文教科学委員会

○斎藤嘉隆君　是非お願いをします。 　まだまだ、このＧＩＧＡスクールについてはまだまだ続きがこれからあると思いますし、更なる校務の支援とか、いろんな観点でもまだ工夫すべきことがたくさんあると思いますので、共に進めてまいりたいなというふうに思います。 　ちょっと話題を変えますけれども、教職員の働き方改革や長時間労働の是正について少しお伺いをしたいと思います。 　これ、早く帰ろうと思ったら、勤務時間内に事務的な仕事とか、個々の児童への対応ですとか、保護者への対応ですとか、授業の準備などをしていく必要があると思うんですね。ところが、朝から夕方まで授業がびっしり詰まっている場合は、昼休みの時間も含めて休憩も取れませんので、なかなか難しいんです。当然、いろんな雑務が勤務時間外にせざるを得ないという状況があって、今の長時間労働の根本的な要因になっているというふうに思います。 　では、どうするか

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和六年度の概算要求におきまして、例えば教科担任制の推進を行っておりまして、来年度につきましては、再来年度までに改善すべきところを一年前倒しをいたしまして教科担任制の定数改善を図るということとしておりまして、この教科担任制、教科担任制のその加配措置によりまして、今小学校の先生、二十四時間程度あるわけでございますが、三・五時間程度図る、こういったような対策を今講じているところでございます。

○斎藤嘉隆君　教科担任を含む定数増、加配措置というのは、もうこれは有効な手段だというふうに思いますが、ほかに何かないんでしょうかね、この授業時数を減らすための方法というのは。 　私、ちょっと今資料を用意させていただいたんですけど、これ、年間の授業時数の推移を一九八九年改正の指導要領から順にちょっと追って、数字にしてみたんです。分かりやすいので六年生の場合のみ今お示しをさせていただいているんですが、一九八九年に改訂されて九二年に実施をされましたこの指導要領では、六年生の授業時数というのは千十五時間でした。この頃、僕はうら若き青年教師でしたけれども、土曜日あったんですね、まだ、土曜日の授業があったんです。その後、九八年に改訂をされて二〇〇二年に施行された指導要領で、標準時数が九百四十五時間に、七十時間減りました。当然だと思います。二〇〇二年、学校五日制が完全実施された、土曜日が完全に授業がな

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論も踏まえた上で、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を記載しているものでございまして、大きな社会の変化に伴い子供たちが身に付けるべき資質、能力が変化する中で、指導に必要な時間として定める標準授業時数も増加していることは、今先生から御指摘のあったとおりでございます。 　学校における働き方改革を進めていくことはもちろん大変重要でございますけれども、子供の学びの観点を踏まえずに教師の業務改善のみの理由として削減することは適当ではないというふうに考えておりまして、むしろ学習指導を始めとして教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　一方、授業時数に関しては、今年、令和五年九月の通

○斎藤嘉隆君　今、矢野さんから必要な学びということで授業時数が増えてきたというようなお話もあったんですが、私はそうは思っていないんですね。学校五日制になって学習内容三割削減とか、まあ実際は三割も削減されていないですよ。円周率を三で計算しているとかね、三なんかで計算させたことありませんから、私は。こういうもういわれもない、訳の分からない論が出てきて、残念ながら、本当に申し訳ないけど、文科省さんはこういう批判に真正面からあらがおうと僕はしてこなかったというふうに思うんです。 　それが証拠に、二〇〇二年にこうやって七十時間授業が減ったときに、当時の文科大臣は「学びのすすめ」というのを出されて、もう私にとって悪名高きあの「学びのすすめ」だと思いますけれど、そんな中で、授業時数は標準で幅があるので、児童生徒の理解の状況などに応じて学習指導を充実する観点から柔軟に扱いなさいということを通知をしている

○国務大臣（盛山正仁君）　学校の教育現場での課題、いろんな課題があります。それで、今、斎藤先生がおっしゃったような御指摘も我々も承知しておりますし、そして、この働き方改革ということが、その教師を含め、社会全体でここまで大きな課題になっています。 　そして、他方、先生御案内のとおり、教える内容というのがまた少しずついろいろ追加や変わってきたりもしているわけでございますので、そういう中、お子さん方にどういうことを学んでもらうのかであり、そしてまた、教師の方の働き方をどう改善していくのかということにつきましては、学習指導要領の改訂というところでの議論も必要でありますし、そしてまた、先ほど局長から御答弁したところでもありますが、我々、令和六年度の概算要求において、教職員定数の改善、小学校の三十五人学級、教科担任制その他、五千九百十人の定数改定も要求しているところでありますので、これから、そのなか

○斎藤嘉隆君　ＧＩＧＡスクールが進んで、タブレットも全員に配られて、いろんな意味で業務そのものや授業の在り方そのものについても工夫がされ、精選が進んできている。ちょっと、このことを言うと、財務省が聞くと別の観点になっちゃうんで余り言いたくないんですけど、だったら時数減らしてもいいと思うんですよ。もうこれまでたくさんの時間掛けて、理科なんかでも実験の準備してどうこうってやっていたのを、例えばタブレットを持って、それで代替できるということであれば、時数減らす余地がそこに出てくる。だから定数減らせというみたいな議論につながるのはちょっと困るので、こういうことはもう申し上げませんが、そういう意味での僕はこのＧＩＧＡの必要性だと思うんですね。 　是非、やっぱりこれ、何でも過去の踏襲ではなくて、今現状、本当に必要なのかというのを是非議論をしていただきたいというふうに思います。なぜこうやって授業時数が

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　令和六年度から実施を予定しております、今、斎藤委員御指摘の点につきましては、現在関係省庁と詳細について詰めておりますが、これ閣議決定をされたこども未来戦略に踏まえてのものですので、関係省庁と調整の上、しっかりと予算の確保をしてまいりたいと思っております。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕

○斎藤嘉隆君　十二月の末までにというお話、総理もおっしゃっていて、何を心配しているかというと、もう、もう現場はそれを踏まえてもう動き出しているんで、いや、財源ありませんからもうできませんというわけにはこれはいかないと思いますので、今ちょっと確認をさせていただいた。まあ基本的には想定をしていると、こういうことだと思います。 　中間層を新たに支援の対象とする、条件の一つは三人以上の子供を持つ多子世帯、それからもう一つは理学部、工学部、農学部などの学生、こういうことですね。なぜ理工農が対象なんですか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　昨年六月の骨太の方針二〇二二におきまして、高等教育の修学支援新制度の対象を中間所得層の多子世帯や理工農系の学生へ拡大するという方針が示されたことを受けまして、文部科学省としても有識者会議を設けて制度設計を検討してまいりました。 　この有識者会議におきましても、拡充の対象はどうあるべきか、改めて議論をしていただきましたけれども、中間所得層の支援対象は財源との兼ね合いから優先順位を付ける必要があることから、政府として大きな課題である、まずは少子化対策とデジタルやグリーンなど成長分野の振興にいかに資するかという視点で議論をしていただき、多子世帯と理工農系への支援とすることとの結論をいただいたところでございます。