文教科学委員会

○参考人（光本滋君）　先ほどの質問に対する回答の中で田中参考人から、七月の二十九日とおっしゃいましたっけ、法人支援課から説明があったというお話がありまして、私これ初めて伺う話ですので、大変驚いております。ひょっとしたら衆議院のときに文部科学省の方がおっしゃっていたのはこうしたことだったのかなというふうに思いますが、いずれにせよ、文書を、私はそんなものあるというのは全く見たことありませんし、全然知りません。非公開だとしたら、とんでもない話だと思っております。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　それでは、続けて、光本参考人にお聞きしたいと思います。 　本法律案において、運営方針会議は学長と運営方針委員三人以上により構成するとされていて、運営方針会議は学長による任命に当たり文部科学大臣の承認が必要とされました。 　文部科学大臣が学長の解任を決定できる現行の規定だけでも大学の自治を脅かすおそれがあるにもかかわらず、文科大臣の承認を受けた運営方針会議が学長の解任等に関し意見を述べることができるようになると、文科大臣が恣意的に学長の解任を促すことができるようになりませんか。 　現行制度で学長が解任された例、また大学側から学長の解任の申出があったにもかかわらず解任されなかった例があれば教えていただきたいんです。あわせて、今回の改正案が学長の解任における文科大臣の影響力の強化につながるのではないかとの懸念についても御意見をお述べいただけたらと思

○参考人（光本滋君）　ありがとうございます。 　解任された、大学からの申出により学長が解任された例は、これまで唯一、私が勤務しております北海道大学で二〇二〇年の六月に名和豊春前学長が解任された例がございます。 　この名和氏の解任をめぐっては、様々な経緯の不透明性ですとか、解任事由が明確でないなどということも取り沙汰されておりまして、現在、名和氏本人は北海道大学を被告として裁判を提起しておられます。 　それからまた、二〇二一年になりまして旭川医科大学、同じ北海道でございますが、で当時の吉田学長を解任申出を大学がいたしております。ただ、旭川医大の場合は、翌年、二〇二二年の二月だったと思いますが、大学側が解任の申出を取り下げました。なぜ取り下げたか私にははっきりとしたことは分からないんですが、解任までの、文科省がなかなか解任決定をしないので、このまま年度をまたいでしまうのはまずいという判断

○宮口治子君　ありがとうございました。質問を終わります。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は、大変お忙しい中に四人の参考人の皆様お集まりをいただきまして、ありがとうございます。大変、参考人の皆様の御意見をお伺いしながら、もう勉強になるような思いであります。 　まず初めに上山参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の改正案によりまして、私も大学は、日本の大学はもっとやっぱり世界と勝負できる大学になるべきだと常々思うところはありまして、今回の改正によって日本の大学が世界と勝負できる、そのぐらいの位置に行けるというような見通しを持つまでというか、実際そうなるまで、大体、全てがうまくいったとしてどのくらいの期間が必要だというふうに考えておられるかというのをちょっとお伺いできたらと思っています。

○参考人（上山隆大君）　これはあくまで私の個人的な見通しにすぎませんのでそれが最終的に実現するかどうかは分かりませんが、アメリカ、イギリスその他の国々の大学のこれまでの歴史的変遷を見ますと、大学という組織は非常に複雑で様々なステークホルダーが重なっていますので、ここでもいろんな議論が出ていますように、それぞれ違った意見を持っている人たちが集まっているがゆえに大学の良さがあると思いますね。 　そういう大学が一つの組織として動いていくときには、とても時間が掛かります。企業であれば利益を最大にしたかどうかということが明確になりますから、それはその中での意見集約をしていくことは比較的易しいと思いますが、それでも様々な、外部の取締役を入れたりしながら、外部の意見を入れるということをやっておりますね。 　ですから、大学というところが変わっていくのが非常に難しいとしても、このような新たな大胆な、これ

○下野六太君　ありがとうございます。 　希望を持って今回の改正案を是非、世界の大学と勝負できる日本の大学を私たちもつくらねばならないと、使命感を持って臨んでいきたいというふうに思っております。 　さらに、もう一問、上山参考人に質問させていただきたいんですけれども、今回の国際卓越研究大学の想定をする大学が大体五つぐらいだというふうに聞いているんですけれども、それ以外のやはり大学のモチベーションを下げないように、あるいは、今回の改正案によってやはり大きな成果を上げられる大学が出てきて、あるいは個人の研究者等が出てきて、自分たちもやればできるんじゃないかというような、そういった気持ちが湧いてくるというようなことで研究の底上げにつながるとか、そういったことで、上山参考人は、今回の国際卓越研究大学の想定されているその大学以外の大学、まあ国立大学法人の先生方の、教員たちの、教職員のモチベーションを

○参考人（上山隆大君）　ありがとうございます。 　まず、国際卓越大学が五校かどうかというのは、これは何も決まっておりません。専門調査会を開いていたときに、グローバルに本当に例えばハーバードやスタンフォードに並び立つような大学が日本で何校存在できるのかという議論をしたことがございます。そのときに、イギリスでいうとほぼ大体四校ぐらいなんですね。イギリスの人たちともいろんな議論をしましたが、人口比からいうと日本はまあ最大八校かなという議論も出ました。もちろん、しかしながら、これは何校かという決め打ちをするべきではなくて、それが増えれば増えるほど結構なことだと思っております。 　実は、これをやるときに、全ての国立大学の財務構造を全て見ました。いわゆる大型大学、ここで特定研究大学と書かれているところとそれ以外のところ、ちょっとやっぱり財務的にも構造的に大きな差があるんですね。それは、この間の運営

○下野六太君　ありがとうございます。 　続いて、田中参考人にお伺いしたいと思います。 　東京科学大学になるに当たって、医療の分野と工業の分野とが一緒になって科学ということになっていくわけですが、大きなこれまでにない新しいイノベーションが生まれるような、そういう期待を非常に持たせていただいています。 　その際に、私は大事にしなきゃいけないなと思っているのが、倫理観であったり哲学であったりするようなことをしっかりやっぱり大学で学んでいくということも非常に重要なことではないだろうかというふうに思っています。やはり、倫理観なき科学が暴走することがないように、しっかりその辺りをやっぱり押さえていくことに関してはどのような見通しをお持ちでしょうか。

○参考人（田中雄二郎君）　ありがとうございます。非常に重要な点だと思っております。 　私たちの大学、つまり医科歯科大学には生命倫理研究センターというのがあって、生命倫理の専門家たちがおります。今度、東工大と一緒になって、この生命倫理の部分は更に拡充して、今教育範囲が医学部、歯学部になっておりますけれども、また広い範囲で、今、現時点でも東工大はそういう部門、そういう教授たちがおられますけれども、一緒になって、更に重要、重視した教育を行わなければならないというふうに考えています。 　そして、それだけではなくて、やはりそれを日本のほかの大学にも発信していくような大学でありたいと思っております。