文教科学委員会

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　令和五年度の実証事業では、一自治体当たり国からの委託費として百万円プラス実施部活動数掛ける二十一万円の予算を基本として、生徒からの会費、自治体による補助、地元企業の寄附などと組み合わせて運営されている自治体もあると伺っておりますが、これまで、ほかの事業においても、モデル事業当時は国から手厚い支援が、予算が付くものの、一般事業へと展開する際にはそれら国の支援が縮小あるいはなくなることによって当初の事業目的が達成できないという例を幾つか見てきました。部活動の地域移行について、同じ轍を踏んではならないと考えています。将来的な財政支援の展望が見えない状況では、自治体も積極的に事業実施に踏み切れないという状況もかいま見れます。 　非常にお答えにくいことかもしれませんが、この改革推進期間が終了する令和八年度以降の活動について、国の負担の在り方について、文

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　令和五年度の実証事業におきましては、各自治体において、国からの委託費に加えまして、今お話ありました受益者負担であったり自治体の自主財源、さらには企業からの寄附、そういったものを組み合わせまして持続的に活動する、そういった仕組みづくりを進めていただいているところでございます。 　今後、この検証事業におきまして、持続的な地域クラブ活動の収支構造を含めまして、多様な地域クラブ活動のモデルを構築する取組、これをしっかりと進めてまいりたいと思います。 　今お尋ねありました令和八年度以降の具体的な支援方策でございますが、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するというこの大事な観点から、まずはこの実証事業をしっかりとやり切りまして、改革推進期間における取組状況や成果等を踏まえて検討してまいりたいというふうに思ってござ

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　是非、実証事業を通してまた見えてきた課題等も含めて、きちんと令和八年以降もその検証を踏まえて成果を出して、また国でちゃんと支援ができるように私自身も応援をしていきたいと思っております。 　次に、障害のある生徒の部活動について伺います。 　障害のある生徒は、通常学級、特別支援学級に在籍するケースと、特別支援学校に在籍するケースがあります。 　スポーツ庁においては、障害のある生徒の運動部活動の地域連携、地域移行にどのように取り組まれているのか、現状と実績を説明していただきたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　特別支援学校あるいは特別支援学級の運動、文化部活動の地域連携、地域移行につきましては、生徒のスポーツ、文化芸術活動を誰一人取り残すことなく充実する観点から、地域の活動の場を整備し、将来にわたりその機会を確保するということが重要だと考えております。 　このため、スポーツ庁におきましては、今年度から、地方自治体を中心に、特別支援学校等を拠点とするクラブチームあるいは総合型地域スポーツクラブあるいは社会福祉施設等において、生徒の多様な実態に即したスポーツ活動環境を構築するモデル事業を全国七か所で実施しているところでございます。また、加えまして、特別支援学校等の運動部活の地域連携等の実態につきましては、今後、詳細な全国調査を予定しているところでございます。 　さらに、障害者スポーツセンターの機能の強化の中で、障害のある方の受入れに関する助言やク

○今井絵理子君　例えば、聾学校の部活動の場合、手話でのコミュニケーションで指導が行われています。今後、この地域クラブへ移行した場合、その地域で手話で指導ができる指導員がいるとも限りません。その配置やそのための費用などについてもきちんと国として考えていただいて、そしてやっぱり、誰一人取り残さない、そういったスポーツ環境というのをやはり今後整えていただきたいと思っております。 　これまで、学校部活動の意義、地域移行の意義と課題について議論してきました。私たちの世代の感覚でいえば、部活動の教育意義は非常に大きなものでした。学校には行きたくないけれども部活にだけは行きたいなという生徒もいるぐらいでした。 　部活動が地域クラブへ移行することは、大きな政策転換でもあります。将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するために行う事業です。さらに、経済的な事情

○国務大臣（盛山正仁君）　先生から御指摘がありましたが、部活動につきましては、少子化の進展により、これまでと同様の学校単位での運営は困難になっております。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制についても、学校における働き方改革が進む中、継続して維持していくことは困難な状況であります。 　そのため、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは休日における部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた活動の一体的な、環境の一体的な整備を進めることが重要と考えております。 　また、このような取組は、子供のニーズに応じた多様で豊かな活動を実現するだけではなく、地域住民にとってもより良いスポーツ、文化芸術環境の整備につながるものと認識しております。 　このような観点から、本年度から取り組んでいる実証事業では地域の実情に

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　次に、デフリンピックの話をさせていただきたいと思います。 　デフリンピックは、国際ろう者スポーツ委員会が主催する聞こえない選手によるスポーツの国際大会で、オリンピックに並ぶ大きな大会です。二〇二五年には日本で初めて東京大会が開催されることとなり、聴覚障害や障害者スポーツ、手話などに対する国民の理解を促進するためにも機運醸成が期待されます。国としても様々なサポートをしていただきたく、以下、質問をさせていただきます。 　デフリンピックに出場する選手は、国際大会への出場や国内合宿への参加など、体力的にはもちろん経済的な負担もかなり大きいものとなります。また、スポンサー契約やプロ契約を模索しようとしても、デフリンピックの認知度の低さから厳しい現実があります。五百社以上に打診しても消極的な反応ばかりで、パラ選手ならいいけどなんて言われることもあるそう

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　スポーツ庁の競技力向上事業におきまして、デフリンピック競技を含みます各競技団体が実施します国内外の強化合宿等の日常的で継続的な強化活動について日頃から支援を行っているところでございます。 　また、今お話ありました東京二〇二五デフリンピックでの国際競技力強化に向けまして、デフリンピック競技団体が東京西が丘にございますナショナルトレーニングセンターを利用することも予定しているところでございます。また、今般の補正で、スタートランプを始め様々な必要な器具についても支援することとしているところでございます。 　東京二〇二五デフリンピックを見据えまして、競技力向上事業に必要な予算の確保に努めるとともに、関係機関とも緊密に連携しながら、デフも含め我が国の国際競技力の一層の向上に取り組んでまいりたいと思います。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　デフアスリートがぶつかる壁がもう一つありまして、やっぱり施設の確保なんですね。聞こえないという理由で体育館など施設の利用を断られるケースもあります。障害者差別解消法によって、公的機関はもちろんのこと、令和六年四月から民間事業についても合理的配慮の提供が義務化されました。 　最後に、やはり、バリアフリーという言葉をつくった、また制度をつくった盛山大臣に、今後、最後に、東京二〇二五デフリンピック開催に向けた機運醸成について、大臣の所信をお聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　二〇二五年の夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されることは、障害者スポーツ振興の上で大変意義深く、開催を契機として、デフスポーツへの理解促進や環境の整備など、社会全体において共生社会の実現に向けた取組が進むものと期待しています。 　大会の成功のためには、広報や普及啓発活動等により国内の多くの方々に大会を知っていただき、機運醸成を図っていくことが重要と考えております。現在、全日本ろうあ連盟や東京都において、大会エンブレムや応援アンバサダーの決定のほか、全国各地でのイベントの開催など、デフリンピックへの関心を高めるための取組が進められていると承知しております。 　当省としましても、引き続き、全日本ろうあ連盟や東京都としっかり連携し、大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいります。