文教科学委員会

○伊藤孝恵君　では次に、高橋参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　世界に伍していくための、餅は餅屋、すばらしき研究にはすばらしき伴走者がいる、こういった点は合点いたします。一方で、一連の日大のガバナンス不全を目の当たりにすると、外部識者を入れても結局変われなかった組織というものについて、これＵＲＡ観点でお感じになる点があれば教えてください。

○参考人（高橋真木子君）　日大のことはオンゴーイングであり、私もきちんと正確な情報を全て理解しているわけではありませんが、外の意見を自分の組織の経営に取り込むということについて、その現場、学内の組織でスタッフとして支える観点から申し上げたいと思います。 　多様性というのは、言うはやすしで、それを、その実効性を担保するのは非常に難しいものだと思っております。異分子が入ってきて違う言葉で違う観点から意見を言ったときに、そのエッセンスになるような意味情報をきちんとそしゃくして、それを更に自組織の経営に生かすというのは本当に大変なことで、だからこそ基本的には言葉が通じる人間で組織を回したいという人間として自然の気持ちがあるかと思います。 　しかし、今回それを超えて多様なステークホルダーというのには、それこそがその多様な意見を入れることによって組織が強くなるということに尽きると思います。多様性と

○伊藤孝恵君　次に、上山参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　諸外国と比較した日本のアカデミアの劣後についての背景分析、合点いたしました。 　二点伺いたいと思います。民間投資を呼び込む税制の具体、きっと腹案がおありになるかと思いますので、それらを教えていただきたいのと、国立大学の有期雇用研究者が今回十年ルールによってかなり雇い止めに遭って、結果、この脳が、ブレーンがですね、海外に流出、実際にしています。こういうものを捉まえて、その経済安全保障上の問題について御所見をお聞かせください。

○参考人（上山隆大君）　大学への民間の資金の投資を高めていくこと、これは我々ＣＳＴＩとしてもかなりいろんなことを考えてやりました。つまり、具体的に言うならば税制ですね。 　例えば、アメリカの場合は寄附が、あそこは寄附が多いですよねと、だから文化としてありますよねという声があるんですが、あそこにおいては、裕福な方がインベスターとして大学に寄附をするときに、その人の所得の税と、それからキャピタルゲインの両方の税の控除があると、このことを念頭に置いて税制は何とかやるべきだということはずっとやってまいりました。ある意味で、大学に自分の金融資産あるいは土地資産を提供するということはその人個人にとっても決して悪いことではないという環境をつくっていくことがとても重要だと思っております。その方向でもずっと議論をさせていただきました。 　十年ルール、これは非常に頭の痛い問題だと思います。実際のところ、テ

○伊藤孝恵君　更問いで恐縮ですが、これ、今何とかしなければ、向こうに渡ってしまってはもう取り返しが付かないわけです。今この瞬間がとても大事な中で、もちろん制度としては有期雇用の方を無期雇用にするための制度をつくった、が、しかし、運営費交付金というのは、冒頭のお話でもありましたとおり、少なくなっている。じゃ、どうやって雇い続けたらいいんだよというような悲鳴にも似た声が大学から聞こえてくるところではありますけども、これは各々が経営方針として頑張ってくださいというもの以外に、まさにＣＳＴＩなどではどのような話合いが行われているか、今この瞬間どうするかというものについて御所見をお聞かせください。

○参考人（上山隆大君）　その先生が今おっしゃったこと、まさにそのことが我々にとっての、我が国の国益としてのアカデミアをどう考えるかというのが大前提でございましたから、例えばその大学ファンドで選ばれるようなところ、あるいは地域振興パッケージのところで選ばれるところの資金というのは、まさに裁量的な資金として大学に行きますので、大学の中において適切な人材の雇用の仕方ということに使われるお金になっていくわけですね。 　運営費交付金が一律ずっと削られていたということがある意味で大学の経営の手足を縛ってきたわけです。運営費交付金はほとんどもう大学の中における人件費に全部使われているわけですが、その人件費がほぼ頭打ちになって何もできない、この状況を変えるためには裁量権のある資金をつくらなければいけないということは我々の最大の関心でございました。今回の大学ファンドにおける資金というのは間違いなく裁量的な

○伊藤孝恵君　では、最後に田中参考人に伺います。 　政治家は、とかく大学ランキングとか論文数とかとすぐ数を見たがるんですけれども、私、見るべきはやっぱり基礎研究の割合だと思うんです。御所見をお聞かせください。

○参考人（田中雄二郎君）　基礎研究の割合は非常に重要で、基礎研究がなければ応用研究にも発展しないわけですが、基礎研究ができる環境をつくるためにも大学は余裕を持たなければいけない、財政的な余裕を持たなければいけない。ですから、東京科学大学では、大学債も東京工業大学で発行しておられますし、医科歯科大学は土地の長期借入金収入を得ることを努力しておりますし、そういう資金的な余裕を獲得することが大学にとって必要で、ですので、国際卓越研究大学も良い仕組みだと考えております。 　以上です。

○伊藤孝恵君　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございます。 　それでは、早速ですが、上山参考人にまず伺いたいと思うんです。 　先ほどの御答弁の中で、本法案の内容について知ったのは九月七日であったと、ただ、その前にもガバナンスについてブレーンストーミング等でいろいろなお話をしたことはあるんだと、そういうお話でありました。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　一方、参考人が常勤議員を務められている総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩにおいて、世界と伍する研究大学の在り方についての最終まとめにおいては、この本法案の運営方針会議に当たる合議体の設置というのは、国際卓越研究大学の認定の条件だということが結論だったかと思うんです。それは間違いないのかと、その会議としての結論としては間違いないのかという点が一つと、あわ