文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省が設置いたしました有識者等から構成されております調査研究会におきまして、これ、給特法等の関連する諸制度ですとか学校組織体制などに関します論点、これが整理をされたところです。 　この論点整理におきましては、御指摘の、市町村におきまして、地域や学校の実情を踏まえ、都道府県の学級編制に係る基準に基づき算定された教員定数の範囲内で現行制度よりも一層柔軟に学級編制ができる仕組みといった論点が盛り込まれております。 　この点につきましては、委員より、各学校が抱える課題は一様ではなくて、そして地域や学校の実情に合わせて学校の体制が構築できるような柔軟な仕組みも検討もこれ必要なのではないか、そういう意見もいただいているところでございます。 　このような論点も含めまして、具体の在り方につきましては今後の検討ということになりますけれども、文部科学省といたしましては、勤

○斎藤嘉隆君　是非御検討の方も、私はそれは必要なことだと、前申し上げたように、思っておりますので、是非御検討いただきたい。 　もう一つですね、本当ちょっと言いにくいんですけど、是非検討していただきたいことがあって、これ、特に安倍総理の時代にいろんな教育改革がいろいろあって、この中に、まあちょっとできたら、このしようもない、これは勘弁してもらいたいなというのが実はあるんです、あるんです。 　具体的な例を挙げると、まあ幾つもあるんですけど、一個だけ今日は挙げますが、道徳の特別教科化に関してなんです。道徳が特別教科になったの、まあいいです、これは。これはいいんですけど、命を大切にするとか、他人を思いやるとか、善悪の判断、規範意識、内面性ですよね、こういったものの評価なんですね。今、文章記述で行うということになっていて、まあ僕が教員だったら、子供の内面の評価なんかとてもとてもできないんですけど

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいます道徳教育、それの評価ということでございます。 　考え、議論をする道徳教育への転換を図りまして、その充実を図るために道徳の教科化を行ったところでございます。 　この特別の教科道徳の評価は、これ、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて、認め、励ます個人内評価として行うために、やはりほかの児童生徒との比較や数値というような評価にはなじまずに、記述式で行うこととしているわけでございます。 　一方で、これ、令和三年度の調査では、評価することで児童生徒の成長が把握をできまして、指導の効果が実感できるようになったという前向きな変化とともに、道徳の評価という担任、学級担任の業務が増えたといった声もやはりお聞きいたします。 　文部科学省におきましては、こうした課題も踏まえまして、評価に係る業務の負担が減少しますように、評価に係る取組の参考となる動画

○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。 　最後に、これ質問じゃないんですけど、給特法の議論がこの後進んでいくというふうに思います。調整額どうするかとか、時間外勤務手当どうするかとかと、いろんな議論出ていますが、私、一番大事なポイントは一個あって、これ教職の人件費は総体として増えるのかどうかですよ。財務省とも協議をした上でですね。この改正によって全体としての総人件費が増える、そういう改正を是非議論をしていきたい。ここ変わんなくて中をいじるような、そんなことだったらもうやらなくていいですから。何も資することないので、そこのところ是非論点として持っていただきたいということだけ要望だけさせていただいて、時間ですので質問を終わります。 　ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。 　斎藤委員に引き続いて質問させていただきたいと思います。 　私の方からは、最初に、大学生の投資トラブル被害についてなんですけれど、数年前、新聞やニュースで大学生が投資トラブルに見舞われたというようなことが紙上をにぎわせていたんですけど、最近は余り出てないなと思っていたら、先日、奨学金を抱えた社会人になった方がやはり投資トラブルに巻き込まれてお亡くなりになったというようなニュースがありまして、ここ、コロナ禍でキャンパスライフもなかなか謳歌できなかった大学生、人とのお付き合いも希薄になっている中で、またこの投資による詐欺被害というのが増えているんではないのかなというふうに私は思っておりまして、その点につきまして、文科省として大学生のこの投資詐欺のようなトラブル、被害の実態をどのように把握されているか、まずはお聞きしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいます大学生がいわゆる詐欺的な投資勧誘を受け、多額の金銭を支払ってトラブルとなる事例等があるということは承知をしております。 　学生がそのような被害に遭わないようにする対応、これは知識をしっかりと身に付けることというのは大変重要と考えております。 　そのため、文部科学省では、こうした事例等を踏まえまして、各国公私立大学等に対して令和五年三月の三十日付けでこれは通知を発出をいたしまして、新年度に向けまして、学生に対する指導、啓発の充実やまた教職員の意識向上を図るよう要請するとともに、学生生活におけますリスク等に係る情報が学生一人一人にこれ行き渡るような手段というものを確保するなど、より効果的な情報発信に努めること、また、学生が相談しやすい体制の構築や、専門家が関係機関等との連携などによりまして学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細やかな対応を講じることな

