文教科学委員会

○政府参考人（茂里毅君）　理事会の意を酌んだ人物ということについては、いろいろ考え方があると思います。 　今御答弁申し上げましたように、それぞれいろんな意見を反映することが必要と考えておりまして、理事会が選任する評議員については二分の一、また関係者については六分の一、これを上限として法律で定めるものでございます。あくまでも運用におきましては、今御指摘の点なども踏まえながら、例えば法人でその上限まで行かずに任命する、こういったことも考えられるところでございます。

○宮口治子君　三分の二までこの理事会の意を、一応意を酌んだ人とできるとなりましたら、ポイントでお示しいただいた特定の利害関係者に偏らない幅広い意見を反映するという趣旨との整合性ってどうなるんでしょう。

○政府参考人（茂里毅君）　繰り返しでございますが、理事若しくは理事長の意を酌んだ人物というところの範囲、また定義がなかなか難しゅうございます。ただ、その制度構築に当たりまして、今ほど申し上げました様々な意見を評議員会として御議論いただいて、それを学校運営に反映させるということが重要かと思ってございます。 　なお、御指摘の点、仮に全員がその理事長の影響力、これが明確であるような場合、こういった場合は元々の今回の法改正の趣旨に沿うものではないというふうに考えておりますので、そういったことも踏まえながら、しっかりとこの今回の法改正の趣旨を徹底してまいりたいと思います。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　御説明いただいたんですけれども、やっぱりこの三分の二にできてしまうという余地を残すというのはやっぱりどうかなというふうに思います。 　先日の参考人質疑の中で、監事の選任を今回評議員会でしたというのが極めて大きく、それでチェック機能が果たせるという、期待するような発言もございました。それはそれで私も評価するとしても、やはり、評議員の三分の二が理事会の意を、ごめんなさいね、酌んだ人物であったならば、ちゃんとしたチェック機能が働くというふうには私は思えません。 　衆議院の附帯決議にも、上限の在り方について検討することとなっていますが、一歩進めて、二分の一と六分の一は別建てではなくって、二分の一の中に六分の一が含まれるというふうに変えていくことはできないでしょうか。それが今回の法改正の趣旨に沿うものだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　今回の法律改正、これは制度改正になるわけですけれども、その制度改正と併せまして、実際その制度がうまく機能するよう運用を図っていくことも同時に大事だと思ってございます。その運用、例えば、文科省の方ではモデル寄附行為、こういったものを作成する予定でございますが、そういったことを通じて、しっかりその今回の法改正の趣旨を踏まえた運用が行われるよう努めてまいりたいというふうに思ってございます。 　なお、今いろいろとその人事の面のお話がございましたが、今回の改正につきましては、こういった人事面の取組のほか、さらに、例えば評議員会の権限強化であったり、先ほど来申し上げております内部統制システムの整備の義務化であったり、会計監査の仕組みの導入であったり、あるいは情報公開、訴訟に関する規制の整備であったり、さらにはその刑事罰、こういったものも新設する予定

○宮口治子君　ありがとうございます。しっかりチェック機能が果たせるような、そういった仕組みつくっていってください。お願いします。 　では、理事選任機関について質問いたします。 　改正により新設されるこの理事選任機関というところがありますが、それを設置すること以外は全て寄附行為に定めることとされています。衆議院の政府答弁によると、理事長、理事会などが法人の判断により理事選任機関となり得るとされました。結局、ここ、理事長が理事を全て決めることができるとなると、評議員が意見を言える仕組みがあったところで、果たしてこれ本当に意見が言えるんでしょうか。意見は、非常に私、言いにくいんじゃないのかなと思います。 　衆議院の附帯決議では、学校法人の理事の選任は評議員会の監視、監督機能を定期的に発揮させる重要な手段であることを踏まえ、各学校法人の理事選任機関に評議員を含めるなどの工夫により、理事会から

○政府参考人（茂里毅君）　今回の法改正につきましては、例えば理事会、そして評議員会、監事、そういったそれぞれの機能について、その機能を法律で明確化すると同時に、さらに、その責任についてもそこに明確化をすることといたしております。そして、それら各機能がそれぞれに牽制し合いながらガバナンスを強化していくということが今回の大きな柱になっているところでございます。 　こういった大きな柱を踏まえながら、実際のその人事面であったり、そのほかのその予防の面であったり、そういった様々な面においてこの今回の法律改正の趣旨が生かされるよう、しっかりとモデル寄附行為やそのほかいろんな各種説明会を通じまして、都道府県そして八千ある学校法人全てにしっかりとその意識が共有できるよう取り組んでまいりたいと思います。

○宮口治子君　先日の当委員会のこの参考人質疑において、丹羽参考人が、大学法人にはそれなりに一定の規定がありますから、そういうところについては複数のチャンネルでその理事が選ばれることが望ましいというふうに陳述されました。 　例えば、大学法人においては理事選任機関を理事長あるいは理事会のみとすることを禁止すべきではないかという意見もありますけれども、この点について文科省の意見はいかがでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　現行制度におきましても、理事の選任、解任は学校法人ごとに多様な方法で行われているところでございまして、理事会が関係者から信任を得て安定的に学校運営を行う基盤となってございます。この点は、大臣所轄法人も知事所轄法人も異なるものではないと考えてございます。 　こういった点を踏まえながら、具体的の理事選任機関の取扱いにつきましては各学校法人の判断に委ねたところであり、大学法人も含めまして、理事選任機関を理事長あるいは理事会とすることまでを禁止していない、そういった仕組みとしたところでございます。

○宮口治子君　更問いで済みません。その学校法人に任せて本当に大丈夫ですか。