文教科学委員会

○政府参考人（森晃憲君）　量子コンピューターの利活用、実用化、産業化を進めるには、量子コンピューターの実機の利用環境を整備をいたしまして、産業界を含め幅広くその利用を進めることが重要となってございます。 　このため、関係府省、産業界とも連携をいたしまして、多様なユーザーが量子コンピューターを利用できる環境の整備、それから企業が利活用するための技術支援や教育プログラムの実施、さらにはスーパーコンピューターと組み合わせた最先端の計算基盤の構築、提供などに取り組んでまいりたいと考えております。 　文部科学省といたしましては、こうした取組によりまして量子コンピューターの利活用を促進をいたしまして、その実用化、産業化を進めてまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　こうした最先端の技術開発を進める上では、人材の育成ということも大変重要だと思うわけでありまして、このことについても文科省としての取組を心から求めてまいりたいと思います。 　今申し上げました量子コンピューターを活用することによりまして、自動運転であるとか、あるいは創薬の分野、また材料科学の分野、さらには金融分野など、様々な分野におけるそのそれぞれの分野の更なる飛躍的なレベルアップ、成果というものが期待されるところでありまして、日本の競争力強化のためにもしっかり取り組んでいっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時二十五分散会

令和五年四月二十五日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君 　四月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　臼

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　私立学校法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官浅野敦行君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　私立学校法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。本委員会における質疑の機会をお与えいただきました理事、そして委員長、皆様方には、心から感謝を申し上げます。 　先日の参考人質疑では三名の参考人の方々から御意見を聴取いたしまして、今回の私立学校法改正における理解が深まったところでございます。参考人の方々の御発言なども踏まえ、今回の制度改正を真に実効性のあるものとするためのポイントとなるであろう部分について、幾つか質問させていただきたいというふうに思います。 　今回の改正では、執行と監視、監督の役割を明確化、分離し、建設的な協働と相互牽制の実現を目指し、様々な仕組みが盛り込まれています。一方、参考人質疑でも話がありましたが、仕組みをつくるだけでは不十分であり、これに魂を入れ込む作業が今後必要になってくると思います。今後、運用の段階で各学校法人が新たな制度に魂を入れ込むことができる

○国務大臣（永岡桂子君）　臼井委員にお答え申し上げます。 　私立学校は公の性質を有します学校でございまして、在学いたします学生生徒の割合というのは、大学そして短大で約七割、そして専修学校で約九割、高等学校で約三割、そして幼稚園で約九割を占めております。国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っていると、そういう認識をしております。 　その上で、私立学校では、それぞれの建学の精神に基づいて個性豊かな活動が展開されていることで、我が国の学校教育の発展、普及ですとか、多様化するニーズに応じた特色ある教育研究の推進にもつながっているものと認識をしております。 　これまでも理事会が意思決定、執行機関としてこの建学の精神を踏まえた学校運営を行っているところでございます。改正後におきましても、評議員会等によりますチェック機能の強化を行うこととしておりますが、理事会が意思決定、執行機関であること

○臼井正一君　ありがとうございました。 　よく、私学関係者の方にお話を伺いますと、この学園はうちのじい様やおやじが土地を寄附してつくったんだ、そういう話をよく聞きます。そうした建学の精神というものがしっかり保たれた制度運用を是非お願いをしたいというふうに思います。 　これまで、先行して、公益法人並びに社会福祉法人の制度改革が行われてきました。社会福祉法人、公益法人では、評議員会、これを最高監督、議決機関とするといった内容の改正が行われてきました。一方、今回の学校法人の制度改革では、建学の精神の尊重など各学校法人独自の観点から、独自性の観点からこの案は取り入れられなかったというふうに先日の参考人招致でもお伺いしました。 　社会福祉法人における制度改正の内容について、今回の私立学校法改正ではどのように取り組まれているのか、取り入れられているのか、逆に、社会福祉法人制度とどのような違いがあ