文教科学委員会

○金子道仁君　心強い言葉、ありがとうございます。 　資料の二を御覧ください。 　こちらの方、文科省の方からいただいた資料で、保護者への情報提供様式として今大臣が言及していただいた内容になっております。 　ここには先ほど下野先生が言われた夜間中学校に関しても書かれていますし、その他の窓口、様々な多様な相談機関がここで情報が集まる。これがまさに保護者に伝われば、非常に心強いというか、問題解決の第一歩になるかと思うんですが、次の資料三を御覧いただきますと、これが先般出されました児童生徒の問題行動、不登校等指導、生徒指導上の諸問題に関する調査結果の中に出ている、割と皆さんも御存じだと思いますが、三八・二％、この青字の部分は、相談、指導を受けていない、全くコンタクトがない。これは、保護者としては、要らないと言っているわけじゃなくて、欲しいけどどうしていいか分からないという方々がこれだけおられる

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和元年に発出した通知において民間施設についてのガイドラインを示しているところでございますが、このガイドラインは、個々の民間施設についてその適否を評価するという趣旨のものではなく、不登校の児童生徒が民間施設において相談、指導を受ける際に、保護者や学校、教育委員会として留意すべき点を目安としたものでございます。 　また、ガイドラインには、民間施設はその性格、規模、活動内容が様々であり、民間施設を判断する際の指針を全て一律的に示すことは困難、実際の運用に当たっては、このガイドラインに掲げた事項を参考としながら、地域の実態等に応じ、各施設における活動を総合的に判断することが大切である旨も記載しており、文部科学省として、民間施設の適否、その基準等について一律に示すことは考えておりませんが、他方、自治体によっては域内の民間施設に

○金子道仁君　ありがとうございます。 　どこのチャンネルに保護者がアクセスするか、それは全く分かりませんので、是非国のレベルでもお願いしたいですし、国でやったらこれで終わりということではなくて、都道府県にもしっかりとこういった情報が保護者に届くように取組を続けていただければと思っております。 　資料一に戻らせていただきまして、次、三つ目の柱にあります学びの多様化学校についてお伺いしていきたいと思っております。 　ＣＯＣＯＬＯプランで、学びの多様化学校に全国で三百校の設置を目標とされたというふうに理解しております。ただ、二〇〇四年からスタートして約二十年、そして現在の学校数は二十四校、二十年たって二十四校しか広がっていないのが、三百校と言われるとかなり大胆で、私はすごくこれは評価しているんですけれども、是非その取組をしっかりと進めていただきたいと思っております。 　この学びの多様化学

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘がありましたとおり、現在全国で二十四校ということでございますが、ＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、多様な学びの場を確保するため、できるだけ早く都道府県、指定都市に、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型も含め全国三百校の設置を目指しているところでございます。 　この見通しについてでございますけれども、本年六月に閣議決定された教育振興基本計画において、都道府県、指定都市での一校以上の設置を計画期間内である令和九年度までに進め、将来的には全国で三百校というふうに目指していきたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非それを目標に、もっと早く進んでいけばもっとすばらしい学びの機会が広がっていくかと理解しておりますけれども、じゃ、設置が進まない理由についてどのように文科省は把握しておられるでしょうか。そして、今回の補正予算の中では、全国会議の開催であったりマイスターの派遣という、そういう政策を打つというふうに理解していますけれども、これはその設置推進を妨げてきた要因を取り除くような促進に資するものなのかどうか、その辺り説明をお願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　学びの多様化学校の設置を推進するためには、学校の設置者である自治的、自治等の物理的、財政的基盤が必要となるほか、学びの多様化学校の成果や教育課程の編成方法等を含む設置のノウハウ等が更に広く周知していく、こういうことが必要であるというふうに考えております。 　このため、文科省では、不登校・いじめ緊急対策パッケージを踏まえ、学びの多様化学校の事例の紹介や設置に係る助言を行うための全国会議の開催、学びの多様化学校の設置を検討する自治体が様々な課題についての技術的あるいはその財政的、そういったようなものについて相談や助言を受けられるよう、学びの多様化学校の設置や運営に関する、今まで経験があるようなそういった方々を学びの多様化学校のマイスターとして派遣を行うということを考えているところでございます。 　全国会議の開催やマイスターの派遣だけで全ての阻害要因が排除できると

○金子道仁君　ありがとうございます。 　最後にこの項目についてお伺いしたいのは、この三百校という目標を立てるためにはやはり官民の協力が必要だと私は考えております。 　民間のフリースクールの中で、この学びの多様化学校、学校法人の一条校になって受皿をつくろうという、そういう意欲のあるところもたくさんあるんですけれども、実は大きな阻害要因があります。それが学校設置基準です。 　学びの多様化学校、平均の生徒数が約二十七か八、つまり三十人弱なんですね。そのような多様な学びの場所をつくるのに何百人もの学校をつくる必要はない。にもかかわらず、それを新しくつくろうとすると、設置基準上、二千四百平米の校庭が必要だとか九百平米の校舎が必要だとか、そのような、かつての大規模な学校をつくる、そのような基準が前提になってしまうので、なかなかこの小規模な学びの場をつくっていくことが難しい。 　この学びの多様化

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘がありましたが、学校法人格のない民間のフリースクール等は学校を設置することができないため、学びの多様化学校を設置するためには、原則として学校法人格を取得した上で学校を設置する必要があります。 　他方で、文部科学省におきましては、学びの多様化学校の設置を促進するため、本年度より、都道府県や市町村を対象とした設置に係る経費の補助事業に加えまして、学校法人も対象とした学びの多様化学校の教育課程や学校運営上の取組の充実等に係る調査研究等を実施しているところであります。 　学びの多様化学校は、学校教育法第一条に規定される学校であるため、設置に当たっては、その教育水準を確保するため、設置基準に規定する設備等の基準を満たす必要がありますが、設置基準においては、例えば校舎、運動場の面積については、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなど、やむを得ない特別の理由

○金子道仁君　ありがとうございます。 　確かに、設置基準の中にはただし書があって、そのような読み方ができるというのはそのとおりです。ただ、まだ二十四校しかない多様な学び学校に対して、各都道府県が例外的に小規模な学校でもよいというその基準の読み込みをする勇気というんでしょうか、決断をするのは非常に難しいことなんですね。そこは文科省として推進するために一歩後ろから押していただくような通知があると各都道府県の方も設置推進が進むんじゃないかと思いますので、是非御検討ください。よろしくお願いいたします。 　続いて、児童生徒の問題行動、不登校等指導、生徒指導上の諸課題に関する調査結果、幾つか資料を挟ませていただきましたが、このことについて御質問します。 　まず、単刀直入に大臣にお伺いしたいんですが、不登校は問題行動でしょうか。御所見、お聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　不登校につきましては、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の制定時における附帯決議におきまして、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮することとされているところです。 　こういったことも踏まえまして、文部科学省におきましては、不登校は問題行動ではないことを明確にするために、同法に基づく基本指針において、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すべき旨を明記しているところであります。