文教科学委員会

○金子道仁君　国としてこのような方針出されること、すばらしいと思いますし、目標設定は良いと思うんです。ただ、大体毎年三万から四万の受皿が増えている。で、今年十万増えるというのはなかなか現実的ではないと思います。ですので、是非この目標を達成できなかった理由について、今後生かしていっていただきたいと思うんですが、この表を見ながらちょっと質問、確認をしたいんですね。 　ちょっと細かい数字の確認になりますが、令和三年度の待機児童、これ緑の折れ線ですが、一万三千人待機児童があります。そして、令和三年から令和四年、赤の登録児童数、つまり利用した子供の数は百三十四万八千から百三十九万二千、つまり、受皿が増えて四万三千人分の受皿ができた。待機児童が一万三千で受皿が四万三千ということは当然待機児童は消えてなくなるはずなのに、翌年に待機児童が一万五千人と増えるわけです。この数字はどういうふうに皆さん理解され

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブは、共働き家庭などの小学生の放課後の遊び及び生活の場として重要な役割を担っており、近年、女性の就業率の上昇などにより利用ニーズが高まっております。 　これまで受皿整備を進めてきた結果、利用児童数は、議員御指摘のとおり、毎年増加をしておりますが、一方で、利用申込みをしたにもかかわらず利用することができなかった待機児童も発生をしております。これは、放課後児童クラブが整備されることにより利用できる児童が増える一方で、そのことが更なる利用規模を喚起することにより利用申込みが増加することが主な原因であると考えております。 　現在取り組んでおります新・放課後子ども総合プランにおきましては、女性就業率が八〇％まで上昇するとの仮定の下、二二年度には百三十九万人であった受皿に対しまして、今年度末までに百五十二万人分の受皿を整備することとし

○金子道仁君　ありがとうございます。 　つまり、その待機児童という数字はあくまで一つの参考であって、潜在的な待機児童が相当数あるということがこの数字から見えるんではないかと思うんです。 　他方で、地方の行政の方はこの待機児童というものがまさに壁になっておりまして、この届出でできるはずの学童保育、届出を出そうとすると、うちの地域は待機児童がないので不要ですと門前払いをされるような事例も多々あると聞いておりますが、このような状況をどうお考えでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの開設につきましては、児童福祉法において、国、都道府県及び市町村以外の者は、児童、開始前に必要事項を市町村長に届け出ることによりまして放課後児童健全育成事業を行うことができるものというふうに規定をされております。待機児童の有無にかかわらず、市町村は、必要事項が届けられているか、当該事業の内容が条例で定める設備及び運営に関する基準に合致しているかどうかを確認した上で、問題がなければ届出を受理すべきものであるというふうに考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非その内容を周知していただきたい。学童は待機児童がないから不要ですと言われたら、普通の民間業者であれば、行政が不要と言われたらそれはしないよねっていうことで引いてしまいます。よっぽどの人でない限りは、それを押し切って、行政の反対を押し切って届出を出さない、そういう状態では全く、その目標である百五十万人の受皿をつくるということは無理です。ですので、是非、その待機児童の有無にかかわらず、しっかり届出を受けていく、そのような通知を出していただきたいと思います。 　そしてさらに、届出は受け付けても補助金は出さないよという、そのような対応も自治体でよく見られることなんですね。補助金の受給は、その箱に対してではなくて、何人子供が来るかに応じて、その人数に応じて支給されるわけですから、まずやってみて、二人でも三人でも受皿ができて、その二人、三人に対して補助金

○政府参考人（黒瀬敏文君）　放課後児童クラブの実施に当たりましては、当該市町村における子供の数や利用意向等を勘案をした市町村子ども・子育て支援事業計画を作成をしまして、当該計画に沿って計画的に整備を進めていくということとされてございます。 　国といたしましては、当該事業計画に基づいて市町村が実施する事業について国庫補助金の対象とすることによりまして、子ども・子育て家庭への支援の着実な推進を図ることといたしてございます。 　具体のケースにおいて補助金の対象とするかどうかにつきましては、こちら一般論で恐縮ではございますけれども、事業計画の策定主体であり事業の実施主体でもある市町村が当該市町村におけるニーズ等を踏まえて決定すべきものというふうに考えてございます。

○金子道仁君　自治体任せであると、恐らく全く目標の達成まで実現難しいと思いますので、是非その辺りをしっかり検討していただいて、早く受皿をつくっていく。今まさに共働きの世代が急速に増えている中で、保育のニーズが今満たされつつある中で、今度、学童のニーズを満たしていかなくてはいけない、その共働き、小学生の子供たちを持つ親のサポートが必要な時期だと思いますので、是非ますます推進できるような工夫をしていただければと思います。 　最後に、不登校問題についてお伺いしたいと思います。 　資料の三、御覧ください。 　左側の図、二十四万四千九百人、現在、二〇二一年度の不登校児童生徒数という形、数になっております。そして、これは現場の声としてですが、二〇二二年度は恐らく三十万を超えるんではないかと。ちょっと恐ろしいペースでこの不登校児童生徒数が増えている。 　このような現状の中で、今年度、不登校対策と

○国務大臣（永岡桂子君）　金子議員おっしゃいますように、小中高等学校で不登校の児童生徒数、これ三十万人、もう過去最高ということになっておりますことを踏まえまして、三月の三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けました不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランと申しますけれども、取りまとめました。 　本プランは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保をして、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援をすること、そして、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱といたしまして、不登校によりまして学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指すものでございます。 　また、本プランを発表するとともに、運用改善等で速やかに取り組んでいただきたいことについて、例えば、分教室型も含めた不登校特例校の設置の促進

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この三月のＣＯＣＯＬＯプラン、私も拝見させていただいて、例えば不登校特例校の名称の変更を検討するとありまして、私、すごくうれしく思いました。子供が、不登校の子が不登校特例校に行くかといったら、物すごくハードルが高い、それを子供目線に合ったふさわしいものにする、まさにそのようなことをこども家庭庁が進めてくださり、文科省が進めてくださること、本当に感謝しております。 　この不登校特例校、ＣＯＣＯＬＯプランでは三百校を将来設置を目指すと。現在二十一校なんですね。 　で、資料の四を見ていただくと、これは二〇二一年度ですけれども、不登校二十四万人に対して、フリースクールに通う子が約九千百、そして不登校特例校は千八百十六と。これはどちらも、この緑の部分もオレンジの部分も急速に急いで広げていかないと、この二十四万人の子供たち、中三を超えるとぼろぼろと統計から

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　不登校特例校につきましては、現在、全国で二十四校になっております、設置されているところでございますが、本プランにおきましては、多様な学びの場を確保するため、早期に全ての都道府県、政令指定都市に、将来的には希望する児童生徒が居住地によらずに通えるよう、分教室型も含め、全国で三百校の設置を目指すこととしているわけでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置や、学習指導員等の支援スタッフの配置、指導、児童、あっ、ごめんなさい、生徒指導等のための教職員の加配定数の優先的な措置に加えまして、令和五年度より新たに不登校特例校の設置基準に関する支援を開始、設置準備に関する支援を開始したところでございます。さらに、不登校の特例校の設置を検討する自治体や学校法人が様々な課題について相談