文教科学委員会

○政府参考人（安田浩己君）　お答えいたします。 　情報収集衛星は、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報を収集することを主な目的としております。 　また、情報収集衛星の導入が閣議決定されました平成十年度から令和五年度補正予算までに予算措置されました情報収集衛星関係経費の総額でございますが、一兆七千七百六十一億円でございます。

○吉良よし子君　この情報収集衛星、先ほど、目的というのは外交、防衛、そして大規模災害等への対応等というお話でした。つまり、ここにも外交、防衛と、軍事の目的というのが出てくるわけです。 　ちなみに、これ、事前のレクでいただいた資料見ると、特定地点を一日一回以上撮像するんだと。毎日のように撮像しているわけですね。大規模災害というのは、そうはいっても毎日起きるわけではないわけですから、つまり、その大半は外交防衛政策、軍事に利用されているということだと思うわけですが、その衛星に累計で一兆七千億円以上も使われたんだと。 　お配りした資料、これ毎年の予算の推移なんですけれども、十年前ぐらいまでは大体六百億円程度だったのが、十年、この間は毎年補正予算で積み上げられて、八百億円ぐらい使われているようになっていると。今回、今年、この補正予算で更に二百七十五億円が計上されるので、今年度に見てみれば年間九百

○国務大臣（盛山正仁君）　宇宙戦略基金につきましては、今般の総合経済対策において、民間企業や大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するため、ＪＡＸＡに十年間の宇宙戦略基金を設置し、本基金について、まずは当面の事業開始に必要な経費を措置しつつ、速やかに総額一兆円規模の支援を行うことを目指す旨が記載されております。 　これを踏まえ、今般の宇宙戦略基金事業に関して、令和五年度補正予算案においては、早急に着手すべきテーマについて当面の事業開始に必要な経費を計上しており、当該経費による研究開発支援は令和十五年度をもって終了する予定としているところです。

○吉良よし子君　令和十五年で終了する予定と御答弁はされるわけですが、法案には書かれていないんですよね。つまり、理論上は、十年後も基金継続、一兆円超える更なる国費の投入も可能なんじゃないですか。違うんですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申しましたそのデフレ完全脱却のための総合経済対策、これは本年の十一月二日に閣議決定したものでございますが、ここには、宇宙についてはということで、ちょっと中略いたしますけれども、ＪＡＸＡに十年間の宇宙戦略基金を設置し、そのために必要な関連法案を早期に国会に提出する。本基金については、まず当面の事業開始に必要な経費を措置しつつ、速やかに総額一兆円規模の支援を行うことを目指すというふうに、以下ありますけれども、書いてございまして、閣議決定を行った上で今進めているということでございます。

○吉良よし子君　しかし、担保があるのは閣議決定だけなんですね。法案には何も書いていないということは変わらないわけです。 　政府は、安保三文書に基づいて軍事費四十三兆円確保するということになっているわけですが、今回の基金一兆円というのはこの四十三兆円とは別枠なわけですね。つまり、既に四十三兆円超えて、軍事のため、防衛力強化のためにどんどんお金を掛けてもいいよという動きが進んでいるということになるんじゃないのかと。もう防衛力の強化、軍事のため、安全保障のためといえば簡単に補正で三千億円ぽんと、十年で一兆円予算が投入できるのかと、上限すら示さないのかと。 　一方、同じような基金と名が付いていても、新型コロナウイルス感染症の影響によって困難に直面している文化芸術団体等の活動継続を支援するために設けられた文化芸術復興創造基金、これは国費は一円も入っておりません。民間の寄附だけで、現在ようやく七千

○国務大臣（盛山正仁君）　繰り返しになりますけど、防衛のためにだけしているものではない、防衛にも資するものではあるかもしれませんけれども、我々としては、そういうものを目標としているものではないということを是非御理解賜りたいと思います。 　それから、先ほど閣議決定に根拠がありますということは申し上げた上で、これまでにも、本委員会だけではなく、国会の答弁の中で十年間ということは明言しているところでもございます。そして、そのほかのものとの分野で、何をどれだけ配分をするのか、どのように緊急性、緊要性があるのか、重要性があるのか、こういうことでございまして、宇宙の分野への投資を早急に拡大し我が国の技術力の革新と底上げをしなければ、将来にわたり宇宙インフラを海外に依存することとなり、我が国の宇宙活動の自立性が危ぶまれるおそれがあるということを我々懸念しているからこそこのような補正予算案に計上したとい

○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、結局、教育予算、文化予算、増やすとおっしゃらないわけですよね。 　やっぱり私は、軍事、防衛最優先の政府の姿勢、改めるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案についての質疑ですが、その前に一点、在外教育施設における派遣教員の方への手当について質問いたします。 　今回の補正予算案で在外教育施設における一人一台端末を進めるとされています。それ自体は大切ですが、私が以前からこの委員会で訴えている派遣教員の方への手当の対策については予算化されていません。急激な円安が進行し、実質的な手当減、負担増が続いています。 　今年の夏に、外務省が外交官への手当を外貨で支給するという報道がありました。資料一を御覧ください。 　文科省も検討しているとお聞きしていますが、遅過ぎるのではないでしょうか。海外で暮らす日本人の子供のために懸命に働いている方々を支えるため、これこそ緊急でやるべきことではありませんか。見

○国務大臣（盛山正仁君）　委員の御指摘に関してでございますけれども、報道で、このような報道が出るというのは、出ているというのは、この資料一だけではなくて、これだけ円安が進んでおりますので、外務省の方で今検討しているということは私も承知しているところでございます。 　しかしながら、やはり、この外交官の手当だけではありませんですけれども、これ、法律その他も含めて予算の措置というものが必要になるということでございまして、それで来年度ということで今外務省の方で進めておられるというふうに承知しております。 　そして、我々文部科学省におきましては、在外教育施設に対する教師の派遣、そしてその派遣をされている教師に支給する在勤手当につきまして、外務公務員の在勤手当の水準や支給方法を踏まえて設定しているというところでございます。 　実際に現地の物価や為替相場の変動等の事情を勘案して手当の額を適時改定し