文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　学校は児童生徒の学習、生活の場であり、その施設の計画、設計に当たっては、安心して学校生活を送ることができる環境を確保することが重要となります。 　文部科学省では、学校施設の計画、設計におけるガイドラインである学校施設整備指針を策定しています。その中で、トイレや更衣室については、児童生徒の分布の状況や動線を考慮することや、生活様式や児童生徒のニーズを踏まえること、障害のある児童生徒等の利用を踏まえることなどが重要であることを示しています。 　こうした考え方の下、実際の設計に当たっては、安全性への配慮とともに、児童生徒のプライバシーや保健衛生への配慮等、様々な要素を考慮した設計が行われているものと承知しております。 　各学校の設計は各学校設置者においてなされるものでありますが、文部科学省としても、学校設置者や学校現場のニーズに寄り添って、助言等に努めてまいります

○中条きよし君　ありがとうございます。 　いかにも怪しく見える犯罪者というのはほとんどいません。犯罪者の九割は普通の人、もうひょっとしたら優しそうに見える人です。怖かったら逃げましょうといっても、突然襲われると体が硬直して防犯ブザーなど使えないことがほとんどです。 　公共のトイレは構造的にも危ないということを子供たちに教え、子供だけで遊びに行った際には、無人のトイレに入るのは極力避けて、役所や学校、医療機関といった人が常駐する施設を使わせてもらえるように自治体からも協力要請をいただいて、子供たちには使用後にはちゃんとお礼を言うように指導をする。そして、大人たちも、公園のトイレなどに一人で入る子供を見かけたら、異変がないか気を配りたいものです。 　職場にキッズルームをつくる企業も増えてきていますけれども、共働きの多い昨今、もっともっと増やしていただきたいと思います。子供と近距離で、安心

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げましたとおり、文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための命の安全教育を推進しており、教材や指導の手引きを作成しております。 　この教材の中で、いろいろな身に付けるべき知識について取り上げているところでございますが、先生が御指摘されました点でありますけど、地域ぐるみで子供の安全確保を図ることが重要であります。実際にも、全国各地で安全確保の取組が進められていると承知しております。 　文部科学省では、こうした取組を支援するため、学校や通学区域の巡回や、安全指導等を行うスクールガード・リーダーの育成、支援等を行い、性被害防止も含めた見守り体制の整備を推進しております。 　引き続き、関係省庁や地方自治体とも連携し、子供たちが性犯罪、性暴力に巻き込まれることなく安全、安心に過ごすことができるよう、取組を進めてまいります。

○中条きよし君　ありがとうございます。 　今回は心を痛めるような事柄ばかりになってしまいまして、このような話を男の私がするということに少し抵抗はありましたが、今は男だから、女だからという時代ではありません。いつの時代にもあり得る出来事です。 　近頃は、顔の見えないＳＮＳで無責任に人を傷つけ、拡散されます。顔を見せて言ってみろと言ってやりたい気持ちもありますが、人それぞれ許容範囲も違います。相手の立場に立って、思いやりのある世の中にしてほしいと思います。 　これで終わります。ありがとうございます。

○伊藤孝恵君　今年の四月からこども基本法が施行されております。 　日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神を踏まえた四原則は、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の最善の利益に加え、児童の意見の尊重がありまして、第三条においては意見表明機会の確保、第十一条には子供の意見反映が国や地方公共団体に義務付けられております。これ、法律はできました。次は、それをいかにして現実社会において実現していくかというのが課題になります。 　冒頭、大臣に伺います。 　学校においても、こども基本法、これ当然守っていくべきと考えられますでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　端的に答えろと言われれば、そのとおりだということになります。もう少し詳しく答えるときにはまた後ほど、はい。

○伊藤孝恵君　それでは、資料一を御覧ください。 　こちら、文科省が平成六年五月二十日に出しております「「児童の権利に関する条約」について」です。これの赤囲みのところ御覧いただくと、本条約第十二条一の意見を表明する権利については、表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでをも求めているものではないことというふうに書いてございます。 　これ、意見反映を義務付けているこども基本法と当該通知の整合性について御見解を伺います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘の「「児童の権利に関する条約」について」の通知について、これ校則についてでございますが、学校の責任と判断において決定されるべきものと示しておりますが、あわせて、児童生徒等の発達段階に応じ、児童生徒等の実態、保護者の考え方、地域の実情等を踏まえ、より適切となるようなものとなるよう引き続き配慮することなどについても言及しているところでございます。 　こども基本法においては、基本理念といたしまして、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されているというふうに規定されているわけでございますが、と定められておりまして、意見の表明をする機会の確保等に当たっては、児童生徒の年齢や発達の程度といった実態を踏まえるということとされております

○伊藤孝恵君　私が聞いているのは、ここは必ず反映されるということまでをも求めていないといった通知と、それから、こども基本法の中では意見反映を義務付けている、ここのそごについてどうお考えですかということを聞いています。

○政府参考人（矢野和彦君）　校則につきましては、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で校長により定められるものでございまして、必ず意見を、意見を踏まえることは大事でございますが、必ず子供の意見をそのまま受け入れるということ、そういう解釈ではないというふうに考えております。