文教科学委員会

○竹内真二君　なかなか私も聞くまではこういう問題があるということがよく分からなかったんですが、もし全国的にもそういう問題があるということがだんだん分かってくれば、しっかりとした情報提供を始め、通知等でも例えば対応していただくとか、そういうことも併せてよろしくお願い申し上げます。 　次に、農山漁村での農林漁業体験、宿泊体験について質問いたします。 　これは、児童生徒が農家などに二泊あるいは三泊しながら地域住民と交流をして農業の体験活動などを行うものです。児童生徒の成長を支える教育活動として極めて私は大事だと思います。 　といいますのも、これは私の体験に基づくものですが、私の二人の息子がそれぞれ小学校高学年のとき、もう大分前ですけれども、新潟県内の農家に宿泊をいたしまして、我が家に戻ってきたときの生き生きとした表情というものが今でも忘れられないでいます。 　息子たちの話によると、いろり

○政府参考人（藤原章夫君）　児童生徒の豊かな心や創造性等を育むためには、発達の段階に応じて農山漁村等での様々な体験活動を行うことが極めて有意義であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、令和五年度予算案において、農山漁村体験などの様々な宿泊体験活動の機会の確保のため、学校教育活動における二泊三日以上の宿泊体験活動の取組に対する支援等に必要な経費を計上しているところでございます。 　また、内閣官房と連携して作成した子供の農山漁村体験活動の充実・推進に向けた手引きにおきまして、例えば宿泊体験活動中に教師を補助する指導員を活用した事例等を紹介するなど、教員の負担軽減のための工夫事例の周知も行っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、こうした取組を通じて学校における宿泊体験活動の推進に努めてまいりたいと存じます。

○竹内真二君　是非よろしくお願いします。 　次に、がん教育について、残った時間質問させていただきます。 　二〇二三年度から六年間の国の取組を定める第四期がん対策推進基本計画が近く閣議決定される予定です。 　第三期の計画におきましても、子供たちへのがん教育については次のように位置付けられております。子供が健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切であると。一方で、こうも書かれているんです。地域によって取組状況に差があることから、地域の実情に応じた取組が一層推進されるよう、各地域の取組の成果を全国へ普及する必要があると。 　こうした方向性が第三次計画にも明確に示されているわけですが、地域における実態をまだ十分に把握されていないのではないか、また有識者など現場の意見が十分に生かされ

○政府参考人（藤原章夫君）　学校におけるがん教育の取組を推進していくために、専門家である医療従事者や教育関係者等の有識者から御意見を伺うことは大変重要であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、平成二十六年度に有識者で構成された「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し、学校におけるがん教育の基本的な考え方や今後の検討課題などについて検討を行い、外部講師の活用に関するガイドラインやがん教育に関する教材、教師用の指導参考資料などの作成を行ってまいりました。また、平成二十九年度、三十年度の中学校及び高等学校の学習指導要領改訂において、保健体育科で生活習慣病などの予防と回復等について学習する際にがんについても取り扱うということを明記をいたしますとともに、平成三十年度、令和二年度に有識者による「がん教育」に関する懇談会を開催いたしまして、ガイドラインや教材、指導参考資料について学習

○竹内真二君　今、懇談会は開かれたというお話ありました。ただ、この懇談会の場でも、やはり常設のようなものをつくるべきだという指摘もあったと聞いております。 　国の将来のためにがん教育が必要との認識に立つんであれば、やはりがん教育検討会を、まずは検討会をですね、常設にして、年一回はがん教育の進捗状況を把握して、どこがネックとなっているかとか、うまくいっている自治体はどこにポイントがあるのかなどについて、やはり識者の意見に耳を傾けるということが必要だと私は思います。 　懇談会の開催というのであれば、この懇談会であっても年一回開催の常設機関としてはどうかと思います。重要ながん教育を推進するためにという視点から、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校におけるがん教育というのは、やはり健康教育の一環として、がんについて正しい知識と、また、がん患者の家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解というものを深めることを通しまして、自他の健康と命の大切さについて学ぶ上で非常に意義のあるものだと考えております。 　文部科学省におきましては、学校におけるがん教育の推進に努めているところではございます。がん教育の推進に当たっては、その時々の課題に応じまして、がん専門医を始めとする医療従事者やまた教育関係者などの有識者の意見をお聞きすることも重要と考えております。 　現在、政府におきまして第四期のがん対策推進基本計画を本年度末に取りまとめるという予定であることから、本計画を踏まえまして、がん教育の推進に関して懇談会を開催しまして、有識者の御意見をいただくことも検討してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　是非検討のほどよろしくお願い申し上げます。 　そして、言うまでもなく、がん教育の目標というのは、がんを正しく理解するということと、健康と命の大切さを主体的に考えられるようにするということであります。がんを正しく知るという点については、中学校、高校の学習指導要領に、答弁にもありましたけれども、相次いでがんに関する記述も盛り込まれまして、新たな段階を迎えております。 　がん教育においては、教師の授業とともに車の両輪とされているのが、やはり医師やがん経験者ら外部講師による授業であります。 　文科省が昨年九月に公表した令和三年度におけるがん教育の実施状況結果の、済みません、実施状況調査の結果によると、国公私立の小学校、中学校、高等学校などでの外部講師を活用したがん教育の実施状況というのは三千四十校で、全体の八・四％でしかありませんでした。小学校は七・六％、中学校は一〇・六％、高

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま先生から御指摘ありましたように、調査の結果で外部講師を活用した学校の割合というのは十分とは言えない状況にあるというふうに認識をしております。 　児童生徒ががんに関する正しい知識を身に付け、がん患者への理解や命の大切さに対する認識を深めるために、専門家である医師やがんと向き合う当事者であるがん患者、経験者などを外部講師として活用することは大変有効であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、各地域における外部講師リストの作成や、外部講師を対象とした研修会の開催などの体制整備を支援をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組が進みますように政策を進めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　この外部講師の活用については、実施をしたと答えた中学校の場合、医師を活用したのは半数弱なんです。がん経験者の方を活用されたのが約四分の一ぐらいです。教師の授業を補足するという意味でも期待されるこの医師の活用がやはりまだまだこの程度にとどまっているというのは、やはり先行きがこれから心配になってまいります。 　理由はいろいろと言われておりますが、要は医師の確保が難しいということに尽きると思います。そして、なぜ難しいかを探っていくと、この教育委員会も保健福祉部局も一体となってがん教育を進めていこうという、いまいちまだ協力、まあ協調というんですかね、その姿勢がまだまだちょっと足りないんではないかということも私は感じております。 　さらに、外部講師を活用しなかった理由として、教師の方が指導したためというふうに答えているところも六割近く占めております。外部講師を活用する意義や趣旨とい

○政府参考人（藤原章夫君）　医療従事者やがん患者等を外部講師として活用するためには、教育委員会と衛生主管部局とが連携をし、学校医、地域の医師会や医療機関、がん経験者、行政関係者等から構成される協議会を開催することや、あるいは地域のがん診療連携拠点病院、医師会、がん経験者の団体等の協力を得ながら外部講師リストを作成することなどが有効であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省では、各地域におけるがん教育の取組を支援する事業を実施しており、今年度までに、本事業を活用し、四十二の都道府県と六つの政令指定都市において衛生主管部局と連携した外部講師の活用体制が整備をされたところでございます。 　今後とも、各地域において教育委員会と衛生主管部局との連携が促進されるように取組を進めてまいりたいと存じます。