文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　まだ結果は出ておりませんので、そこまで言われますと答えに窮するというのが今の現状でございます。

○斎藤嘉隆君　まあ、でも、大臣でいらっしゃいますから、多分、多分大体の傾向は、もう間もなく多分発表されるはずですので、まあ分かっていらっしゃるんではないかなというちょっと前提で、少しお話しさせていただきたいと思います。 　恐らく、在校等時間はある程度減少しているんじゃないかなというふうに思います。仮に、仮、仮定の話で結構です、減少しているとすると、その理由は一体何なんでしょうか。私、お聞きしたいのは、一九年の給特法の改正による在校等時間の上限が一定定められたことによってこの在校等時間が減ったと、こういうようなやっぱり考え方というのがベースにやっぱりあるということでよろしいですか。御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　なかなか難しい仮定のお話でございますが、毎年度実施をしております教育委員会におけます学校の働き方改革のための取組状況調査の結果によりますと、全国的に多くの学校が臨時休業を実施した令和二年度を除きまして、平成三十年度以降、これ継続して改善傾向にございます。これは、学校、教育委員会におきまして、指針に基づく客観的な勤務実態の把握や、学校行事や会議、また校務分掌等のこれ業務の精選、役割分担等の様々な働き方の取組が進められたこと、そして、国におきまして教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進等に総合的に取り組んできたことなどの成果が一定程度現れているのではないかというふうには考えております。

○斎藤嘉隆君　今おっしゃったとおりだと思います。 　在校等時間が外形的にやはり減ってきているのは事実だろうというふうに思いまして、これを働き方改革が若干進んだというふうに認識をするとすると、その最大の要因は、私は給特法の改正ではなくて、今まさに大臣がおっしゃったように、コロナを一つのきっかけにした行事の精選だとか部活動の精選だとか、こういったものがやっぱり大きいのではないか。これは現場の先生方にお話を聞くと、やっぱりそのような認識がほとんどなんですね。 　なぜこんなことを申し上げるかというと、ある識者の方の調査によりますと、給特法改正によって在校等時間に上限ができましたよということを知っている教員というのが、大体、小学校でいえば一五％、中学校でいえば一〇％にすぎないと、こういう結果も出ていまして、教員知らないんです、ほとんど。ほとんど知らないので、そこも問題はあるというふうに思いますけ

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいますとおり、コロナ後、また元に戻すかというお話もあると伺いました。やはり、働き方改革の観点からいたしますと、やはり新型コロナウイルス感染症の五類感染症への移行後におきましても学校におけます働き方改革というのは引き続き取組を加速させていく必要があると、そういう認識を持っております。 　学校行事につきましては、教育的な観点も十分に踏まえつつ、その実施に当たっては、コロナ禍に行われた活動の工夫ですとか、それから見直しの内容も踏まえまして、改めてそれぞれの行事の意義を問い直して、そして精選や重点化、行事間の連携やまた統合等を図ることも必要と考えております。 　また、部活動につきましては、昨年末に策定いたしましたガイドラインでも、教師の長時間勤務の解消等の観点から、適正な数の部活動の設置でありますとか適切な休養日の設定等を示しております。これらの内容を周知

○斎藤嘉隆君　行事や部活動については教育的意義はあるに決まっているんで、あるに決まっているんです、私も命懸けでやってきましたから。ただ、今もうそれ、もう乗り越えるしかない、乗り越えるしかないので、今大臣おっしゃったことも含めて、類型が変わったとしてもやっぱり今の状況をどう維持していくかということは一個の大きなポイントだろうなというふうに思います。 　本当に働き方改革が進んだと言える状況は、やっぱり根本的に、学習内容の質的な精選とか、それから効果的な学習によって、何というか、教育課程にゆとりが出てくるということだと思うんですね。こうした観点で現場負担は本当に軽減されているのかというと、少し疑問に思います。 　資料の一をちょっと是非御覧をいただきたいと思いますが、四月十三日付けのこの質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する論点整理というのの抜粋、一部抜粋なんで

○国務大臣（永岡桂子君）　国が定める標準授業時数というのは、学習指導要領に規定されている内容、これ指導するために必要な時間でございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要であると思っております。 　ただ一方で、文部科学省が実施をした調査の結果によりますと、令和四年度の教育課程の計画段階で、これ標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校も一定程度存在をしておりました。こうした学校につきましては、これまでの学校運営の状況や児童生徒の学習状況などを踏まえながら、やはり、ほかの学校と比べつつ、本当にそうした授業時数がこれ必要なのかしっかりと検証していただきまして、必要に応じて改善に努めていただくことが重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、今回の調査結果について、各教育委員会に対しまして事務連絡を発出し、各学校におけます適切な教育課程の編成、実施をお願いしたところ

○斎藤嘉隆君　文科省の方ともいろいろ議論をさせていただいているんですけど、例えばタブレットを導入をして、これまで何時間も掛けてきた実習だとか実験だとかの時間がもう極端に短くなる、映像を見ることによって、こういったことも行われているわけですね。効率的に学習できるようになったのは事実だというふうに思いますが、であれば、いつまでもこの旧態依然とした毎日の授業のこま数がなぜ変わんないのか。精選されていくんならこまが減っていくのが普通なのに、全然そこは変わんない。で、一年間ずうっと続いていく。これじゃいつまでたっても忙しいですよ。 　だから、もう本当、学習の内容が終わって、じゃ、三学期の残った時間というのは、例えばプリント刷って子供にやらせたり、いわゆる教科書外のことをですね、教育課程外のことをまた授業で盛り込んだりする。これ、今までだったら、さっき申し上げたみたいに行事の練習とかでいろんな時間費

○国務大臣（永岡桂子君）　国が定めております学習指導要領に示す内容は、これから社会を生きていくために子供たちに必要な資質、能力を育成するために全ての学校におきまして指導していただく必要があると、そう考えております。 　ただ一方で、この学習指導要領は、各学校の多様な創意工夫を前提といたしまして定められております大綱的な基準でございまして、例えば、どのような順序でどれぐらいの時間を掛けてそれぞれの内容を指導するか、どのような方法を用いて指導を行うかにつきましては、各学校の裁量というものを生かして柔軟な対応が可能となっているところでございます。 　文部科学省といたしましては、昨年度から全ての学校種におきましてその実施が始まった学習指導要領の下での各学校におけます教育課程の編成や、そしてその下での学習指導が適切に行われるように、しっかりと努めてまいりたいと思っております。

○斎藤嘉隆君　やっぱり標準授業時数はクリアします、どこの学校も、必ず、必ず。その上で、それ更に追加をして、いろいろ授業、こまを進めているわけですから、その部分をやっぱり精選するようなことをもうちょっと柔軟に進めるようなことも是非お示しをいただきたいというふうに思います。 　学校や地域の創意工夫ということでいうと、同じ論点整理に、二つ目の丸で、本当に興味深い論点があるんですよ。市町村において、地域や学校の実情も踏まえ、都道府県の学級編制に係る基準に基づき算定された教員定数の範囲内で、現行制度よりも一層柔軟に学級編制ができる仕組みとすることということの記述がある。これは、定数標準法と県独自の学級編制基準などによって配置をされてくる教員の定数ですね、これを自由に活用してクラスのサイズとかを編制していいということを表している、示しているというふうに私自身は受け取りました。そういった議論での協議も