文教科学委員会

○古賀千景君　評議員会の構成については、やはり理事の関係者以外を中心にした方が理事会と評議員会の相互牽制が図られ、適正なガバナンスに資すると考えます。しかし一方で、理事会とは関係がなくても、評議員会が学校内の事情を知らない学外者ばかりで占められれば、その学校の特性が生かされず、学校運営に混乱を来すおそれもあると考えます。 　私は、理事会と評議員会が相互牽制を図っていく上で、教育と研究の現場に精通した教職員の評議員の役割が極めて重要であると考えます。教職員の評議員は三分の一までとされておりますが、評議員会の重要な役割として、運営サイドである理事会に対し、学校現場の声をダイレクトに伝えることができます。教職員の評議員の割合を増やしていく必要性があると感じています。 　教職員が評議員となることの意義や重要性についてどのように認識されているか、教えてください。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　まずもって、学校法人の運営に当たりましては、幅広い関係者との対話により、公共性を維持し、社会の信頼を得ていくことが極めて重要だと考えております。また、教学面と経営面の協調という学校法人の持つ特殊性、独自性に鑑み、教職員の意見を踏まえた学校運営ができるよう、現行制度におきましても、評議員には学校法人の職員、これを必ず含めなければならないとされており、このことは改正後においても変わるものではございません。 　教職員は、日頃から児童生徒、学生や保護者等と接する中で、私立学校を取り巻く幅広い関係者の声をキャッチし、適切に学校法人運営に反映させていくために重要な役割を担っているものと認識してございます。このような考え方の下、評議員会につきましては、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映できる仕組みとしたところでございます。このような考え方をしっ

○古賀千景君　私学の教育研究は日夜教職員が担っており、現場の実態、感覚に即した改革、改善提案をなし得る立場にあることから、教職員である評議員の総数の上を二分の一程度まで引き上げる措置を講ずることが必要だと私は考えます。私大によっては卒業生枠や学識経験者枠の教職員の評議員数が七割近くを占めるケースもあると聞いております。三分の一、今の改正案の三分の一では実態に即していないのではないか、少な過ぎるのではないかと考えます。 　教職員評議員こそ二分の一を上限とする程度でいいと私は考えますが、御見解を伺います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、学校法人のガバナンスの強化の観点からは、評議員会において特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することが重要であると認識しております。これらのバランスを考慮し、教職員評議員が評議員に占める割合を三分の一としたところでございます。 　また、日本私立学校振興・共済事業団のアンケート調査によりますと、大学を設置する学校法人における評議員数に占める教職員評議員の割合は三三・五％、また高等学校以下法人における評議員数に占める教職員評議員の割合は二三・三％となってございます。このことから、評議員、特にその教職員評議員の割合につきまして三分の一を上限とすることは実態とも合致するものと認識しております。 　このような実態と全体の構造の中でのバランスを考えて、今回このような措置としたところでございます。

○古賀千景君　一番生徒の皆さんのこと、保護者のこと、そして、その学校の良さ、また伝統などを一番知っているのはやっぱり教職員だろうと私は考えておりますので、そこの評議員の定数増やしていければいいなということを私は思っております。 　少し話がそれますが、私学の教職員の働き方について教えてください。 　大学の働き方はまた独特で、研究室とか時間外勤務とかいう、何か徹夜されたりとか、そのようなことが多いということも伺っております。しかし、大学は正規職員の方よりも非常勤の方などの方が割合が高いということも伺っています。私学は一校一校労働条件などの処遇が違うと思いますが、公立学校では事務職員とか栄養職員は労基法でやっておりますが、実は時間外手当が全部支払われてはいません。上限が決まっていて、ここまでしか残業できないと言われているのが公立学校の実態としてあります。 　私学の方ではきちんと、そういうこ

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　私立学校の教職員の働き方につきましては、業務の内容や勤務時間、雇用形態など、様々な観点があり、文科省においてそれらを網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば、雇用形態につきましては、学校基本調査において、専任の教職員である本務者数といわゆる非常勤講師等を含む兼務者数について毎年調査を行っているところでございます。 　各私立学校を設置する学校法人におきましては、自主性、自律性の下で業務運営が行われることが基本でございまして、それぞれの教職員の勤務の在り方につきましても、労働基準法や労働契約法などの労働関係法令に基づきまして、各学校法人において労使協定の中で適切に定められているものと考えてございます。 　文部科学省といたしましても、これまでも労働関係法制の趣旨、内容につきましては、様々な機会を捉えて各法人に周知徹底を図っていると

○古賀千景君　いろいろ調査をされているという話を伺いましたが、調査をされて、済みません、通告していないんですけど、調査をされて、その後、指導をされたりとか、そんなところはどこかの機関でされていたりするんでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　実際のその指導については個別について行っているものではございません。それは、先ほど申し上げました労働行政の中で行われるものと承知しております。ただ、労働行政の中でどのような勤務状況が適切かなどについて必要な通知等をいただいておりますので、そういったことを踏まえながら、各種の会議や研修会などで周知を図っているところでございます。

○古賀千景君　ありがとうございました。 　劣悪な労働条件であったりとか、雇い止めがあるという話をよく私は聞いております。非正規の職員の働きなしには今は大学の教育研究も経営も成り立たないと思います。学部、学科の増設等に対して教職員の確保を図る一方で、職員人件費を抑制すべく非正規雇用職員へのシフトを進めた結果が非正規職員が増える状況になったものと、今までの経緯の中でそのように私は知りました。経営の関心は常勤職員の数や質に注がれていて、非正規職員には十分な関心が払われていないという点では多くの大学に共通するのではないかと思っております。大学職員の業務が高度化、複雑化していると言われて、大学の業務の中でも非正規職員が重要なポストを占めていると私は感じます。国からの私学助成という、増額という点でも御配慮いただけたらということを感じています。 　その上で、評議員と理事、監事などの役員におけるジェン

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　学校法人の評議員会の女性比率については、多少ちょっと古い数字になりますけれども、私学関係団体による平成二十六年の抽出調査を基に試算したところ、女性評議員の比率は約二割程度ということになってございます。 　評議員会におきましては特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することが重要であると考えており、今回の法改正において、新たに評議員の選任については、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮して行わなければならない旨の規定を盛り込むこととしております。 　文科省ではこれまでも学校法人に対し女性活躍の推進に関する理解を促進するための呼びかけ等を行ってきたのでございますが、引き続き、評議員の選任に当たって、男女共同参画の視点から女性の登用について配慮を求める旨をしっかりと周知してまいりたいと思います。