文教科学委員会

○伊藤孝恵君　パーツ、パーツの法律、整備していただいているというふうに思うんですけれども、もっと、じゃこれから、いろいろ今、世界では宇宙開発の競争、激化しておりますよね。中国やロシアは進出を急いでおりますし、もちろんアメリカ、イギリス、軍事衛星や商業衛星への妨害工作を監視する仕組みを今整えていらっしゃる。欧州も宇宙産業育成に力を入れておりますし、月に着陸成功したインドを始め、新たなプレーヤーも、参入も活発です。 　日本はどのようなこのポジションを取り、そのための法整備がどこが遅れているのか。人間が乗れないというのはどのように捉えるのかという法整備の部分と、一方で、じゃ、海外衛星顧客を受注ができないのは、例えば高圧ガスや危険物取扱いに関する法整備や規制緩和が遅れているわけであって、そういう課題感はないのか、そういう抜け漏れはないのかという観点で大臣にお伺いしております。

○政府参考人（渡邉淳君）　ただいま、現在の法整備に不足している点について御指摘がございましたけれども、内閣府といたしましては、今まで適切に法整備を進めているというふうには思ってございますけれども、今後、必要な法整備があるかないかについては、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えてございます。

○伊藤孝恵君　多分、今の答弁では、未来を想像して先手、先手で法整備をするというような体制にはないんですね。 　やっぱり、内閣府を中心に、どういうふうにこの宇宙産業を我が国として育てていくのか、どういうふうにアンカーテナンシーと呼ばれる、一番コアです、これがベンチャーを育てていく、これ生命線です、そういう部分を担っていくのかというのは、大臣、御関心持っていただきたいと思うんです。御答弁お願いします。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　先ほど内閣府からも御答弁ございましたが、宇宙政策につきましては、宇宙基本計画に基づき、内閣総理大臣を本部長といたします宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略事務局を始めとする関係府省と連携して、一体となって宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進をしておるところでございます。 　また、政府調達につきましては、関係省庁とその今回の基金のことも踏まえながらよく検討してまいりたいというふうに存じます。

○伊藤孝恵君　やっぱり分からなかったですね。 　例えばですけれども、先ほど、やっぱりロケットの再利用化というのは、これもう絶対条件なんだと思います。そのための着陸とか誘導制御等に関する研究というのは、開発もそうですけど、もちろんしていかなきゃいけないですし、新型の基幹ロケットとか輸送用小型ロケットの開発も力を入れていきたいというような意思があるのであれば、そこに足りない法整備、そこに足りない資金やプレーヤーというのは御答弁として出てくるというふうに思うんですね。 　この宇宙市場における日本の戦略というのが今日の御答弁でも見えなかったというのは付言させていただくとともに、モルガン・スタンレーの予測では、宇宙産業の世界市場、二〇四〇年に百五十兆円、二〇一五年の三倍に増えるというふうにしています。内閣府も、二〇一七年に策定した宇宙産業ビジョン二〇三〇には、国内市場規模、二〇年代の四兆円を三〇

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案は、ＪＡＸＡの業務として、宇宙空間を利用した事業を行おうとする民間事業者、共同研究開発を行う大学に助成金を交付する業務を追加して基金を設けるというものです。 　この宇宙開発なんですが、そもそも、一九六九年五月九日の衆議院本会議では、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議というのが上げられ、その中で平和の目的に限ることとされていました。ところが、二〇〇八年に宇宙基本法で、宇宙開発は我が国の安全保障に資するように行わなければならないとされ、二〇一二年にはＪＡＸＡ法が改悪され、機構の目的から、平和の目的に限りという文言が削除をされました。では、今、どんな方針の下に宇宙開発しているのか。 　今年六月に閣議決定された宇宙基本計画、その冒頭には、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、安保三文書、国家安全保障

○国務大臣（盛山正仁君）　今回の基金事業は、将来の成長分野として期待される宇宙分野の活動について、国家プロジェクトを中心とした従来の対応に加えて、新たに民間企業や大学等の主体的な研究開発を強力に推進することで、宇宙空間の利用を通じた我が国における経済社会の変革を加速することを目的としております。 　具体的には、宇宙における関連市場の拡大、地球規模、社会課題解決への貢献、知の探求活動の深化、基盤技術力の強化を目標に、大学や民間企業等が複数年度にわたって大胆な研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点となるＪＡＸＡに基金を造成した上で、戦略的かつ弾力的な資金供給を行うものです。 　したがって、今回の基金事業の目的が民間の宇宙技術の軍事利用のために行うものであるとの御指摘については当てはまらないものと考えております。

○吉良よし子君　当てはまらないはずがないわけなんです。 　今回の基金というのは、そもそもこの宇宙基本計画などに基づいてつくられて、その宇宙基本計画で定められた宇宙技術戦略などに合わせて支援をしていくということなんですが、その根本にあるのがこの宇宙基本計画なんですね。その中に、宇宙システムのデュアルユース性を踏まえて、これらの取組を全省庁的に推進するとともに、民間部門におけるイノベーションを迅速に活用するため、官民による協力を強化する必要があると言っているわけで、宇宙システムのデュアルユース、つまり宇宙技術の軍事利用を推進するんだと、それを官民で連携強化しながら活用していくんだと、それが根本にあるはずなわけですよ。 　つまり、基金の重要な目的の一つにこうした民間の宇宙技術の軍事利用も入っていると、含まれるということなんじゃないんですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　その宇宙技術にデュアル性があるということはそうかもしれませんが、具体的な支援テーマについては、内閣府の下で策定する宇宙技術戦略を踏まえ検討していくこととなり、宇宙技術戦略の策定に向けては、世界の技術開発トレンド等を踏まえ、安全保障、民生分野、横断的に我が国が開発を進めるべき技術を見極めることとされています。 　したがって、本基金において安全保障にも貢献し得るテーマはあり得ますが、安全保障それ自体を目的とする制度ではございません。

○吉良よし子君　デュアル性があると、安全保障にも貢献するものだということをお認めになりました。 　この宇宙基本計画には、国家防衛戦略においても、防衛力抜本的に強化するため、衛星コンステレーション等による情報収集能力の整備などを強化することも求められているというような記述もあるわけです。 　この衛星による情報収集ということでは、一九九八年から導入された情報収集衛星というのがあるわけです。この情報収集衛星の目的、何のために導入されているのか、あわせて、この九八年の導入以降どれくらいの予算が累計で使われてきたのか、内閣、お答えください。