文教科学委員会

○政府参考人（藤江陽子君）　文部科学省で、先ほど来お話ししておりますように、令和四年度から八年度までを対象とする第六次学校図書館整備、図書、図書整備等五か年計画を策定いたしておりまして、計画的な図書の更新を始め、新聞の配備、学校司書の配置拡充に必要な経費として、単年度で四百八十億円、五年間で、五か年で二千四百億円の地方財政措置を講ずることとしているところでございます。 　このうち、学校司書の図書、措置額は二百四十三億円、二百二十億円であったものを二百四十三億円に増額しているところでございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　第六次で単年度四百八十億円という数字をいただきまして、今、学校司書さんの方も二百四十三億円ということですから、約、文科省が見込んでいるその予算、地方交付税の中で見込んでいるうちの半分を学校司書さんに充てていただくということは、それだけ重視していただいていて有り難いなというふうに思います。 　是非、この学校司書さんへのその予算というものがきちんと使われるようにしていただきたいなと思うんですが、これまで、この第五次は先ほど二百二十億という形だったんですが、学校司書さんに係るこの予算の決算というか執行率がどんな状況だったのかというのがもし分かれば教えていただければと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　文部科学省が行いました令和三年度の学校図書館関係費の決算額調べにおきましては、公立小中学校における学校司書費の決算額は約二百十八億円というふうになっておりまして、同年度の地方財政措置額二百二十億円のほぼ十割ということに、約九八・九％というふうになっておるところでございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　地方交付税措置ではあるけれど、地方がその趣旨をちゃんと酌んでいただいて、今、局長の答弁だと九八・九％執行してもらったということなので、地方自治体の方もそれなりにきちんとやっていただけているのかなというふうに思いますが、私も地方自治体議員をやっていた経験からすると、本当にこんな執行率なのかなというのはちょっと疑問なところがあります。分かりました。 　学校司書の関係については最後の質問にさせていただきたいなと思うんですが、この学校司書さんを置く意義を文科省としてどのように考えているのかというのと、それから、その学校司書さんを置いたことによって全国にこういういい事例がありますよというような発信をするような、いい事例があればそれも教えていただきたいなというふうに思っております。 　実は、私、地方議員をやっているときに、図書ボランティアで、小学校の図書ボ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　学校司書は、学校図書館の運営に必要な専門的、技術的職務に従事をし、子供たちに読書の魅力や、本を使って調べ、学ぶことを教えるなど、学校図書館を活用した授業や運営に重要な役割を果たしていると考えております。学校司書の役割の重要性を踏まえまして、引き続きまして、各自治体におけます学校司書の配置の充実を促してまいりたいと思っております。 　また、学校図書館が新たな取組を行う際の参考としていただくために、特徴的な取組を事例集にまとめ、ホームページや研修等を通じまして広く普及をしているところでございます。 　具体的な事例としましては、小学校において、学校司書が図書委員の児童と協力をしてブックフェスタと呼ばれるイベント企画をし、本に関するゲームやしおりを作るなど、児童が気軽に足を運び、読書に親しむことができるような取組を行っている事例などが挙げられ

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　文科省のこの資料をいろいろ見ていくと、学校司書の配置率が高い都道府県は、学校標準、失礼しました、図書標準達成率や、図書の選定基準や廃棄基準の策定率だったり、図書の購入冊数も多いという傾向があるというふうに自ら分析をしていただいておりますので、是非、この請願にあるように、学校司書さんにつきましては、専任で専門でそれで正規の学校司書さんを早期に全校配置をしていただきたいなというふうに私は思っております。先ほどの配置率を見てもまだまだですし、この第六次の五年間でも一〇％程度、弱の配置率を伸ばすことしか目標になっていないので、全校配置を是非目指していただきたいなというのをお願いをいたしまして、この項目についての質問を終わりにさせていただいて、次に行きたいと思います。 　次は、学校へのＰＴＡからの寄附についてでございます。 　昨今、マスコミ等で、名古屋市

○政府参考人（藤江陽子君）　ＰＴＡは、児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織する任意団体でございまして、学校、家庭、地域の連携を強化していく上で、その役割は重要であるというふうに考えております。 　委員御指摘のＰＴＡからの寄附に関しましての様々な報道については承知をいたしておりますが、それぞれのＰＴＡが、学校の状況等に応じて、より望ましい学校の教育環境を実現するために、各自治体における適正な手続を踏んだ上で自発的に寄附等を行うことはあるものというふうに認識しておるところでございます。 　いずれにいたしましても、ＰＴＡ会費の使途につきましては、ＰＴＡの趣旨を十分に認識した上で、地域の実情を踏まえながら各ＰＴＡにおいて適切に決められるべきものであるというふうに考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　自主的なものは受け入れるというルールになっているというふうに理解をいたしますけれど、私の地元のさいたま市の事例をすると、本当にこれが、学校で本来買うものじゃないのというようなものも寄附でもらっているという現状があります。問題、話題になったときに、どんなものが寄附されているのかリストにしろと言ったら、一概にできないぐらいの物すごい数のものをもらっているということが明らかになりました。 　本来、学校で、学校の運営費で買うべきものを寄附に頼っているという現状は私は望ましくないというふうに思っておりますし、東京都は一九六七年に、学校運営費はきちんと東京都が出すので寄附はもう受け取らないというようなことを通達をしているというふうに聞いております。 　そもそも何でこの寄附を受けなきゃいけないのかというところは、先ほどの執行率、九八％の執行率ありましたけれど

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　やはり、子供たち一人一人の可能性を最大限引き出すために、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の環境整備が重要と考えております。このため、令和五年度予算におきましても、小学校におけます三十五人学級や高学年の教科担任制の推進、学校における働き方改革の推進等のための支援スタッフ等の充実、またＧＩＧＡスクール構想の着実な推進など、必要な予算を計上しております。また、学校の管理及び運営に必要な経費については、地方財政措置が講じられているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、学校教育に係る必要な予算の確保に努めてまいります。しっかりと努めてまいります。

○熊谷裕人君　終わります。