文教科学委員会

○政府参考人（池田貴城君）　御指名をいただきましたので、私からお答えさせていただきます。 　大臣の諮問機関として中教審もちろんございますけれども、これまで国立大学法人制度を、例えば指定国立大学法人制度を設けるときなどは、これは中教審ではなく、国立大学のガバナンスなどを議論する特別の有識者会議をつくって議論をしております。 　中教審で一般的に議論をするのは、国公私立大学を通じて、例えば大学設置基準の改正とか、こういった教学面を中心としたものは議論いたしますけれども、国立大学のみに関するガバナンスに関しては、過去、中教審ではない場で議論をしております。 　今回も、科学技術・学術審議会の下に研究力強化委員会という委員会がございまして、ここではきちんと議論をさせていただいているところでございます。

○蓮舫君　そもそも、運営方針会議の設置を義務付けるのは、大臣の衆議院での答弁では、学長が全ての決定事項の権限を有するので、法人運営に決定機能を持つ合議体を設置するための法案を出したと。学長決定権限の一部を運営方針会議に移譲するのはなぜなんですか。

○政府参考人（池田貴城君）　今回の法案は、国際卓越大学に端を発しておりますけれども、社会の課題がいろいろ複雑になる中で、大学を取り巻くいろいろな教育研究の課題も多くなり、多様なステークホルダーと連携をしながら大学運営を進めつつ、寄附やそれから企業からの出資なども含めた財源の多様化を図っていくと。 　こういった中で、より多様な専門性を持った方々を大学運営に参画いただくということで、学長の、これまで学長がやっていた権限の一部をこの運営方針会議に移譲するという、そういう仕組みにしたものでございます。

○蓮舫君　卓越大学の法律の議論の審議のときに文科省が説明していたのは、大学ファンド、卓越大学として多額の運用益が回ってくる、一人の学長では回せないから合議体必置と国会答弁していたんですよ。それがそれ以外の国立大学にまで必置にしてしまうと、学長の権限を移譲するが見えなくなってくるんです。 　そもそも、学長に権限を集中させてきたのは文科省なんですよ。二〇〇四年以降に大学改革を行って、結果、教授会からもボトムアップ機能を弱体化させ、学長によるトップダウンにしてきたんですよ。それが何で今、卓越大学ならまだ分かりますよ、多額のファンドからのお金が回ってくるから、それを合議体、最高意思決定機関でどう使うかというのを決めるというのは分かりますよ、でも、それ以外の一定大学法人にまで広げる。これは、だから、公文書がないから、ここが全く理由が分からないんです。 　簡単に説明できますか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、平成十六年の国立大学法人の、国立大学の法人化以降、大学運営における学長のリーダーシップの確立、また監事の体制や機能の強化のための法改正を行ってまいりました。 　他方で、先ほど申し上げたように、社会課題がますます複雑化、多様化している中で、様々な課題を解決する上で国立大学法人への期待が高まっておりまして、こうした期待に応えていくためには、学長がリーダーシップを発揮しつつ、教育研究はもとより、社会の多様なステークホルダーと連携しながら大型の産学共同研究やスタートアップ創出等に取り組むとともに、寄附、大学債などの多様な財源や外部人材を積極的に取り入れて大学の活動をより広げていくという、これが重要になってきております。 　そのために、数多くの多様なステークホルダーから長期的な信頼、支持を得つつ、社会から大学への投資

○蓮舫君　法案では、学長権限の一部を移譲する運営方針会議委員は学長が任命、解任する。学長に近い方が選ばれれば、結果として学長の持つ権限に変わりが出ないんじゃないですか。

○政府参考人（池田貴城君）　おっしゃるとおり、その人選が大事だと思っております。 　学長とともに大学を変えていきたいという志を持った方を選んでいただくとともに、一方で、この運営方針会議は学長の業務執行に一定の監督というかチェック機能も有しておりますので、そこのチェック・アンド・バランスが大事だと思いますので、これによって運営方針会議が適切に機能することによって、学長のリーダーシップを発揮しつつ、学長に一定の監察的な機能も得ていただくというものでございます。

○蓮舫君　いや、だからこそ、学長は自分に都合のいい人選をして、その人を運営方針会議委員に任命するんじゃないですか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　運営方針会議は、法人の大きな運営方針を決議する機能とともに、学長の業務執行を監督する機能を有していることから、監督機能を十分に発揮するためには、学長が自由に委員を任命、解任できない立て付けとする必要があると認識しております。 　こうした考え方に基づきまして、学長が委員を任命、解任するに当たっては、同じく学長の監督機関である学長選考・監察会議と協議することを条件とし、学長が独断で決められないようにしております。

○蓮舫君　さらには、二〇二一年の改正では、牽制される学長が学長選考会議に関与できるのはおかしいとして、学長選考・監察会議の委員から外れているんですよ。でも、今回は、運営方針会議では両方が委員になる。つまり、学長を監督する委員とその会議に監督される学長で構成されているんです。矛盾しませんか。