文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　「はだしのゲン」、これやはり相当有名な、まあこう言ってはなんですけど、漫画の本でございます。その点に関しましては私も大変興味がございますので、機会があれば拝読させていただければと思っております。

○宮口治子君　ありがとうございました。是非、本当に文科大臣として、この平和の学習等について本当に真剣に取り組んでいただきたく、是非見ていただきたいなと思います。ありがとうございます。 　学校っていうと、すごく閉鎖的な空間だなというふうに私は思っています。執行と監視、それから監督の明確化、しっかりとここを分離化してチェック機能を働くような環境にしていただきたい、私からのお願いを申し上げて、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　私立学校は、それぞれの建学の精神に基づきその多様性を発揮し、我が国の公教育に多大な貢献をしております。その建学の精神の数だけ多様性があるということであり、この建学の精神に憧れて多くの子供たちが私学で学び育っていきます。その割合も、先ほど来ありますように、大学、短大で七割、幼稚園で九割を占めるなど、まさに我が国の学校教育を質と量で支えていると言えます。このような学校法人の担う役割は極めて重要であり、今後、子供政策の充実が進む中にあって、学校法人も自らを律し、そのガバナンスをしっかりと構築していくことが大事だと私も考えております。 　今回の私立学校法の改正でありますが、ここに至るまでには様々なガバナンス改革案が示され議論がなされてまいりました。当初は、社会福祉法人な

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　建学の精神とは、創立者が学校開設に当たりまして、どのような人材を育成したいかなどの理念や気概、あるいは願いをうたい上げていったものでございます。 　特に、創立者が私財を投じて開設された私立学校におきましては、公立学校に比べ、創立者の建学の精神の持つ意味が極めて大きく、それぞれの建学精神に基づいて個性豊かな活動が展開されていることで、我が国の学校教育の発展、普及や多様化する学習ニーズに応じた特色ある教育研究の推進につながっているものと認識しているところでございます。

○竹内真二君　今答弁していただきましたように、この建学の精神、創立の志と言ってもいいんでしょうか、こうしたものはやはり私立学校においてはアイデンティティーとも言える大切に大切に扱うべきものであると私も思います。 　一方、今回の法案におきましては、評議員会に一部の議決権が認められているなど、評議員会の権限がこれまでに比べてかなり強化されたものとなっているようにも見えます。一部の関係者からは、脈々と受け継がれてきた建学の精神が脅かされる危険性があるのではないかとの意見も上がっていたと承知をしております。 　そこで、文科大臣にお聞きしたいと思うんですが、今回の改正により学校法人の建学の精神が損なわれる危険はないということで間違いがないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　竹内委員にお答え申し上げます。 　私立学校等に在学します学生生徒等は、これは大学、短大で約七割、そして専修学校で約九割、高等学校で約三割、幼稚園では九割を占めております。建学の精神は、このように質及び量の両面から我が国の教育を支える私立学校等が個性豊かで質の高い活動を行う礎でございまして、尊重すべきものだと、そういうふうに考えております。これまでも理事会が意思決定、執行機関としてこの建学の精神を踏まえた学校法人の運営に当たってきたところでございます。 　今回の改正では、理事会と評議員会の建設的な協働の実現を目指し、そして両者の意思決定権限の分配を見直すことをこれ目的としております。これは、評議員会が理事長や理事会へのチェック機能をしっかりと果たすべきとの考えに基づくものでございまして、従来の理事会の権限、責任を前提としつつ、これに対する評議員会における牽制機能

○竹内真二君　最後のところで、大臣の方からも建学の精神が脅かされることはないんだということを明言していただきました。関係者の皆様の懸念を払拭する意味でも、こうした懸念はないんだということで、今後も引き続き是非周知をしていただきたいと思います。 　次に、当初案についても少し触れさせていただきます。 　この当初案では、評議員会を最高監督、議決機関とするなど、かなりドラスチックな案が示されておりました。これと比べると、現在の案は、評議員会は基本的には諮問機関であることが変わらないなど、現行の基本的な枠組みは維持される形になっております。これは、建学の精神など学校法人の特性を踏まえて再検討した結果だと受け止めており、バランスの取れた妥当な形になっているのではないかとの意見がある反面、当初の案から後退し過ぎており、改革が骨抜きになってしまっているのではないかとの声も聞かれているところであります。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　学校法人制度につきましては、累次の法改正を経てガバナンスの強化を図ってまいりましたが、令和元年、私立学校法改正の際の国会の附帯決議や閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針におきまして、更なる改革の必要性が示されたところでございます。 　そのため、文科省に設置いたしました学校法人ガバナンス改革会議におきまして検討を進め、令和三年十二月に、理事に対する監督、牽制を重視し、評議員会を最高監督、議決機関に改めるなどの提言をおまとめいただきましたが、これにつきましては私立大学関係者を始め各方面から様々な意見が寄せられたところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、学校法人制度改革特別委員会、これは審議会でございますが、ここにおいて、私学関係者の参画を得て改めて議論を重ね、学校法人の沿革やその多様性に配慮し、かつ、社会の要請に応え得

○竹内真二君　今答弁いただきましたけれども、改めてもう一度確認しますが、当初案と現在の案を比較して、当初の案から後退し過ぎており、改革が骨抜きになっていないかということについてはどのように考えているか、よろしくお願いします。

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　学校法人ガバナンス改革会議の報告書では、評議員会を最高監督、議決機関とするなどの全く新たな役割分担を含む改革方策を提言いただきました。本提言に対しましては、私学関係者等から、建学の精神を理事会を中心として継承していくといった私立学校の実態や多様性を考慮し切れていないのではないかとの懸念が示されたところです。 　今回の改正案は、理事会が意思決定、執行機関であり、評議員会は諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、学校法人ガバナンス改革会議で提言された執行と監視、監督の役割の明確化、分離という基本的な考え方をしっかりと具現化したものです。 　具体的には、理事と評議員の兼職を禁止すること、理事選任機関を各法人の寄附行為で明確化するとともに、評議員会による理事の解任請求を認めること、役員近親者の監事就任を禁止すること、監事や会計監査人の選任を