文教科学委員会

○金子道仁君　理由は分かります。ただ、レアケースに対して対応するために常置の機関を設置するということについてはいかがなものかと思います。そういうレアケースであれば、それに対するアドホックの組織をつくって対応すればいいように思えますので、常置の機関が似た、また重複するような機能を持つというのは、我々としては、行政改革の逆を行くような、そんな設置に見えますので、適当ではないというふうに考えます。 　また、経営に関する運営強化という点であれば、もう既に経営協議会というものがあるわけですから、その諮問機関から意思決定機関、議決機関に移行するという形で権限強化をするという選択肢はなかったんでしょうか。大臣、お答えください。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　運営方針会議は、大学がステークホルダーの期待に応えつつ大学の活動を充実していく上で必要な法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保するために設置することとしております。そのため、運営方針会議は、大きな運営方針についての意思決定や業務執行の監督等の機能を有する機関として、今回の改正により新たに設けることとしております。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 　一方で、現行の経営協議会は、経営面における重要事項を審議する機関として、学長が意思決定をする上で幅広く意見を伺う補助的な機関でありまして、運営方針会議とは権限、役割が異なる組織であること、また、引き続き経営協議会が有するこの機能は大学の運営上も必要と考えられることから、経営協議会も引き続き置くこととしたものでございます。

○金子道仁君　やはりそこは、引き続き置くということが納得が余りできないんですね。社会福祉法人法の改正でも同じような評議員会というものを議決機関に変えたという経緯もありますし、余計な組織をつくるということが逆にガバナンスに対してのマイナスの影響を及ぼすんではないか、そのように思いますので、その辺りも是非今後しっかり見ていただきたいと思います。 　運営方針会議の委員の人材確保はどのように図っていかれるんでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　運営方針会議の役割に鑑みれば、運営方針委員は法人運営や財務、経営等の多様な専門性を有する者により構成される必要があると考えております。 　国立大学法人におきましては、これまで、国際的にリーダーシップを発揮している企業やベンチャーキャピタル、非営利法人の代表者など様々なステークホルダーとの関係を構築してきており、そうした方々との関係性を活用、発展させることを通じて運営方針委員の人材確保をそれぞれ図っていただけるものと考えております。

○金子道仁君　今の話を聞くと、経営協議会のメンバーと非常に重なる人が思い浮かべられるんですね。実際にその運営方針会議のメンバーと経営協議会の役員は兼務が可能であるというふうに伺っています。運営方針会議の人材の確保、非常に難しいと。そうすると、双方の人材が、同じ人が二つの組織にいるということは十分考えられると思うんですね。 　先日の参考人質疑で田中学長と終わった後に少し座談をする中で、将来どんなふうに、運営方針会議つくるんであればどんなふうに人材を探すんですかというふうに聞いたところ、いきなり部外者を招聘するのは非常にリスキーだからできないと、私たちの知っている、既に関わりのある、教学について理解のある、経営能力のある方を任命するというような意見でした。そうすると、やはり経営協議会でもう既に関係のある、そういった方が運営方針会議に入れられるということ、まさに、蓮舫委員も言われましたけど、屋

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、経営協議会は経営に関する重要事項を審議する学長の補助的な機関でございまして、運営方針会議が大きな運営方針についての決定権を持つ、あるいは、法人運営が適切に行われているかどうかを、自ら決議した運営方針に基づいて法人運営が行われているかどうかを監督する権限を有する運営方針会議とは役割や権限が異なるものでございます。 　ただ、先ほど委員おっしゃったように、共通する部分もあると思いますし、運営方針会議の趣旨を考えれば、より大所高所から大学のためを考えてられるような方、また、宮口委員からも御指摘ありましたように、教育研究の特性であるとか学術研究にきちんと理解をお持ちの方であり、かつ、今、先ほど私が御答弁申し上げたそういう方々を運営方針会議に人選をしていただくことが大事ではないかと思っております。

○金子道仁君　ガバナンスの強化のための法改正だと理解していますので、是非、執行の際にはその辺りも御注意いただきながら、もし無駄な組織であれば重ねての改正というものも検討いただければ有り難いと思います。 　新しくできる運営方針会議、どうしてつくるのかというか、私もちょっと明確に十分理解できないところもあるんですが、まさかこれが新しい天下り先になることは絶対ないとは思いますけれども、その辺りについて是非大臣の御答弁をお聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。この承認は法人の申出に基づいて行うものとする旨を規定しており、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を人選いただくことが重要であると考えております。 　法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という運営方針会議の役割に鑑みれば、委員としては、例えば海外大学や民間企業の経営の実務経験、法務など法人のガバナンスの知見や経験を有する方を想定しており、このような知識、経験は単に行政経験を積むことによって得られるものではないと考えております。

○金子道仁君　質問の順番が逆になってしまいましたが、その運営方針会議委員が想定される勤務状況、働き方というのはどのような形になると考えられますか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　運営方針会議は、学長の業務執行の監督という役割を担っておりますので、この改正案については、先ほど委員の提出資料にもございましたように、三月に一度、三か月に一回以上、学長が定期的に運営状況を運営方針会議に報告することとしております。 　また、運営方針会議を設置する法人におきましては、この運営方針会議の趣旨を十分踏まえていただき、運営方針会議の運用を積み重ねながら、効果的かつ合理的に運営方針委員に法人運営に参画していただけるよう勤務の頻度等を設定していただくことになろうかと思います。