文教科学委員会

○中条きよし君　御丁寧にありがとうございます。 　日本語教育のみならず、外国人への相談窓口の設置や医療通訳など、オンラインの積極的な活用はこれからの時代、極めて必要不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の医療とか教育、福祉といった場面のことでございますけども、先ほど申し上げましたつなひろ、略称つなひろのこのコンテンツにつきましては、文化庁のホームページのほかに、出入国在留管理庁が作成いたします、外国人向けに医療や教育、福祉といった場面で必要となる情報をまとめたガイドブックあるいはそのホームページなどにおいても紹介されているところでございまして、その活用を促しているというところでございます。

○中条きよし君　ありがとうございます。 　次に、日本語教師の資格化に関する法整備と地域の日本語教育の実情についてお伺いをいたします。 　文化庁の二〇二〇年調査では、職業として日本語教師の七割が年収四百万円未満ですが、そのうちの三分の二は非常勤で働く教師であり、年収も百五十万円未満がほとんどです。日本語学校認定校の教員が全員登録日本語教員の国家資格を持つことになれば、待遇改善につながって社会的地位も高まり、何よりも教育の質の向上が望めます。 　しかし、新卒者ならともかく、長年ボランティアで教えてこられた日本語教員の皆さんというのは大体五十代以上が多く、そのような方がこれからも日本語教員を続けていくために国家資格に挑戦しなければならないとしたら、とても失礼な話だと思います。多様な環境の中で、生徒さんと真摯に向き合い、言葉を教えるだけではなく、心を込めて地域のしきたりや慣習などを伝え、日本

○副大臣（簗和生君）　ボランティアの方々に多く活躍をいただいている地域の日本語教室などについては、それぞれの地域の実情を踏まえ、本法案施行後も地域の日本語教育において重要な役割を果たされるものと考えております。 　このため、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業というものがございまして、例えば、市町村への日本語教室の開設支援、また、ボランティアを含む日本語学習支援者への研修などを行う都道府県、指定都市を支援しております。本事業の支援を受けた日本語教室などでは、実費相当額の負担など、金銭的な負担にも配慮した形で日本語教育が行われているものと承知をしております。 　本法案成立後も、本事業の活用の促進や好事例の共有などを通じて、地域の日本語教室や、そこへ通う学習者への支援に努めてまいりたいと考えております。

○中条きよし君　ありがとうございます。 　日本語学校の卒業生の約八割が国内の大学や専門学校に進学し、うち三割は国内で就職しています。 　日本語学校の質の向上は働き手の育成には欠かせないはずですが、どのようにお考えでしょうか。御答弁を。

○委員長（高橋克法君）　どちら。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼しました。 　今委員御指摘のとおり、進学される方、あるいはそのまま中で、国内で就労される方、あるいは国外の方で活躍される方、いろいろいらっしゃいます。いずれにしましても、日本語教室の環境、しっかり整備しまして、それぞれの皆様がしっかりとその進路あるいはこれからの進み方に合わせるような形で、しっかりとした日本語の教育内容を保障していくということが大切だというふうに考えております。

○中条きよし君　ありがとうございます。 　次は、日本語学校の認定制度についてお伺いをいたします。 　新たな日本語学校制度では、教員の体制や教育設備、教育内容などの評価基準を満たしているかを文部科学省が評価して認定校とする、認定校の教員は全員登録日本語教員の国家資格を持つことを求めるとあります。 　日本語学校での教師をなりわいとする者が資格を取得するためには、研修に費やす時間と金銭的な負担が考えられます。その教師や在学生を抱える学校側にも、テキストの見直し、教師に研修を受けさせるための時間の調整、そのほかにも多くの負担がのしかかってきます。これを機に辞めていく日本語教員も出てきます。 　ただでさえ人手不足と言われる日本語教員です。目指したくなる日本語教員へとするにはどうすればいいのか、どのような支援策があるのか、移行期間をどう乗り切っていくのか、具体的にお考えをお聞かせください。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　本法案では、既存の日本語教育機関が新制度へ円滑に移行いただく観点から五年の経過措置を設けておりまして、現職教員のうち一定の要件を満たす者は登録日本語教員の資格がなくとも認定日本語教育機関で勤務できることとしております。また、その五年間で現職の教員の方々が円滑に登録日本語教員となっていただくため、経過措置を設けることとしております。 　その具体的な要件等につきましては法案成立後に審議会等で検討することとなりますが、令和四年度の文化庁有識者会議における報告では、登録日本語教員養成機関に求められる教育内容等と同等の教育課程を履修した者につきましては試験の一部を免除すること、一定の質が担保された機関に一定期間以上勤務している者につきましては実践研修を免除することなどが提言されておりまして、こうした内容も踏まえて検討してまいります。 　こうし