文教科学委員会

○吉良よし子君　いや、このままでは理解できないって言っているんです、法案の成立過程が全く不明ですから。 　これ、国会答弁の信頼性の問題でもあるわけですよ。先ほどの質疑の中でも、宮口議員によれば、やっぱり国際卓越研究大学認定の基本方針とも整合性が取れないと、そういうことまで明らかになったわけで、このような全く整合性が取れないような状態のままでこの法案成立なんていうのは絶対にあり得ないんだということを私は強調したいと思うんです。 　あわせて、法案の中身見ていっても問題だらけなわけですよ。 　そもそも、国立大学法人が自主的、自律的に大学運営を行うこと、これは大学の自治を守る上で大前提となることだと思うんです。しかし、本法案により、運営方針会議の設置は政府が政令指定をする五法人に義務付けるということになるわけです。これについて、参考人質疑で光本参考人が、運営方針会議を必ず置く国立大学法人を政

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　先ほど来御答弁しておりますように、文部科学省が法制上検討を進める上で、本年六月には国際卓越研究大学に申請をしていた大学に対して説明をするとともに、七月から八月にかけて国立大学協会や国際、同じく卓越大学に申請中であった学長と私も含め直接お会いして御説明をし、意見交換をしてまいりました。 　その中で、仮に、先ほども申し上げましたけれども、仮に異論が出たりすれば、それについてきちんと対応をすることもあったかと思いますが、一定程度理解を得たものと考えておりまして、八月に大臣まで、当時の大臣まで御説明をして、省としての方針を決めたものでございます。

○吉良よし子君　法案を作成する前の段階で意見を聞きましたということをおっしゃるわけですけど、法案の中身見てみたら、その中で大学側の意思、意向を聞くというプロセスはないわけですよ。幾ら法案成立前に意見を聞いたからといって、法案成立した後に、例えばですけど学長が替わるとか、その意思決定が変わるとか、そういうことは幾らでもあり得るわけなのに、そういう意思を確認するプロセスもないまま運営方針会議の設置を義務付け強制するのは大学の自治に反するのではないかと聞いているわけです。 　大臣、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　一般論として、法案の条文のところまで作ってそれを御説明するというのは、もう本当にぎりぎり直前になるのではないかと思います。 　それで、今その局長が申し上げましたのは、法案作成過程のところで、その各関係者とそういうようなアポイントも含めて御相談をしたということを申し上げているわけでございますので、そういう点で問題があるとは考えておりません。

○吉良よし子君　いや、法案が成立した後の話を聞いているわけです。この法律できたら、問答無用で五法人にはこの合議体の設置を強制することになるわけでしょう。それが自治の、大学自治に反するんじゃないかと言っているんです。いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　それは、その学長が持っている権限の一部を運営方針会議というところで合議体の形で御議論をしてもらおうということでございますし、そして、それがその一定の規模のところ、それが今は五つということでございますけど、こういうところについては、ほかの大学法人に比べても大きいので、そういったところにはこういうものが必要であろうということで我々は案を作ったということでございますので、それ自体が先生御懸念のように大学の自治を脅かすというような内容のものではないと私たちは考えております。

○吉良よし子君　いや、大学の自発性というのが奪われるよねという話をしているわけです。 　しかも、この間、その法案作成過程において様々学長にも意見を聞いてきたとおっしゃいますけど、意見聞くべきは学長だけではないはずですよ。大学運営の担い手である教職員とか学生とか大学内の構成員はもとより、広く社会一般に説明して合意を得ることが大前提のはずなんです。学長にだけ事前に説明したからいい、そういう姿勢そのものがこの大学の自治の軽視、文科省の姿勢の表れだということを強く指摘したいと思うわけです。 　そして、たとえ自発的であったとしても、この運営方針会議を設置する、このこと自体が大学自治を壊していくということも明らかだと思うわけです。 　大半が学外者で構成されるであろう運営方針会議ですが、これ、中期目標、計画など大学運営の基本的な方針策定の権限が移っていくと、数人の、少数の委員によってこの大学の運営

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　中期目標に関する意見や中期計画の策定等については、教育研究評議会の審議も経て学長が原案を作成し、その原案について、運営方針会議を置く法人については、この運営会議が議論して決定することになります。 　このプロセスにおきまして、教育研究評議会での議論と異なる議論に、結論になることはあり得るものと思いますけれども、当然、学内の教育研究協議会や経営協議会などと意を尽くし、議を尽くして、より望ましい大学の在り方に関して、を目指して議論をしていただけるものと思っております。

○吉良よし子君　議を尽くすとおっしゃいますけど、結局、最終的にこの教育研究評議会等の意見と全く違う結論になることはあり得る。これでは教職員の意見、反映されるのか、尊重されるのか、甚だ疑問じゃないですか。 　もう一点伺いますが、学部、学科など教育研究組織の再編、これは運営方針会議で決めることになるのか、どうですか。

○政府参考人（池田貴城君）　基本的には運営方針会議は大きな方針を決めることになりますので、その学部の設置などで多額の費用が掛かるとかいう、その範囲においては運営方針会議もお話があると思いますが、基本的には、運営方針会議を設置しているかどうかにかかわらず、これまでと同様、役員会の議を経て学長が決定するということになろうかと思います。