文教科学委員会

○赤松健君　文化芸術振興という点から、新しいゲームを世に送り出すのも重要なんですけれども、古いゲームを残して、それプレー可能な状態で保存すると、これ非常に重要。私も漫画家なんですけど、ゲームも作ったことがありまして、昔のゲームからインスピレーションを受けるということは非常にあります。これ、ゲームはメディア芸術であるとともに技術なので、これ技術の伝承という点からもプレー可能な状態で保存すると、利活用すると、これ非常に大事です。権利者への配慮と保護は大前提なんですけれどもね。 　そこで、このようなゲームのプレーアブル保存、利活用について文部科学大臣の所見をお聞かせください。

○国務大臣（永岡桂子君）　確かに、昔のゲーム、まだやりたいと時々思うこともございますよね。そのことに関しましては、文部科学省におきまして、これまでも様々な施策を実施する中で、ゲーム業界の関係者の皆様とも意見交換等を行っております。 　その中で、例えば、物の保存にとどめずに、ゲームを再現することによりましてその価値が生きるですとか、また過去のゲームもプレーできた方がよいため、それが実現できることが望ましいといった、ゲームのプレーアブル保存、利活用についての御意見などもございました。 　今後も関係者、関係機関等とも連携を図りながら、ゲームを含めた我が国のメディア芸術の振興、発展に努めてまいります。

○赤松健君　ありがとうございます。 　パッケージのゲームソフトに関しては国会図書館の納本制度の対象になっていますけども、その収集状況はどうなっていますでしょうか。国会図書館、お願いします。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　お答えいたします。 　パッケージ版のゲームソフトにつきましては、平成十二年十月以降に国内で発行されたものが納本制度による収集対象となっております。 　令和四年十二月時点での収集点数は、平成十二年以降に発行されたものが約六千八百点、同年より前に発行され寄贈により受け入れたものが約四百点で、合計約七千二百点でございます。年間に数百点ほど収集しております。 　なお、国内における発行数を網羅的に収集、把握することは困難でございますが、例えば、文化庁のメディア芸術データベースには平成十二年以降の物理パッケージのゲームとして約二万件が登録されております。 　納本制度の対象となるものがパッケージ版のゲームソフトのうち、納入されていないものの収集につきましては、納入実績がないゲーム会社等に対して納入依頼を行い、国立国会図書館への納入につながるように努めてまいります

○赤松健君　最後に、ゲームのプレーアブル保存、利活用について、今後どうしていくか。国会図書館さん、その所見をお示しください。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　お答えいたします。 　国立国会図書館では、収集したゲームソフトは書庫に収蔵し、保存のために細心の注意を払って管理しております。 　利活用につきましては、実際のゲーム機を用いてプレーアブルな形で提供することを一部のゲームソフトに対して試行的に行っております。 　今後は、ゲームの調査研究の目的に応えることができるように、ゲーム機の種類を増やすなどの利用環境の整備を進め、資料の保存に引き続き配慮しつつ、提供対象を広げていく予定でございます。

○赤松健君　ゲームの調査研究の目的でないと今館内でプレーできないんですけれども、先ほど申し上げたとおり、古いゲームの内容とか技術にインスピレーションを受けて新たなゲーム開発につなげるということも大事だと思います。そういった新しいゲームの開発目的でもプレー可能になるように、目的の範囲を広げる、これも検討していただきたいと思います。 　私からの質問はこれで終わります。

○斎藤嘉隆君　おはようございます。立憲民主党の斎藤嘉隆です。本日もよろしくお願いをいたします。 　法案の審議の前に、今日的な教育現場の課題について少し質問をさせていただきたいと思います。 　教職員の勤務実態調査の速報値が、先回の委員会後、あの直後でありましたけれども、公表されました。内容は、担当課長さんからも御説明をいただいて、中身も精読しましたので、説明の必要はあえてありません。 　今回の調査結果から分かることは、本当に教員の長時間労働、若干の改善はあるとは思いますけれども、依然として続いているということだというふうに思います。今後、詳細な結果の検討が様々な形でなされるんだろうと思いますが、そもそも今回の調査はどういう目的で何のためにしたのか、そしてこの結果がどう今後生かされていくのか、御所見をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　今回の勤務実態調査は、平成三十一年一月の中教審の答申におきまして、働き方改革の取組の進展を把握するべく、平成二十八年度の勤務実態調査と比較できる形で、三年後を目途に勤務実態調査の調査を行うべきとされたことですとか、また、令和元年の給特法の改正時におきまして、衆参両院で、三年後を目途に教員、教育職員の勤務実態調査を行った上で、関係法令の規定について検討を加え、所要の措置を講ずる旨の附帯決議がされたことを踏まえて実施をしたものでございます。 　また、この調査は、教師の勤務実態ですとか働き方改革の進捗状況等を把握、分析をいたしまして、今後の学校におけます指導、運営体制や処遇の在り方などの検討につなげることを目的としております。 　今回の調査結果におけます在校等時間は、前回調査と比べまして減少しております。働き方改革の成果が着実に出つつあるも

○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。 　シンプルに言えば、今回の調査で明らかなことは何かというと、ほぼ全ての教員の勤務に対して、現状、適正な賃金が払われていないと、こういうことだと思います。本来支払うべき労働に対する対価を国も自治体も負担をしていないんです。安い賃金で過重な労働を言わば強いられている、サービス残業が横行していて、ある意味、ちょっと大げさな言い方をすると労働の搾取が行われているのではないかと、法令違反状況が継続していることが改めて明確になったということだと思います。 　特に国は責任を負う立場でありますし、国会も必要な法整備をやはりしていくべきだと、そういう義務があるのではないかというふうに思います。これだけの労働に見合うまずは人件費をきちんと予算化すべきだと思うんですね。もうまず、まずここからなんだろうというふうに思っております。 　これが調査から明らかになった最も重要