文教科学委員会

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　その点、発達段階に応じてそういったところ、子供たちが将来そういった金融トラブル、投資詐欺等に巻き込まれないように、徐々に発達段階に応じて学ぶ機会をつくっていただければ有り難いなというふうに思います。 　そして、これ私の全く私見なんですけれど、今この日本学生支援機構さんの令和二年度の学生生活調査結果というものを見させていただくと、ここ、平成三十年から令和二年にかけて、大学生の生活費の中で若干奨学金の占める割合が少しですけどアップしているんですね。二年ごとの調査なのでまだ令和四年の調査が出ておりませんけれど、この中で、このコロナ禍ということを考えると、アルバイトだったり家庭からの仕送りというのが減っているという事実がある中で、多分四年度の調査は、私はこの奨学金、生活費の中に奨学金の占める割合というのが増えているんではないのかなというふうに思っておりま

○国務大臣（永岡桂子君）　日本学生支援機構が実施をしております学生生活調査によりますと、平成三十年と令和二年を比較すると、家庭からの仕送りは年間約五万円弱、あっ、五万円ですね、減少したという一方で、奨学金による収入というのは約一万四千円増加しているというふうに出ております。 　これは、令和二年から、これ給付型の奨学金と授業料等減免を併せて実施をいたします高等教育の修学支援新制度が開始されたことなど、様々な要因によるものと考えられますが、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、やはり経済的な困難を抱える学生等に対しまして、これしっかりと支援を行うとともに、いわゆる詐欺的な投資勧誘によります学生への被害防止、これに向けましては、もうこれ関係機関と連携しつつしっかりと取り組んでいきたいと、そう考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、できれば、奨学金は教育ローンと言われないように、給付型の奨学金に全面的に移行をしていくように是非お願いをしたいと思いますし、大学の無償化というところも是非文科省として取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次の質問は、主権者教育についてです。 　子どもの権利条約について、今、小中学校等で学習機会はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　児童の権利に関する条約は、児童の人権尊重及び確保の観点から必要となる原則や具体的な権利を規定したものでございまして、我が国は平成六年度に、六年にですね、申し訳ございません、平成六年に批准をしております。それ以降、通知等で各学校現場に繰り返しましてその趣旨を伝達しているところでございます。 　文部科学省では、憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、学校教育全体を通じて人権教育を推進しているところでございます。 　人権教育の指導方法に関する資料におきまして、児童の権利に関する条約について記載するとともに、子供の人権を含みます人権教育のモデル事業を実施をし、そして成果を展開するということにしておりまして、各学校におけます取組、これを推進しております。 　また、教科学習におきましても、中学校学習指導要領の社会科の公民、公民的分野におけます

○熊谷裕人君　この子どもの権利条約の四原則は、差別の禁止、子供の最善の利益、そして命と存在及び発達に対する権利、そして子供の意見の尊重という、これが四つの原則になっておりまして、こども基本法にも取り入れられております。 　子供たちがこの子どもの権利条約、是非学ぶ機会をもっとつくっていただきたいと思いますし、子供たちがそういったことの権利があるんだというのを認識してもらえるように、私は、生徒手帳とか何かにこういったものを記載をすると、子供たちがいつも使うものですから、見やすいのかなというふうに思っておりまして、実は、私の地元の中学校で、生徒さんがこの生徒手帳にそれを載せたいということを教育長に陳情して、学校と交渉をして、今年度から生徒手帳にその四原則が載るようになったというふうに聞いておりまして、こういった具体的に生徒さんだったりとかこの子どもの権利条約について生徒手帳に載っているというよ

○国務大臣（永岡桂子君）　生徒手帳の内容というのは、やはりこれは各学校の判断に委ねられるものでございまして、文部科学省といたしましては、その内容、これを指定するということ、いうものではないということは御承知おきいただきたいと思っております。 　一方で、児童生徒が自らの権利について十分に学習するということは重要であることから、生徒手帳の記載にかかわらず、学校教育全体を通じまして子供の権利を始めとした人権教育の取組、これが行われますように、これは促してまいりたいと考えています。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　子供が望めば学校で決められるということですので、もうそういった子供さんたちが出てくれば是非、私は、自分たちの権利でもあるので、積極的に子供たちが関わってもらえればなというふうにちょっと思っております。それが自分たちの主権者教育にもなるんだろうというふうに思っております。 　その生徒手帳というと大体校則とかが書かれているんですけれど、校則について、ほとんど多分学校が決めているということなんだと思うんですけれど、この校則について、生徒さんと学校が話し合って校則を決めているというようなところが、もし実例があったらお示しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　校則につきましては、これは学校長が定めるということでございますけれども、生徒がその校則の見直しに参画をしていくということは、これは教育的意義があり、望ましいことであるというふうに考えておりまして、そうした旨を昨年十二月に改訂した生徒指導提要においてお示しをしているものでございます。 　また、実例というのは、これ、様々な自治体でそうした取組が徐々に増えてきておりますので、そうした取組を更に進めていきたいと考えておりますけれども、例えば、岐阜県でございましたら、県の教育委員会から県立高校に対して、校則の見直し、そして、そうした際に生徒が考える機会を設定をしていくと、こういったようなことを示しているというようなことでございまして、今後そのような取組が進んでいくことを推進をしていきたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　是非子供たち、生徒児童の方に、こうやって自分たちも参画できるんだよというのを文科省の方から是非促していただきたいなと、学校からなかなか言いにくいんじゃないかなというふうに思っていますので、是非促していただきたいなと思います。 　統一地方選挙が行われておりました。子供議会だったり模擬投票ということが、今全国でいろいろな取組があろうかと思いますが、その全国での取組につきまして、子供議会の開催や模擬投票といったところが文科省が把握しているところで今全国でどういうふうになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　子供議会あるいは模擬投票についての御質問でございますけれども、現状につきましては、総務省におきまして各選挙管理委員会の主権者教育の取組事例というものが紹介されておりまして、その中では模擬議会の取組として二十一事例が紹介されているところでございます。 　また、模擬投票、子供選挙というようなものにつきましては、文部科学省が高等学校等を対象に令和元年度に実施した主権者教育に関する実施状況調査によりますと、主権者教育を実施したと回答した学校のうち、模擬選挙等の実践的な学習活動を行っている学校は約四七％ということでございます。 　また、総務省が調査した各選挙管理委員会による主権者教育等に関する状況のうち、令和三年度にこの選挙管理委員会が高校における出前授業を実施した八百八十九校のうち、七割弱が模擬選挙を実施しているものというふうに承知しているところでございます。