文教科学委員会

○政府参考人（藤江陽子君）　バスの置き去り事故を踏まえての対応についての御質問でございますけれども、送迎用バスの置き去り事案が発生したということは、本当に、誠に遺憾であり、今後このようなことが繰り返されないよう、安全対策を徹底することが重要であるというふうに考えております。 　このため、子供のバス送迎に関する安全対策に関しましては、昨年十二、ああ、申し訳ございません、昨年十月に関係府省庁会議におきましてこどものバス送迎・安全徹底プランを策定いたしまして、省令改正による子供の所在確認や、幼稚園等の送迎用バスへの安全装置、装備の義務付け、そして安全管理マニュアルの幼稚園等への周知の徹底、そして安全装置、装備等の支援に係る予算の執行等の対策に取り組んでいるところでございます。 　現在、安全装置の導入支援による整備を進めているところでございますけれども、そのことと同時に、置き去り事故を防止する

○臼井正一君　ありがとうございます。 　今おっしゃったように、ああいう安全装置というのはあくまでもヒューマンエラーを防ぐ補助的な役割であるという、ここが一つのポイントだというふうに思っています。どんな立派なマニュアルを作っても、また対策を施しても、それを運用する人間というものにそうした装置のシステムであるとかそうした理解が及ばなければ、これを適切に運用することはできないわけでありますから。 　私も、こうした事件が起きたときに、すぐ幼稚園経営者の友人にその運用状況、幼稚園バス、伺いましたら、うちはちゃんと専用のドライバー雇って二人体制でやっているから大丈夫だと、そういうふうに胸を張って言えるようなこの人的支援というんですかね、を行っていただきたいと思います。 　国交省がああしたシステムをやっているということですが、国交省がやっているからうちは知らないんだということではなくて、先ほど人間

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　本年三月に発生した中学校への不審者侵入事案を受けて、不審者の学校侵入を防止するため、公立及び私立の幼稚園、小学校、中学校等の防犯対策について、緊急的に三年間の時限措置として、三分の一から二分の一へ補助率をかさ上げし、学校における侵入者対策を促進することとしたところでございます。 　今回の措置は、本年三月に発生した先般の事案を受け、防犯対策が未措置の園や今後より高いレベルの防犯対策を行う園に対して支援することを目的とし、また、期間を定めて集中的に促進策を講じるものであることから、今回の措置全体として、今年度からの事業を対象としたものでございます。 　今後も、子供の安全を守るため、私立幼稚園の施設整備に対する必要な支援を行ってまいりたいと存じます。

○臼井正一君　ありがとうございました。 　事前に、そうした安全対策を国の補助が決まる前から施した学校法人からは非常に、まあ残念と言うとおかしいんですけれども、不公平感があるなといったような声が私のところにも届いています。 　このような事例に限らず、私も県議会議員長くやってきて、私学助成が上がっていく過程というのを見ていって、こうした御努力には、歴代の文部科学省のそうした担当の方、そして議員の皆さん方には敬意を表するところでありますけれども、実際に幼稚園や高校に子供を通わせている親の立場からすると、私学助成を拡充しているといっても学費が下がったためしがないということであります。 　高校を卒業した後に、今度、教育費の無償化も所得制限撤廃、うちもう卒業しちゃったなという思いもあるんですが、それが、また次の世代までこうした制度というのが拡充していけば、私の、いつになるか分かりませんが、孫の代

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私立学校を設置、運営する主体である学校法人は、その自主性に基づき、公共性を高めつつ、私立学校の健全な発達を図っていけばよいものと考えております。ただし、一部の学校法人において、不健全な学校運営を行い、不祥事を起こしている事例もあり、また、各種の税制優遇や私学助成を受けている中で、私立学校といえども、その公益性、公共性が求められていることは当然であります。 　そういう意味では、現状のまま看過することができないということもよく理解しているところであり、本法は、こうした背景を踏まえ、学校法人のガバナンス改革を進めるために提出されたものと承知しております。 　改正案について順次質問させていただきます。 　衆議院の方でも出ておりましたが、法改正のポイントを教えてく

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　今回の改正は、我が国の公教育を支えます私立学校が社会の信頼を得て今後も持続可能な発展を遂げるため、社会の要請に応えつつ、自ら主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものでございます。 　こうした目的に向けまして、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化や、また、選任、解任の手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善をするということにしているところでございます。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　今回の改正案の検討に当たり、三つの会議体で議論が行われましたが、最終的に提出された改正案は、二つ目の会議体、学校法人ガバナンス改革会議の報告書で提言された、評議員会を最高機関、議決機関とするドラスティックな改革ではなく、三つ目の会議体である大学設置大学法人審議会学校法人分科会の下に設置された学校法人制度改革特別委員会の報告書に基づくものとなりました。 　今回の改正案は、理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関という基本的な位置付けは変わらず、私学関係団体も納得が得られるものとなりましたが、一方で、大幅な改革とは言い難く、理事長、理事会の専横による学校法人の不祥事を抑止する効果がどの程度あるのかもちょっと疑問が残っております。 　前回の令和元年の私立学校改正の際は、当時の文部科学大臣は、改正によって、理事長の行為に対するチェック機能や不正の抑止効

○国務大臣（永岡桂子君）　本法案では、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、これ、学校法人の多様性ですとかまた独自性の双方のバランスを考慮いたしまして、人事面等の仕組みにとどまらず、評議員によります監事に対する理事の行為の差止め請求ですとか責任追及の求めなど評議員の権限の強化をしております。 　また、会計監査の仕組みの導入もしております。そして、大規模な法人におけます常勤監事の必置の義務化もやっております。そして、情報公開、訴訟等に関する規定の整備、また刑事罰や過料の新設など様々な仕組みを設けていることによりまして、理事の業務執行ですとか理事会運営の適正性を確保する仕組みを総合的に構築をしているところでございます。 　今回の改正を踏まえ、それが各現場で確実に運用されることによりまして同様の不祥事事案について防止することができるものと考えておりまして、制度の運用がしっかりなされますよう

○古賀千景君　ありがとうございます。 　今までの不祥事の発生の様子を見ておりますと、理事長に権限が集中し、そしていわゆるワンマン経営に陥っているのも原因ではないかということを感じます。私大での多くの不祥事はワンマン経営の長期化の中で生じていますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　学校法人における不祥事の原因は様々であると考えております。ただ、近年の事例を踏まえるとすれば、理事長の専横的な法人運営により理事会及び評議員会が形骸化し、牽制機能が利かなかったことなどが原因だと考えてございます。 　このようなことなどを踏まえますと、現行法では、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組みや、理事長などの執行部に対するチェックの実効性を確保する仕組みなどにおいて、結果として不祥事を未然に防止する機能が十分でなかったのではないかと考えてございます。