文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　実際に実施をするということはまだ決まっておりません。

○斎藤嘉隆君　終わります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、防災教育について質問いたします。 　水害など、災害時の一人一人の避難行動計画であるマイタイムラインは、正しい避難行動のために大変重要であります。二〇一五年九月の関東・東北豪雨では、茨城県の鬼怒川の堤防が決壊をして、避難の遅れや避難者の孤立が発生をいたしました。これをきっかけに作成の取組が始まったのがマイタイムラインでございます。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　しかし、二〇二一年に横浜市が行った防災・減災に関するアンケート調査によりますと、マイタイムラインについて知っているとの回答、僅か五・五％でありました。知らないとの回答が九二・三％と九割を超えておりました。ここまで低いとは私も思っておりませんでしたが、別の民間の調査でも実は同様の結果が出ておりました。 　より普及をさ

○国務大臣（永岡桂子君）　いや、もう竹内議員、言っていただきまして、マイタイムラインのこと、ありがとうございます。 　今議員おっしゃいましたように、ちょうど二〇一五年の関東・東北豪雨、実は私の選挙区でございまして、非常に、国土交通省が音頭を取りまして、そしてマイタイムラインというものを広く全国的に認知していただいて、その対応で水害のときの避難をしていただこうと、そういうことで始められました。 　地震というのはいつ来るか分からない。一瞬でもう地震が起き、来ますね。ところが、水害というのは川のそばにある地域でして、その川の低いところ、決壊したときに低いところですね、これはやはり何といいましても、雨が降ってどのぐらいの水が川にあふれているかということが分かりますので、この頃はですね。非常にいろいろと検証が進んでおりますし、実態も速報していただいております。そんな中では、もうじき、あと何分で満

○竹内真二君　大臣からマイタイムラインについて非常に分かりやすい説明をいただきました。ありがとうございます。そういう分かりやすいことを是非学校の現場で、特に御地元の茨城県というのはマイタイムラインの作成については非常に先駆的な取組をしている地域でありますので、そうしたものを地域でも、また学校現場でも是非広めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、火山研究者の育成についてお伺いいたします。 　日本には海底火山を含めて百十一もの活火山がございます。このうち、火山噴火予知連絡会は常時監視が必要なものとして五十の活火山を選定をしております。当然、火山の監視や噴火予知に関する体制の構築というものが重要になるわけですが、その担い手である火山研究者の不足というものが大変課題になっております。 　二〇一四年に長野、岐阜両県にまたがる御嶽山が噴火をして、死者、行方不明者六十

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　火山噴火は、一たび発生いたしますと極めて甚大な被害をもたらしますことから、適切な防災・減災対策が必要でございますが、火山噴火の現状は、火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解して適切な対策につなげていくためには、御指摘のとおり、火山研究者の育成が重要でございます。 　このため、現在、文部科学省におきましては、大学や研究機関等におきまして火山分野の人材育成を推進しておりますほか、平成二十八年度からは、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト、これを実施いたしまして、理学のみならず、工学や社会科学などの幅広い知識と技能を有する火山研究者を育成しているところでございます。 　こうした火山研究者の育成の取組によりまして、御指摘のとおり、観測点の維持管理にも携わりながら火山研究を実施している研究者は、平成二十六年度の八十二名から

○竹内真二君　この火山研究者の不足の根っこには、やはり、高校での地学離れという問題もやはりあると思うんですね。地学の教科書、一種類になってしまったというような、ニュースでも見ましたし、また、二〇二二年大学入学共通テストでも地学の受験というのは千三百五十人と伺っています。これ、物理十四万人、化学十八万人、生物五万人ですから、かなり、桁が一つも二つも違うわけですね。 　こうした地学ということについてのやはり関心を高めるということが火山研究者へのしっかりとしたこの課題に対してもつながっていくんではないかと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　次に、私立学校施設の耐震化についてお伺いします。 　学校の校舎など構造体の耐震化については、公立学校ではおおむね終了する一方、私立学校においてもかなり進んではいるんですけれども、高校で九二・四％、大学で九五・六％と、いまだ未実施の学校が

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　学校施設は、子供たちの生活の場であるとともに、災害時は地域の避難場所として利用されることから、学校施設の耐震化というものは非常に重要な課題であると認識してございます。 　御指摘のございました私立学校施設につきましては、まずは建物の根幹であります構造体の耐震化、これが最優先課題であり、その対応を重点的に進めてまいりました。今後は、残された構造体の耐震化と併せ、非構造部材の耐震化につきましても重点的に取り組んでいく必要があると考えております。 　文科省といたしましても、構造体、非構造部材にかかわらず、私立学校が行う耐震化をしっかりと進めてまいりたいと思っております。このため、令和五年度予算に四十億円、先立つこと令和四年度補正予算においても六十億円計上するなど、必要な予算の確保に努めているところでございます。 　今後とも、学校法人、そして都

○竹内真二君　本当、予算面でも含めてしっかりやっていただいているということは十分承知しておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、もう一問、学校施設の課題として、音響施設の点検、改善についてお聞きをいたします。 　栃木県小山市は、昨年、全ての市立学校で体育館や校庭での音響調査を行いました。調査を行った理由は、不明瞭なスピーカーの音などで気分の不調を訴える子供がいたためとしております。調査に先立って、訴えのあった学校を音に関する小山市内在住のこの専門家の方が調べたところ、音響装置の配線の不備などによるものだったと言っておりました。この専門家の方、はっきりと音が聞こえる環境にする、この聞こえのバリアフリーということにも取り組んでいると聞きました。 　やはり、音の聞こえというのは、何となく変だなと思っても気付きにくく、また対応しないままにしがちであります。それが児童生徒が

○政府参考人（笠原隆君）　お答え申し上げます。 　学校施設は子供たちの学びの場であることから、音響等の良好な環境条件の確保に留意して設計や維持管理することが重要であると考えております。学校設置者は関係法令に基づきまして学校の施設及び設備を管理するものとされておりまして、今般の件につきましては、先生の御紹介にもございましたけれども、小山市におきまして専門家を含めて点検を行うなど、適切な対応がなされたものと認識しております。 　文部科学省といたしましては、音響等も含め子供たちにとって良好な環境が確保されるよう、講習会等の場を活用し、このような事例も含めて学校の維持管理等に関する事例の周知を図るなど、学校設置者の取組を支援してまいります。