文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県、政令市の負担により教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であります。 　今、古賀先生から御指摘ありましたが、平成の十八年度、二〇〇六年度ですね、これは三位一体改革ということで、地方への税源移譲、これとセットとして義務教育に係る費用の国の負担割合、こういうものが決められたわけでございますので、ここをどのようにしていくのか。先生おっしゃるように、三分の一から二分の一へといったようなことを踏まえまして、こういった国と地方の役割分担あるいは財源配分の在り方をどのように考えるかという大変大きな重要な論点でございますので、政府全体で慎重な検討が求められる課題でございます。 　いずれにしましても、文部科学省としては、引き続き教育予算、必要な教育予算の確保に努めてま

○古賀千景君　お願いしたいと思っていることは、スクールサポートスタッフを経費として全小中学校配置の分は付けましたよ、後は配置をしないのは自治体がやっていないんですよ、そう考えてほしくないということです。 　全小中学校への配置を明言されたからには、経費、その予算がどのように、その県の配置状況はどうなっているのか、配置できていないのはなぜなのか、子供たちのために配置するのは国はこれからどうやっていったらいいだろうか、そういう経費の、もちろん充ててくださった、その後がどう使われているか、きちんと子供たちのために、学校のために使われているかというところをちゃんと調査していただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　教員業務支援員について申しますと、教師が教師でなければできない業務に専念するために欠かせない重要な役割であるということから、来年度、令和六年度概算要求において、現在配置できていない自治体も含めた全ての小中学校への配置に必要な経費を盛り込んでいるところでありますし、そういった内容について我々も引き続き見ているところでございますけれども、先生御指摘されました点につきましては、国と地方の分担の在り方、こういうところも含めて、その財源と、実際にそれぞれの分野の行政がどのようにうまくできているのか、これをやはり不断に見直していくことが必要ではないかと考えます。

○古賀千景君　全国の様子を知る、そして指導していただけるのは文科省しかできません。どうぞよろしくお願いします。 　では次に、所信の中に、養護教諭等の支援体制の強化を進めますという言葉がありました。この養護教諭等とはどのような職種を指していますか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　近年、肥満や、肥満、痩身や生活習慣の乱れ、アレルギー疾患など、児童生徒が抱える現代的な健康課題は複雑化、多様化しております。こうした児童生徒に対してよりきめ細かに対応するため、専門性を有する養護教諭や栄養教諭の業務を支援する体制の強化が必要と考えております。 　このため、委員御指摘の所信挨拶における養護教諭等の等は、養護教諭に加えまして栄養教諭を念頭に置いたものでございまして、それらの支援体制の強化を進めていく旨を大臣から申し上げたものでございます。

○古賀千景君　では、全国の公立小中学校で、養護教諭、栄養教諭か学校栄養職員、事務職員がいない、例えば、そして毎日、毎日そこにいない小中学校数を教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　古賀委員御質問の養護教諭、栄養教諭、事務職員がいない公立の学校数というのは直接調査をしてございませんけれども、専任の養護教諭、栄養教諭、事務職員がいる公立の小中学校数をそれぞれ全体の小中学校数から引いて算出した数について申し上げます。 　本務の養護教諭がいない学校数につきましては、公立小学校で八百七十三校、公立中学校で五百九十三校でございます。栄養教諭がいない学校数につきましては、公立小学校で一万四千四百十三校、公立中学校で七千七百十二校となってございます。なお、専任の学校栄養職員につきましては、これ公立小学校で三千百十三名、公立中学校で千八名がいるわけでございます。そして、事務職員がいない学校数でございますけれども、これは公立小学校で八百四十一校、公立中学校で五百三十三校となってございます。

○古賀千景君　概算要求で、今回、養護教諭は三十人、栄養教諭が三十人、事務職員が二十人の配置改善が行われると聞いています。 　今の不足している、常時学校にいない職員数から見たときに、少な過ぎませんか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　チームとしての学校機能を支え、学校の運営体制を強化するためには、養護教諭や栄養教諭等、事務職員を含めた学校全体の指導、運営体制の整備が非常に重要であるというふうに考えております。 　養護教諭や栄養教諭等、事務職員の教職員定数については、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒の心身の健康への対応、児童生徒に対する食に関する指導の充実、事務機能の強化のための共同学校事務室の設置促進など進めていくための加配定数の充実を図ってきておりますが、令和六年度要求におきましてもこうした加配定数の改善を盛り込んだところでございます。このほか、複雑化、多様化する個別の現代的健康課題を抱える児童生徒に対応するため、退職した養護教諭、栄養教諭を活用し、よりきめ細かな支援体制の強化にも努めているところでございます。

○古賀千景君　資料一を御覧ください。 　ここ数年間の概算要求での要求数と実際に配置された人数がここにあります。例を挙げて言わせていただければ、昨年度、養護教諭は三十人要求して編成は二十、栄養教諭も二十で編成は十、事務職員も二十に対して十という、半分ぐらいしか結局付いていません。 　まあ概算要求ですので、いろんなことをこれから考えられて減ったんだと思いますが、なぜこの、こういう数字になったのかというところが、お分かりになるところで結構ですので、教えてください。