旅行者だけではなく、就労等を目的とする長期滞在の在留資格を有する者の入国者数が増加してきておりまして、それに伴い、家族滞在という形で外国人の子供の入国者数が増加することが予想されます。 　また、国として海外からのより多くの高度専門人材の来日を促進しているところでございまして、それに伴いこれらの高度専門人材の子供の増加も予想されることなどから、日本語指導が必要な児童生徒の数も今後増加するものというふうに考えているところでございます。 　また、新型コロナ感染症の感染拡大の時期におきましても日本語指導が必要な児童生徒数が増えた理由でございますけれども、水際対策によりまして入国者数は激減したものの、各自治体における外国人の子供の就学状況の把握ですとか、就学案内等の徹底などの取組が推進さ

○竹内真二君　コロナ禍でも、私が聞いている範囲では、一〇％以上増えたとも承知しておりますけれども、そして、これからも今御答弁いただいた理由で増えていくというふうに予想されるということですが、全国的に公立学校における日本語指導が必要な児童生徒の数というのは、やはりかなりばらつきがあります。伊藤委員からもありましたように、愛知県などのように一万二千人を超えるような地域もございますし、高知県や鳥取県のようにやはり二十人ないし三十人程度というような地域もございます。 　そこで、日本語指導が必要な児童生徒への支援というのは、やはり集住地域と言われているところと、まだまだ数は少ない、もしかしたらこれから増えることがあるかもしれない、そう予測されるいわゆる散在地域、こうしたことで、地域でやはり対応が異なると思います。それぞれどのような支援策に取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　日本語指導が必要な児童生徒の集住地域と散在地域での対応というお尋ねでございますけれども、文部科学省におきましては、多文化共生に向けた日本語指導の充実に向けまして、集住地域における多様な文化背景を理解しながら共に学ぶ授業の在り方ですとか、逆に、散在地域における遠隔での教員研修や相談の在り方等について調査研究を実施してきておりまして、その成果の周知を行っているところでございます。 　また、今年度より、新たに散在地域における児童生徒の実態把握のためのネットワーク構築に向けた調査研究事業を開始したところでございます。 　さらに、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対するきめ細かな支援などを行ってきたところでございます。 　引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　次に、日本語指導が必要な児童生徒のうち、学校で日本語指導や教科補習などのいわゆる特別の配慮に基づく指導を受けている児童生徒は、令和三年度の数字ですが、九割にとどまっております。残り一割の児童生徒が指導を受けられていないのはなぜなのか、全ての児童生徒が指導を受けられる、受けることができるように取組を急ぐべきと考えますが、この点いかがでしょうか。 　さらに、もう一つ、特別の教育課程、これを編成した手厚い日本語指導を受ける児童生徒はかなり急増してきてはいるものの、こちらも七割程度にとどまっております。今後のこの取組について、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が令和三年度に行いました調査によりますと、特別の配慮に基づく教育指導を行っていない理由として、該当する児童生徒やその保護者が特別の配慮に基づく指導を希望しないといったもの、そして、外部人材を活用しようにも専門性の高い人材の確保が困難といったところが挙げられております。 　先ほどもお答えいたしましたが、文部科学省では、日本語指導が必要な外国人児童生徒への支援に取り組む自治体を補助事業で支援しているところでございまして、引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと思って考えております。 　また、取り出し指導などを行う特別の教育課程につきましては、制度の趣旨の周知を徹底するとともに、引き続き、自治体への補助事業で支援してまいりたいというふうに考えております。

○竹内真二君　今答弁にありましたように、残り一割の部分というのはなかなかやっぱり達成していく、ゼロを目指すのは難しいのかもしれませんけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、児童生徒への日本語指導のために担当教員の基礎定数化が進められておりますけれども、こうした日本語指導教員の配置とともに、日本語指導補助者や母語支援員などの支援人材も重要な役割を学校では果たしております。現在の配置状況についてお伺いしたいのと、また、こうした支援人材の配置について、国による支援、更に充実させるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤江陽子君）　文部科学省がこれも令和三年度に行った調査によりますと、教育委員会に雇用、登録されている日本語指導保護者は、あっ、申し訳ございません、日本語指導補助者は五千九百二人、母語支援員は五千四百八十四人というふうになっております。文部科学省では、これらの外部人材等の配置等に取り組む自治体を補助事業で支援しているところでございます。 　また、この本法案成立後には、登録日本語教員のうち特に児童生徒向けの研修を受講した者等を、小中高等学校における特別の教育課程などの補助者等として積極的に活用する具体的な仕組み等を検討する予定としております。 　これらの取組に加え、を踏まえまして、引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○竹内真二君　次に、中教審の教育振興基本計画部会でも言及があったと聞いておりますけれども、外国人児童生徒の教育においては、私も余り聞き慣れていない言葉だったんですが、ストレングスアプローチが大事であると。私なりに理解をしているところでは、この外国人の子供たちに日本語を習得してもらうなどの教育を考えるときに、どうしても、日本語ができないなどの足りない点をどう充足していくかという見方をしがちなわけですけれども、そうではなくて、複数の言語を話したり、言語と文化を通訳できるといった高い能力を持っている、そういう力を引き出して伸ばしていくことが重要だと、こういう考え方だそうです。 　やはり、子供の強みを引き出すには、日本語の指導とともに、母語や母文化の保障であるとか、肯定的なアイデンティティーを育む教育というものが大事でありまして、こうした日本語指導が必要な生徒の強みを伸ばすストレングスアプローチ