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　今年の三月三十日付けで対策を打っていただいているということは、やはりこのコロナ禍でこういった詐欺事件というのは相変わらず減らずにいるんだなと、だから対策を打っていただいているというふうに思っております。 　学生さんが相談をしやすい窓口、是非、悩み、これトラブルかどうか、友達から勧誘されてというこの詐欺被害というのは多分一番多いと思うんですね。数年前の新聞も図書館に出していただいたんですけれど、友達からＬＩＮＥで勧誘されたとか、同じキャンパスの同じ大学生から勧誘されたということが多くて、どこに相談していいのか分からないというような学生も多分多いと思いますので、是非大学側に、学生が気軽に、ちょっとこれはどうなんだろうと思ったときに気軽に相談できるような窓口を設置をしていただけるように重ねて要請をしていただければ有り難いなというふうに思います。 　次

○政府参考人（藤原章夫君）　今御指摘がございましたように、成年年齢の引下げなどを受けまして、高校生が金融に関する内容を学ぶ必要性は高まっていると考えております。このため、今回の高等学校学習指導要領改訂において、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。 　具体的には、例えば、令和四年度から新たに必履修科目として始まっている公共では金融の働きなどについて扱うこと、家庭科では新たに家計管理やリスク管理の考え方などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての生徒に対して指導が行われているところでございます。 　また、こうした指導を担う教員への支援といたしましては、金融庁と連携をし、金融庁が作成した指導者向けの金融教育に関する教材等を各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始め、金融庁等において金融経済教育に関する出張授業、教員向けセミナーや解説動画の情報発信

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　今局長から教員への支援ということも答弁でいただきましたけれど、なかなか先生方、そういう研修を受けてもなかなか難しいという先生方も多いというふうに聞いておりまして、やはり専門家の支援がある程度ないと、その金融経済的なことを生徒さん、学生さんに教えるのは難しいんだという現場の声もございます。 　しっかりそこは先生方の研修も必要だと思いますけれど、日銀さんだったり金融庁さんだったり、民間のそういう機関だったりというところも含めて、是非教員、教える側の教員の皆さんへの支援というところも是非これからお考えをいただければなというふうに思いますし、逆に、金融機関なんかも出前でそういうことをやられているのも私存じ上げておりますけれど、金融機関の方からは、自分のところの何か営業にならないように気を付けることがすごく気遣って大変なんだという声も、その教えに行っている

○政府参考人（藤原章夫君）　児童生徒がその発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身に付けられるようにすることは重要であると考えております。 　このため、今回の小中学校学習指導要領改訂におきましても、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。具体的には、例えば、小学校の家庭では売買契約の基礎などについて扱うこと、中学校の技術・家庭では計画的な金銭管理の必要性などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての児童生徒に対して指導が行われているところでございます。 　また、小中学校におきましても、先ほど申し上げましたような金融経済教育に関する出張授業、あるいは教員向けセミナーや解説動画の情報発信などを実施しているところでございます。 　御指摘がございましたように、先生方だけでなかなかやり切れない部分があろうかと思っております。こうした外部の専門家としっ