文教科学委員会

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　令和元年の骨太方針を踏まえまして、今回の改正案は、社会福祉法人や一般財団法人等の記述を参考にしながら検討を行ってまいりました。 　具体的には、社会福祉法人を参考とした例といたしまして、基礎的変更について評議員会の決議事項とすることや、役員、評議員の特別利害関係人の就任制限、あるいは評議員による監事の選解任など、こういったことを盛り込んだところでございます。 　他方で、私立学校におきましては、今ほどお話ありました建学の精神を尊重すべくという他の法人制度とは大きな違いがございます。そのため、今回の改正案では、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の多様性や独自性、この双方のバランスを考慮し、理事等の選解任といった人事面の仕組みの見直しにとどまらず、理事の業務執行や理事会運営の適正性を確保する仕組み、こういったものを総合的に構築した

○臼井正一君　ありがとうございました。 　レクの段階で、社会福祉法人の制度改革、これが行われてからどのような成果が上がったのかということをちょっとお伺いしようかと思ったんですが、そういう検証というか確認はしていないということでした。 　学校法人改革においてはこれだけ大きな改革をなさるんですから、是非、制度改正をした成果、これを追いかけて検証していただければ今後に役立つのかなというふうに思った次第です。是非御検討いただきたいというふうに思っています。 　参考人質疑では、幼稚園法人などの小規模法人についてもやり取りがなされたところですが、参考人からは、小規模な学校法人では、地域との関係性が重要であること、理事会、評議員会、監事が一体となって協力して法人の運営を行っていくことの重要性などに関する発言が行われました。地域のために、ごく少人数の園児だけのための幼稚園運営を行っている事例などの紹

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　執行と監視、監督の役割の明確化、分離に関わるこのガバナンスの基本構造につきましては、学校法人の規模にかかわらず共通した対応とすることが適切であると考えております。一方で、事業規模が小さいなどの理由により、負担の軽減と運用の継続性を確保する観点から、より慎重な配慮が必要な学校法人が存在していることも事実でございます。 　このため、大臣所轄法人等とその他の法人とでそれぞれの規模に応じたガバナンスが適切に発揮されるよう、適宜対応を分けることといたしたところでございます。具体的に申し上げますと、重要な寄附行為の変更などにつきましては評議員会の決議を必要とすることや、会計監査人の設置を義務付けることや、情報公開義務を義務化することなどにつきましては、大臣所轄法人等のみに求めることとしたところでございます。 　また、加えまして、施行日を令和七年四

○臼井正一君　ありがとうございます。 　実は、私は、公益法人制度改革のときに公益財団法人の理事長、そして社福法人のときは社会福祉法人の理事を務めていて、それぞれの改正に立ち会ってきました。まあ全部ボランティアなんですけれども。そうした財政規模の小さい法人ほど、大きな財政的な負担というのが掛かってきます。特に、社会福祉法人では評議員会を、社福のですね、理事会を行った二週間後に行うとか、その都度、評議員には日当を出したり交通費出したりしなきゃいけないわけなので、是非、この制度改正によって、やろうかやらないか、続けようか続けないか迷っていたような幼稚園の最後のわらにならないように、是非しっかり面倒見ていただければ有り難い。これは、小さい園というのはほぼ都道府県所管、所轄になるそうですから、しっかり地方自治体にも財政措置というものを行っていただきたいというふうに、これは要望いたします。 　先日

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　私立学校がその質の向上を図るためには、各学校法人が社会の変化、ニーズを踏まえ、自ら経営力を強化していくことや、経営状況を踏まえた早期の経営判断を行うことが極めて重要だと認識しております。 　文科省では、学校法人の自主的取組を促しつつ、令和元年からは、新たな財務指標を策定いたしまして、毎年、文科大臣が所管する学校法人の財務状況を把握した上で、経営悪化傾向にあり直ちに経営改善が必要な法人に対しては、改善計画の策定や改善状況の確認等を行い、集中的にきめ細やかな指導を実施しているところでございます。 　また、令和四年度より当該指導の仕組みをより実質化するため、指導の内容の強化を行ったところでございます。具体的に申し上げますと、計画期間の三年以降を目途に毎年の経営改善の状況を評価し、経営改善が不十分な法人に対しましては、破綻により学生が不利益を受

