文教科学委員会

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、この質問の機会与えられたこと、先輩議員に本当に心から感謝しております。 　冒頭に、旧文通費の公開について御質問させていただきたいと思いますが、二〇二一年十月の衆議院議員選挙、もう前回の選挙になりますが、この十月三十一日の選挙で当選した議員に旧文通費が満額支払われた、これが問題のきっかけになりました。そして、二〇二一年の臨時国会で協議がなされましたが、結局、最終的には日割り支給を可能とする関連法の改正でとどまり、使途の公開、そして未使用分の返納といったものは積み残しになってしまいました。 　昨年の十一月、立憲民主党、国民民主党とともに、日本維新の会、議員立法としてこの使途公開、未使用分の返還、そういったものについて提案させていただきましたが、まだ審議に入っておりません。そして、今年一月、与党自民党の茂木幹事長との間で、この旧文通費の

○国務大臣（永岡桂子君）　金子議員にお答えいたします。 　御指摘の調査研究広報滞在費につきましては、議会政治や議員活動の在り方に関わる大変重要な課題でございます。各党会派において議論をいただくべき事柄だと思っております。国民の皆様方から御理解をいただける合意に至りますように、是非本格的な議論が進むことを期待しております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　前回の衆議院議員選挙で積み残しになったものを次に残さない、そのような意思で、我々、その政治不信を与野党を超えてしっかりと払拭していく、そのことを是非お願いしたいと思います。 　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。 　お手元の資料、配付資料の一のところに、こども家庭庁から提出していただきました、乳幼児の幼児教育、保育の受皿となる施設、制度の名称及び所轄官庁の一覧というもの、これを配付させていただきました。 　御覧のとおり、非常に多様な制度があって、受皿が複雑化している。名前も、例えば事業所内保育事業というのが三か所ぐらい出てきたりするんですね、認可だったり認可外だったり。そして、認可外保育施設の中にも、さらに、届出を出している認可外施設と出していない認可外施設、我々は無認可施設と言いますけれども、国のくくりでいえば認可外だということ

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　保育の受皿は、職員や設備の基準等、様々な基準を満たすことにより一定の質を確保していくことが重要であり、運営費補助については認可保育所を対象としているところであります。 　保育の供給を増やし、待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる体制の整備に向け、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設につきましては移行を推進していきたいと考えており、そのために必要な支援を行うことが重要であると考えております。

○金子道仁君　御答弁ありがとうございます。 　まさに支援を推進していっていただいておられる、そのことは本当に心強いと思います。 　具体的に、この支援のために、この移行のために、障害を除去するためにその障害事由を診断し計画書を作成する、その費用を補助したりとか、この認可基準を満たすための解消に、改修に係る費用を補助したりとか、移行を希望する認可外施設の運営費の一部を補助したり、そのようなことを国としてされている、そのことを承知しております。ただ、これでは移行が進まないということを今日は御質問させていただきたいんです。 　何が障害になっているのか、それは、待機児童の壁、待機児童があるかどうか、これが大きな障害になっているわけです。この認可外保育施設に通っている園児でも、認可施設に申込みをしていない場合には待機児童でないと。つまり、認可外保育施設に通っているにもかかわらず、その数は保育の地

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　認可保育所に申込みをせずに仕方なく認可外保育所に通っている子供につきましては、議員御指摘のとおり、保育を必要としている潜在的な保育のニーズであると考えております。したがって、毎年実施をしております新子育て安心プランの実施計画の作成要領の中におきましては、保育を必要としているが申込みに至らないような潜在的なニーズを含めて実態を把握するよう自治体にお願いをしているところであります。 　引き続き、地域の保育ニーズを踏まえて、保育の利用が進むように、適切に支援を行ってまいりたいと思います。

○金子道仁君　本当に明確に答弁していただいて、本当にありがとうございます。 　是非、この答弁を通知の中に文言で盛り込んで、それが地方自治体にしっかり周知されるように、これが、今の答弁が多分周知されるまで数年掛かってしまうのではないかと危惧しておりますので、是非そのようなことのないように、しっかり文言ベースで周知していただければ有り難いと思います。 　この待機児童について引き続き質問させていただきたいんですが、今、児童福祉法上は、この保育所の設置、新規の設置は原則として認可をすると、基準さえ満たしていれば認可をする。ただし、例外として、この必要な定員総数が既に達しているかどうか、それが達していれば認可しないことができるという立て付けになっています。ただ、実際に必要な定員数の総数に達しているかどうか、つまり、待機児童があるかないかで絶対に認可しないと、認可してはいけないというのが運用のよう

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　保育所の認可につきましては、委員御指摘のとおり、認可申請に係る区域の利用定員の総数が都道府県の整備計画における必要な利用定員の総数に既に達しているなどのときは認可をしないことができることとされておりますけれども、この点は地域の実情に応じて適切に御判断をいただきたいというふうに考えております。 　こうした仕組みでございますけれども、保育の実施主体である市町村において適切に保育ニーズを把握した上で、都道府県において、保育所の量が供給過剰とならないように保育所の適正な配置を担保しようとするものでございますので、この枠組み自体は必要なものであるというふうに考えております。 　その上で大切なことは、この整備計画を策定する際に、保護者の利用意向の丁寧な確認などを行いながら、潜在的なものを含めまして、いかに実態に即した保育所のニーズをしっかりと把

○金子道仁君　供給不足であれば、行政としてしっかり介入をして受皿をつくっていくのはよく分かるんです。ただ、供給過剰に陥らないように、つまり、この保育や幼児教育の市場のコントロールをいつまでも地方行政がしていく、そして、それが適切ものになるかどうかを、その状況を、情報を把握しながらいつもコントロールしていく、そこまで行政がすべきことなのかどうなのか。 　これ、非常に複雑な、社会も制度が変わっていく中で、子育てのニーズ、つまり需要の把握というのは難しくなってくると思います。それを行政、しかも小さな行政も常に把握して適切な市場管理をしていくということに、制度設計にも難しさ、無理があるのではないかと思いますので、是非この点についても議論していければと思っております。 　続いて、学童保育について配付資料の二を使いながら御質問をしていきたいと思います。 　この学童保育に関しても同じく待機児童の壁

○政府参考人（黒瀬敏文君）　委員御指摘のとおり、現在、新・放課後子ども総合プランに基づきまして、今年度末までに百五十二万人分の放課後児童クラブの受皿整備を目標に進めているところでございます。令和四年五月一日現在でございますが、約百三十九万人の児童が利用をしているという状況でございまして、待機児童が約一・五万人発生しているという状況でございます。 　本プランは今年度末までとなっていることから、喫緊の課題である待機児童の解消に向けまして、これまで実施をしてきた施設整備費のかさ上げ等に加えまして、令和五年度から、利用できなかった児童に対して他の放課後児童クラブや児童館など放課後に利用可能な施設等の利用のあっせんを行う利用調整支援事業ですとか、学校の敷地内等にプレハブを設置して事業を実施するために必要なリース代の補助などの追加的な支援策も開始をしているところでございます。 　目標の達成の見込み