文教科学委員会

○金子道仁君　ありがとうございます。この三百の目標を是非官民協力して早期に実現していくように、そのような制度設計をお願いしたいと思います。 　もう時間が限られているので、最後の質問、十三番に進みたいと思いますが、このフリースクールに通う子供の保護者に対しての経済的な支援について、二〇一六年に成立した教育機会確保法の検討事項の中で、政府は速やかにこの経済的支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるとあります。 　これに基づいて、二〇一七年からこの検証が政府行っておられますが、もう既に六年間経過しておりまして、もう検証の結果を出すべき時期に来ているのではないか。また、東京や大阪といった大都市ではこのようなところにもう独自に経済的な支援を先行して行っている、そのような状況であるので、速やかに結論を出して先に進むべきではないかと思いますが、文部科学省の政府参考人に見解

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいまお話がございましたように、文部科学省におきましては、平成二十九年度から、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対しまして、通所や体験活動を支援しながら、社会的自立に与える効果の検証を進めております。 　しかしながら、実施自治体は現時点で七自治体であり、全国的なサンプル数が少ない上、客観的なデータが不足していることから、客観的、定量的検証が担保されているとは言えないものと考えております。 　これ以外にも、不登校児童生徒への支援について、フリースクール等民間施設との連携も重要だと考えており、支援の知見や実績を有するフリースクール等の民間施設に対し、教育支援センターが業務委託をすることを通して訪問指導等のアウトリーチに必要な体制の構築やノウハウの共有等が行えるよう予算事業等も実施しており、多様な学びの場の確保に努めているところでございます。 　

○金子道仁君　こうした機会を与えていただいて、ありがとうございました。 　なぜ事例が少ないのか。それは学校風土、つまり官民を協力して不登校児を何とかしていこうという、そのようなことが行政の側に少し少ないんではないかということがあると思いますので、是非速やかに検証を出していただいて……（発言する者あり）はい、経済的支援、検討していただければと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　午後一時に再開をすることとし、休憩いたします。 　　　午後零時三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　午前中、赤池理事の方から質問がありましたウエルビーイングについて、大臣に一つ陳情をしたいというふうに思うんです。 　我が国も、二〇一九年から毎年、幸福度調査をしておりますけども、これＮ値は一万人で、しかも十五歳以上なんですよね。私、常々思っていたんです。何で、子供というか、それより下って調査しないんだろうかと。我が国最大の問題は、子供が生まれないことではなく、子供が自ら命を絶つことです。こういった統計開始以来、子供の自死というのが最大になっています。これ、幸福度調査、子供にも広げる、広げてよというふうに大臣の方から要請いただけないでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　その調査というのは文部科学省ではないような気はいたしますけれども、ちょっと話し合ってみたいかと思っております。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　冒頭、では、アカデミアにおける男女共同参画について伺いたいというふうに思います。 　今国会では、異次元の少子化対策、重要論点となりました。少子化は、そのものが病ではない、ほかの大きな大きな病気の合併症だと私は思っております。ほかの大きな病気、まずは家計ですよね。実質賃金指数、一九九六年をピークとして、我が国は四半世紀ずっと下がっています。それと、出生数の低下というのの相関係数〇・九三ですから、これは本当に関係があると。そういったことで、給料を上げていくというのももちろん必要ですけども、そのほかにも、例えば、非正規雇用の問題、長時間労働の問題、多様な家族の形を許容してこなかったという問題、それからジェンダーイクオリティーです。こういった性別役割分担意識、こういったものに取り組んでこなかったことが少子化の原因だというふうに思います。 　世界各国の男

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　大学等の高等教育機関において、多様な視点からの教育研究を充実する観点からは、女性を含む多様な人材が教員として活躍できる環境が、整備することが非常に重要であると考えております。 　現在、各大学においても男女共同参画の取組を進めていると承知しておりますが、文部科学省としては、基盤的経費等を通じて、女性登用の促進、女性研究者の活躍促進に向けた各大学の取組を支援しております。また、各大学団体におきまして、女性管理職の登用拡大に向けた大学ガバナンス・コードの見直しを図るとともに、文部科学省としては、女性教員の在籍、登用状況などの情報開示を促進しております。 　女性教員の割合は着実に上昇しているところではありますが、今後とも各大学における男女共同参画の積極的な取組を促してまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　ガバナンス改革推進のための、今国会でも私学学校法改正法等の質疑の中にもあった課題だというふうに思います。これ、経営側と教学側と、それぞれのジェンダーギャップについての私は公表の義務化についてお伺いしたという認識でありますけども、今促進するとか促すというようなやはり自主的な取組に任せていては、企業もそうだったんです、なかなか進まない。それを公表義務化したことが新しい、これがいろんな我が国の最大の課題に効いてくるんだと思う。 　大学はどうですかという観点でお伺いしました。局長の前向きな気持ちは有り難いんですけど、できれば大臣に答弁をお願いいたしたい。