○臼井正一君　ありがとうございました。 　千葉県には、学校法人が高校の運営立ち行かなくなって、他の学校法人に経営を引き継いでもらうというような事例も実際に起きています。そのときの教員、知り合いがおったわけですが、給料がなかなか支払われないよというような相談もこっち受けていたんですが、県の学事課に相談したら、しっかり今指導は行っているということでした。これも私立学校、特に千葉県の場合、在の方に行くと県立学校が存在しない市町もあるわけで、そうしたところで学校、生徒のいわゆる受皿になっているのは私立学校でありますから、人口減少地域においてもしっかり学校運営ができるような財政措置、これも重ねてお願いを申し上げるところでございます。 　経営困難法人に対し早期の経営判断を促す一方で、学校法人がそれぞれの建学の精神を大切にしながら、特色のある取組にチャレンジできるような環境整備も必要であると考えてい

○国務大臣（永岡桂子君）　私立学校の建学の精神に基づいた個性そして特色ある教育を実施していただいておりますし、また、我が国の学校教育におきまして重要な役割を果たしています。 　こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上ですとか、学生等の修学上の経済的負担の軽減、それから経営の健全性の向上を図ることを目的といたしまして様々な支援をしているところでございます。 　このため、令和五年度予算におきましては、私立助成全体の、私学助成全体の増加を図る中で、高校以下につきましては対前年度九億円増の一千二十九億円を確保したところでございます。 　具体的には、私立高等学校等の経常費の助成費等補助のうち、一般補助につきましては、物価高騰等の影響を踏まえまして、国庫補助金と地方交付税の生徒等一人当たり単価を増額するとともに、私立の学校におけます特色のある教育活動を推進するための特

○臼井正一君　ありがとうございます。 　私学助成の充実に関連して、私立高校に通う生徒への授業料の支援についてお尋ねをいたします。 　私の地元である千葉県の場合、国の高等学校等就学支援金に加えて、県で独自に行っている授業料減免による支援がありますが、この支援は県内にある私立高校へ通う生徒が対象となっております。そのため、例えば、千葉県在住で東京都内の私立高校に通う生徒は千葉県の支援を受けることができません。他方、東京都が行う独自支援は、支援要件を東京都在住としていることから、千葉県在住で東京都内の高校に通う生徒は、千葉県そして東京都、どちらの授業料支援も受けられないということが今現実に起こっています。 　このような自治体における独自の支援制度の違いについて改善すべきでないかというふうに思っていますが、文部科学省としてはどのように捉えて、どのように対応されるのか、お考えをお伺いしたいと思

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　国の高等学校等就学支援金に加えて、地方自治体においても独自の支援を行っていることは承知をしておりまして、国と地方自治体が一体となって支援をしていくことが重要であると考えております。 　自治体における独自の支援制度は、私立学校に通う生徒数、割合、学費などの状況が地方自治体ごとに異なることから、地方自治体の判断でそれぞれの地域の実情に応じて追加の支援を実施しているものと承知をしております。 　国としては、令和二年度に、私立高校等に通う年収約五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充をしたところでございます。 　今後とも、都道府県と連携して取り組んでまいりたいと存じます。

○臼井正一君　ありがとうございました。 　せんだって来、私学法の改正に関連して私学の経営者側の目線で随分質疑が行われてきましたが、やはりこうした議論をする際には、保護者の負担、さらにはそうした学園に通う児童生徒、学生、そうした目線というものもしっかりこれからも持ちながら取り組んでいきたいというふうに改めてお誓いを申し上げます。 　ちょっと目線を変えてまいりますが、話は変わります。幼稚園等における送迎用バスの安全対策について関連してお伺いしたいと思います。 　先般、幼稚園バスの子供置き去り事件がありました。これは本当に、そこに信頼して通わせている保護者さんのお気持ちということを考えたら胸が張り裂けそうな気持ちになります。また、そこに取り残された園児の気持ちも、どんな恐怖だったかなというふうに思うわけであります。 　この当該事件を受けて、その対策が確実になされるように徹底すべきでないか