文教科学委員会

○政府参考人（池田貴城君）　そのときの実態にもよりますけれども、基本的には、運営方針会議は大きな方針を議論しますので、やはり執行上の学長が責任を負うケースが多いかと存じます。

○蓮舫君　そこが心配なんです。稼ぐ大学になって、こういう形で債務、お金を借りたり、大学債を発行したりする。 　今、局長は、償還確実性を見込む、債務不履行にならないよう確認をしていくと言いますけど、コロナが来たときのこの三年間、誰も想像していませんでしたよ。ゼロゼロ融資で今倒れそうなところ、どれだけあるんですか。あるいは、日銀が緩和方針を見直すかどうか、これも相当お金を借りた場合の金利リスクになるでしょう。中東どうなんですか。ウクライナはどうなんですか。ロシアはこれからどうなるんですか。 　不確実性しかない世界だからこそ、よほど、私は、これ慎重にならなければいけないのに、運営方針会議のその中期計画ではもっと稼ぐんだというのを決める。でも、それが残念ながら倒れてしまうことになった場合の責任は学長や大学関係者が負って、この運営委員は負わない。大臣、この立て付け、少しおかしくないですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　ケース・バイ・ケースでというふうに先ほど高等局長が申し上げたかと思いますが、全てをその学長、執行側が負うだけではなくて、運営委員会での方針そのものが何らか間違っているというような場合が仮にあるのであれば、それは運営委員も責任を負うということになっていくと思います。つまり、ケース・バイ・ケース、具体的な事態に応じてということかと思います。

○蓮舫君　ただ、債務不履行を避けるための手段ってやっぱり限られるんですよ。 　学費の値上げ、これ学生の負担になりますよね。あるいは、教職員の人員削減、労働条件悪化、これ以上したら先生たちも事務職の人たちももっていられないと思いますよ。そういうリスクは一切ないんですか、この法案を通してしまって。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　今、蓮舫委員おっしゃったような異常事態というのが起こり得る可能性もございますけれども、先ほどから答弁申し上げているとおり、通常の大学運営であれば、かなりそういう事態が起こらないようにしていると思います。仮にそういった、例えば大震災が起こった、東日本大震災のような異常事態が起こった場合は、これは特別ですので、当時もいろいろな例外的な扱いをしておりましたので、そこは文部科学省も検討することになるであろうと思います。

○蓮舫君　いや、そこまでの大災害じゃない事態も想定しておきたいということなんですよ。 　ちょっとこれまだ引き続き行いたいんですけど、次に、もう一つ心配なのが、運営方針会議は中期計画で土地の貸付けを決定する、それが学生の利便性を阻害するリスクというのは想定できますか。

○政府参考人（池田貴城君）　土地の貸付けにつきましては、国立大学法人が所有する土地については、基本的には、当面の使用予定がなく、かつ業務に支障のない範囲であれば、文部科学大臣の認可を受けて第三者へ貸し付けることが可能となっております。 　この業務に支障のないという業務の範囲には、適切な体制を整えて学生の教育研究を行うことや、学生の課外活動、課外教育活動への援助や就職支援、こういったものも含まれますので、業務の支障のない範囲でというのはかなり厳格に解されるかと思います。 　したがいまして、御指摘のような、本来学生の活動が行われる場所が貸し出されたりして学生に不利益を被るということは、これは現行制度上も認められておりませんので、規制緩和したとしても、これ運用は同じようにしていきますので、大丈夫であると思います。

○蓮舫君　二〇二一年の規制改革で、これコロナ禍ですからね、オンライン授業普及に伴う物理的空間に係る規制の見直しが提言されました。施設等の基準を見直すように言われて、昨年の秋、大学設置基準等の改正が行われました。 　校地、校舎等の施設及び設備で、具体的にどんな規制緩和がなされましたか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　御指摘の令和四年度の大学設置基準改正の趣旨は、校地について、教員と学生や学生同士の交流の場としての役割について明確化するとともに、運動場等の施設や設備につきましては、各大学の実情や必要性に応じて設ける施設として一般化したものでございます。 　この改正におきましては、学修者のための最低限の学習環境を厳格に担保しつつ、社会状況の変化等を踏まえ、大学教育の多様性、先導性を向上させていくことを目指しており、この改正の趣旨を踏まえ、各大学の実情や必要性に応じて校地、校舎等を適切に整備いただくものであって、学生に対して著しく不利益を生じさせてはならない、これは大学設置基準の改正後も変わっておりません。

○蓮舫君　資料五にお付けをしましたが、それまで学生が休息その他に利用するのに適当な空き地を有するものとされ、必置とされていた運動場や体育館が昨年秋一般化、つまり設けなくてもよくなったんですね。それも、スポーツ施設に加えて、講堂、寄宿舎、課外活動施設等の厚生補導施設についても必要に応じ設けられるとして一般化。これ、大丈夫ですか。 　この規制緩和があれば、これは外部からやってきて、これまでの大学の変化の経緯を知らない外部の運営方針会議の委員にとってみたら、ここはもう要らないじゃないかと、運動場要らないじゃないか、あるいは講堂も要らないじゃないか、一般化なんだから、で、その土地を貸し付ければいいじゃないかというふうになりませんか。それは、結果として、学生の大学空間、施設が削られることになりませんか。