文教科学委員会

○参考人（村田治君）　極めて関西学院大学の例で申し上げるのでちょっと申し訳ないんですけれども、基本的に、関西学院の場合は評議員会というのがありまして、そこには、教員、職員から選ばれた者が入ってございます。 　今は、御存じのように、理事会とそれから評議員会の兼職が認められておりますからダブっておりますけども、恐らく、評議員会と理事会の兼職がこれからこの法案が通れば認めなくなりますが、その場合におきましても、やはり職員、教員の評議員の数というのはある一定数は、まさに三分の一とありますように、担保していくことは必要であろうかな、やっぱりそういう意味では現場の意見が反映できる仕組みは置いておくべきだろうと。ただ、現場の意見だけで動くのも問題だというふうに思いますので、そこのバランスだと思います。そこは、だから三分の一というのが私が申し上げたところでございます。

○参考人（丹羽徹君）　幾つかのチェック機能というのは必ずしもこの、何というか、評議会、理事会だけではなくて、例えば、きちっとした公益通報の制度が機能していれば、不祥事って恐らく幾つかは防げているはずなんですよね。そこが機能していないのはなぜかということも少し問題として取り上げていただければというふうに思います。 　教職員の意見なんですけれども、私、複数のチャンネルでいろんな人が選ばれるのは重要だというふうに申し上げましたけれども、例えば、現在、私なぜ理事をやっているかというと、学部長選挙で学部長になったので、それで学部長が理事になるという、こういう仕組みなんですよね。なので、学部の教授会が理事を選ぶという、こういうシステムになっているわけです。例えばこういう形で理事が選出されるということが、複数のところから、それによって相互でチェックし合えるという、多様なステークホルダーの中でいろんな形

○吉良よし子君　三分の一というのも大事だし、やはりその選び方ということも本当にこの意見を反映させる上で大事なんだなということがよく分かりました。ありがとうございます。 　あわせて、最後になるかと思いますが、丹羽参考人に伺いたいと思うんです。 　今回の法改正では、評議員会が監事を選任するとか、若しくは評議員会への議決事項を明記するほか、理事選任機関設けるなど、理事会チェックする仕組みはできていると思うんです。 　その一方で、先ほど来御指摘あったように、その具体的な中身というのは寄附行為によるという規定も多いと。ある意味寄附行為任せになってしまっている面もあるかと思うわけですけれども、最初の意見表明の中で理事選任機関の問題というのが挙げられましたけど、それ以外の部分を含めて寄附行為任せになっていることでどんな課題が出ると考えられるのか。その辺り、教えていただければと思います。

○参考人（丹羽徹君）　ありがとうございます。 　申し上げたように、理事の構成、理事会の構成もそうですし、それから評議員会の構成もそうなんですけれども、結果としてやはり権限が集中してしまうということがやっぱり最大の問題だというふうに思います。 　さらに、教学の声、一定反映されることにもなるんですけれども、この間の審議の中で、学校でのことについても理事会の権限であるかのような審議で発言があったりしています。それは法的に言うとやっぱり問題だというふうに思っていまして、それを前提にして、そういうものを前提にして理事会が、あるいはこの今回の場合評議員会、評議員会もそうなのかもしれませんけれども、学校法人を運営していくと結局はそこに権力が集中していくという、大学、学校の側の様々な組織も理事会の方で一方的に決めてしまえるような、そういうことになりかねないという、そういう危惧を持っているということであ

○吉良よし子君　やはり、寄附行為次第にしてしまうとどこかに権限が集中してしまう可能性が残ってしまうという点では、やはりそれをさせないための法なり仕組みが必要だということだと理解をいたしました。 　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。 　終わります。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、村田参考人、田中参考人、丹羽参考人、御多忙の中、御出席いただき、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。そのため、事前に作成した質問を秘書に代読してもらいます。 　質問の順番が最後ですので、既にほかの委員の先生方が質問された内容と重なる場合もあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 　まず、丹羽参考人にお伺いいたします。 　現行法では、理事長、理事会へのチェック機能が働かず、そのために、一部の法人ではありますが、不正行為、法令違反の不祥事が起きてきたわけで、学校法人のガバナンス改革は必要と存じます。しかし、学校法人のガバナンスとは、つまり業務の執行体制、経営体制の問題で

○参考人（丹羽徹君）　ありがとうございます。 　もう既に意見陳述の場でも同じようなことを述べていますけれども、基本的には、学校法人というのは、設置した学校というのが学校教育法に基づいて、あるいはそれは憲法、教育基本法、学校教育法に基づいて運営されるということを想定された学校を設置するということですから、そこに、その部分に介入するということは本来的にはできないというふうに考えています。 　したがって、その部分について言えば、学校教育法上様々な仕組みがありますが、まあ学長がいて、それで現役の職員がいてという、そういう組織ですので、そこのところでの自主的な運営が本来的に行われているということだと思います。 　ただ、これも申し上げましたけれども、私立学校ですから、ある意味それ経営体ですから、そこにいる教職員もその経営のことを全く無視して、自分たちの都合で、教学でこうしたいから、全部経営がそれ

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。 　次に、三人の参考人の皆様にお伺いします。 　本改正案をめぐり、有識者会議、ガバナンス会議及び特別委員会と、三つの会議体で議論されてきました。議論の経緯から、本改正案は、一般の公益法人並みのガバナンス強化を求めるガバナンス会議側と、教育研究機関としてのほかの公益法人とは異なる独自の役割を自認する私立学校法人側との折り合いの結果と言えるのではないかと感じております。そのため、理事会、評議会、監事の関係、お互いの機能分担と相互牽制をどう図っていくかについて、それぞれのお立場や同じ学校法人の中でも規模や地域性によって受け止め方が違ってくると拝察します。 　そこで、村田参考人、田中参考人、丹羽参考人に、改めて私立学校の社会的役割とガバナンス体制の在り方について、本改正案の不十分な点、あるいは懸念する点について端的にお伺いしたく存じま

○参考人（村田治君）　今回の改正案について不十分な点ですか。ううん、私は今、今日は学校法人分科会の分科会長としても、その下に特別委員会ができて、今回審議されているわけですので、その立場からいうと、私が不十分な点ってなかなか申し上げづらいのが正直なところなわけですけども、あえてもし申し上げるとするならば、今回、評議員会とそれから理事会の兼職が禁止された、これは非常に大きな前進だというふうに思っております。と同時に、監事、何回も申し上げていますが、監事の選任を理事会が行っていくことが非常にこれも大きな前進だと思っていますし、監事の機能が強化されたことも大きな前進だというふうに思ってございます。 　ところが一方で、残念ながら、先ほど吉良先生からも御指摘がございましたように、幾つかの点が完全に寄附行為の中で定められている形にはなっていません。そこは今後、文部科学省の方から事例なりという形で出して

○参考人（田中雅道君）　問題点といいますか、この会議といいますか、全体の流れがやっぱり拡大していっている法人に対するコントロールというものの発想になっていると思うんです。拡大していっているという部分の中で捉えていっているところから、我々のもう足下のところは、閉じなければならない、縮小している、そのときにこの今回の改正がどう動くのかというのはまだ読めないというのが現状でございます。 　実際、学校法人をこれから閉じていくとき、地域の中の役割が終わったとき、そのときの運用の在り方というのは我々からもまた考えていきたいと思いますし、単にこの法律だけではなくて、柔軟な動かし方をしないと、そこにいる子供たちに迷惑が掛からないような仕組みづくりというものをやっぱり考えていかなきゃならないと思っています。 　以上です。