文教科学委員会

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　新たな裁定制度は、その制度趣旨の違いにより、現行裁定制度とは要件、効果が異なっております。 　要件につきましては、新たな裁定制度では利用の可否や条件など著作権者の意思が確認できない場合を対象としていますが、現行裁定制度はより要件が厳格であり、利用者が相当な努力を払っても著作権者が不明であったり連絡することができなかったりする場合を対象としています。 　効果につきましては、新たな裁定制度では文化庁長官の裁定により時限的な利用を認めることとしていますが、現行裁定制度では利用の期間の制限がなく、著作権者が見付かっても利用を継続することが可能です。 　また、具体の利用場面といたしましては、スピード感が求められるインターネット配信等による著作物の利用であれば、時限的な利用であっても比較的容易に配信停止が可能なため、手続が簡便な新たな制度を選

○竹内真二君　今ありましたように、二つの制度存在して、どちらもデメリット、メリット、双方あると思いますので、しっかりと利用者さんに向けて今言ったように発信をしていただきたいと思います。 　それから、新たな裁定制度ですけれども、著作物の各分野ごとの既存のデータベースに加えて、新たに分野横断権利情報検索システムの構築というものが大事になっております。本年度の分野横断権利情報検索システムに関するこの調査研究において、各分野の団体との連携、これどのように行っていくのか。また、どのようなシステム設計にしていくのかをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　分野横断権利情報検索システムにつきましては、昨年度、有識者から成る研究会を開催し、基本的な考え方や今後の方向性に関する報告を取りまとめたところです。その中では、システムと連携するデータベースを保有する団体等との協力についても今後検討を進めるべき課題として挙げられています。 　こうした取りまとめを受けまして、文化庁においては、本年度、システムの構築に向けた調査研究を行うこととしており、その中で著作権等管理事業者や関係団体を交えた検討と意見集約も行うこととしています。 　このほか、調査研究におきましては、各団体が有するデータベースの管理状況などに関する調査、検索画面イメージなどの技術的な仕様の検討などを行うこととしておりまして、システムの具体化に向けて更に検討を進めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　やはりこれ、一般の方々でも利用しやすい検索システムになるかどうかというのは非常にこの新たな制度の大事な点になってくると思いますので、是非とも関係団体の皆様の御意見もよく聞いていただいて、また連携もしていただいて進めていただきたいと思います。 　次に、本改正案のもう一つの柱となるんですかね、この立法、行政における著作物等の公衆送信、まあインターネット等で送ることですけれども、これを可能にする措置について質問させていただきます。 　社会がデジタル化する中、立法や行政においてもその波に乗り遅れずにそれぞれの責務を果たしていくことが重要になりますが、この観点から、今回のこの法改正の意義について改めて見解をお伺いしたいと思います。また、この改正によってどのようなことができるようになるのか、特に地方自治体、地方議会ではこの改正によりどのようなことができるようになるのか、この点について

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　現行法においては、立法、行政目的の実現のため、他人の著作物について内部資料として必要な複製をする場合には著作権者の許諾なく行うことが可能ですが、メール送信やクラウド保存などの著作物を特定かつ少数に限定されない範囲で送信する公衆送信等については著作権者の許諾を得ることが必要となります。 　このため、今般の改正案では、立法、行政のデジタル化への対応を進めるため、立法、行政のための内部資料として必要な公衆送信等を可能とする措置などを講じます。この改正によりまして、例えば、地方議会において条例や予算案の審議などのために必要な場合や、地方公共団体等において職務遂行上必要な場合に内部資料として部局内の職員がアクセスできるクラウドに保存したり、関係する部局の者とのオンラインミーティングを行う際に画面上で共有したりすることが著作権者の許諾なくできるよ

○竹内真二君　今、地方議会、地方行政の分野でもそうしたことができるようになるということでありますので、これ関係する方もう全国にたくさんいらっしゃいますので、是非この点も周知の方をお願いしたいと思います。 　次に、私の方からも海賊版の被害についてお聞きしたいと思います。 　日本にはもう優れたコンテンツがたくさんありますけれども、インターネット上の海賊版サイトなどにおける不正利用によって本当に大きな被害が出ております。 　そこで、まず被害の現状についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　海賊版の被害状況につきましては、関連する団体において調査や試算が行われているところでございます。 　一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、いわゆるＣＯＤＡと呼ばれているところでございますが、ここの調査によりますれば、令和四年のオンライン上で流通する映像、出版、音楽、ゲームの四分野における日本コンテンツの海賊版の被害額は、約一兆九千五百億円から二兆二千二十億円であると推計されております。 　出版物の侵害に関しましては、一般社団法人ＡＢＪが調査を行っております。それによりますと、日本における海賊版サイトのうち、アクセス数が上位の十サイトの月間訪問数の推移は、令和四年一月に月間四億回以上でピークに達しました。その後、一部の海賊版サイトが閉鎖されたため、令和五年一月現在、月間一・八億回まで減少しております。しかしながら、新しい海賊版サイト

○竹内真二君　先ほど赤松委員からもありましたけれども、やはり、もうピークのときにはやはり約二兆円ですか、そういう単位でのやはり被害が、今現在ですかね、あるということですので、これやはり、イタチごっこというところはあるかもしれませんけれども、本当にこれ対応が大事になってくると思います。 　そこで、今回の法改正になりますけれども、この対策として損害賠償額の算定方法を見直されるということで、どのような効果が期待できるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　海賊版サイトによる被害が深刻化している中、損害賠償請求に関しまして、請求する側の損害の立証が困難であり、十分な賠償額は認められず、いわゆる損害し得の状況が生じやすいとの指摘がございます。 　こうした状況に対応するため、今般の改正におきましては、まず、違法に販売された数量に基づき損害額を算出できる規定につきまして、これまで損害額の算定に認められ、含められていなかった著作権者の販売能力を超える部分について、ライセンス料相当額の損害があるものとして損害額を算出できること。続いて、裁判所によるライセンス料相当額の認定に当たりまして、一般に利用期限や利用範囲等の条件が定められている中でのライセンス料と比較しまして、著作権侵害により何らかの制約なく利用していることなどを増額する要因として考慮できるよう明確化することなどの規定を整備することとしてお

○竹内真二君　今次長から答弁いただいたように、請求する側の損害の立証が困難であるとか、あるいは十分な賠償額が認められず侵害した側が得をするとか、こういった声にしっかり応えた改正内容になっているということでありますけれども、法改正とその効果には私も期待する一方、損害賠償の算定方法の見直しということだけではやはり今のこの海賊版被害をなくすことには当然限界があると思います。 　今後、どのように海賊版対策に取り組んでいくのかについても、是非ともお聞きしたいと思います。