文教科学委員会

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。 　大学ファンドは、積み立てられた運用益の範囲内でのみ助成を行い得る仕組みとなっております。さらに、毎年度の運用益の一部を将来の助成に向けたバッファーとして留保することによりまして、仮に単年度で十分な運用益が確保できないという場合におきましても、継続的かつ安定的な助成の実施ができるようにしております。 　文部科学省は、このような資金運用に関する基本的な方針を定め、運用の主体であります科学技術振興機構に必要な対応を求める権限を有するということから、主務官庁としまして最終的な責任を負っていると考えております。

○宮口治子君　運営費交付金等の基盤的経費の拡大、大幅拡充についてお尋ねします。 　本法律案には、国立大学法人等が長期借入金や債券発行のできる費用の範囲の拡大や、土地等の貸付けに関する届出制の導入などの規制緩和が盛り込まれております。資金調達方法を多様化する狙いがあるようですが、借入れや債券は利払いを伴いますし、土地を貸し付けて自己収入を大幅に増やせるのは立地条件のいい一部の大学に限られます。 　国立大学法人化以降、運営費交付金が減らされてきた国立大学は経済的に困窮しています。大学では電気代の高騰を受けて教育研究活動に支障が出ているとの報道が相次いでおりますし、先日も、東京芸術大学が経費削減を進めた結果、古くなったピアノを撤去し、金沢大学はキャンパス内のトイレ改修に係る費用の一部をクラウドファンディングで募っているという、そういった旨が報じられました。 　学生生活を送る上で不可欠となる

○国務大臣（盛山正仁君）　本法案における長期借入金等を充てることができる費用の範囲の拡大や、認可を受けた貸付計画に係る土地等の貸付けに関する届出制の導入といった規制緩和は、国立大学の自律的な財務運営を支えるための環境整備を進めるため、大学からの要望を踏まえて盛り込んだものでございます。 　一方、国立大学法人運営費交付金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や均衡ある発展を担う国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費であると考えております。 　文部科学省としては、引き続き、大学の意見も伺いながら、法人の財務基盤の強化や教育研究活動の充実に資する規制緩和を行うとともに、基盤的経費である運営費交付金の確保に全力で取り組んでまいります。

○宮口治子君　大学の統合、再編、地方における進学の確保についてお尋ねします。 　東京医科歯科大学と東京工業大学を統合してできる東京科学大学は、これまで両大学が行ってきたとがった研究の更なる推進や部局を超えた異分野融合科学の展開等を目指すとしています。 　両大学の統合は、意欲的とも感じる一方で、心配な点があります。それは、今後、国立大学の統合が過度に進むことはないかという点です。 　大学等への進学率は上昇傾向にはありますが、急速な少子化が進む中、大学経営は国立、公立、私立を問わず厳しさを増しています。現状でも、私立大学においては約半数が入学定員未充足、地方中小私大の経営状況は約四割が赤字傾向と言われています。 　こうした中で、本年九月、文部科学大臣から中央教育審議会に対し、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問がなされました。諮問の中では、今後の高

○国務大臣（盛山正仁君）　地方大学の振興を図ることは、その地域における教育研究のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも重要であり、各地域に所在する国公私立大学においては強みや特色を生かした教育研究の充実や地域連携に取り組むことが必要であると考えております。 　そのため、先ほど委員から御紹介がありました、本年九月に、私から中央教育審議会に対しまして、その急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問をし、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方に関する議論を行っているところです。 　また、様々な関係者の方々から、大変危機的な状況であるという悲痛な声も私自身も伺っているところでありまして、我々文部科学省としてもできることをしっかり取り組んでいきたいと思いますが、文部科学省だけでなかなか

○宮口治子君　ありがとうございます。 　以上で質問を終了いたします。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日の質疑、様々な資料が理事会の中で新しく出てきたので、何度も質問の内容を差し替えさせていただきながら、ようやく今日質問させていただく、そのような次第です。 　まず最初に、国立大学法人法の改正ということで、これまで、今回の法改正を含めて、これまでの法改正のうち、ガバナンスに関する改正の回数及びそれぞれの法改正の概要、目的について、最初に御説明お願いいたします。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　平成十六年の国立大学法人化以降、大学運営における学長のリーダーシップの確立、また監事の体制や機能の強化のための法改正などを逐次行ってまいりました。これらの法改正は、学長の決定権の適切な発揮や学内における業務の監督を適切に機能させることを目的としたものでございます。 　今回の法改正におけるガバナンスの強化は、社会課題が複雑化、多様化する中、大学が数多くの多様なステークホルダーからの長期的な信頼、支持を得ながら、教育研究のみならず、社会課題の解決等に一層貢献できるよう、運営方針会議を設置するものでございます。

○金子道仁君　これまでの国立大学法人法における学長というのが、独立行政法人の形態を取っているということで学長に権限を集中させていくと、そのような権限強化を図ってきたというふうに理解しておりますが、今回は逆に、学長への権限集中を分散させると、学長の権限をほかの組織に付与する、従来の方針と矛盾しているようにまず最初に説明を受けたとき印象を受けました。 　この方針が迷走している、そのようなことはないんでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省においては、平成十六年の国立大学法人化以降、大学運営における学長のリーダーシップの確立、また監事の体制や機能の強化のための法改正等を行ってまいりました。 　他方で、社会課題がますます複雑化、多様化している今日、様々な課題を解決する上で国立大学法人への期待は高まっています。これらの期待に応えていくためには、学長にリーダーシップを発揮していただきつつ、教育研究はもとより、社会の多様なステークホルダーと連携しながら大型の産学共同研究やスタートアップの創出などに取り組むとともに、寄附、大学債などの多様な財源や外部人材を積極的に取り入れて大学の活動をより広げていくことが重要と考えております。 　そのために、数多くの多様なステークホルダーからの長期的な信頼、支持を得て、社会から大学への投資を充実させていく上で、法人運営の継続性、安定性を確保することが大変重要であ