文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　学校における日本語指導の充実に向けまして、認定日本語教育機関や登録日本語教員の専門性が生かされることが大変重要だと思っております。 　このため、本法案成立後は、国が認定をした機関に関する情報を国内外に発信するとともに、登録日本語教員のキャリアが証明できるようなサイトの構築、そして、そういうことを行うことで、学校や教育委員会を含めまして、本法案の制度の周知というものを図ってまいりたいと思っております。 　また、就学のための日本語教育は重要でありまして、登録日本語教員に対して児童生徒向けの日本語教育の研修を実施をし、学校において児童生徒等が学習に必要な日本語を身に付けられるよう、登録日本語教員をこれ積極的に活用できますように、認定日本語教育機関と学校や教育委員会の連携によりまして日本語指導の充実が図られますように、しっかりと取り組んでまい

○伊藤孝恵君　なかなか現時点で大臣から具体策を申し述べるということは難しいのかもしれませんけども、やっぱりこういった地域の困っていること、外国ルーツの方のみならず日本の方々も困っていたことに対して、地域の税理士さんたちが、まさに中小企業の課題に伴走している方々がその専門性を賭して課題解決に取り組んでいる、まさに多文化共生政策を実現してくださっている、体現してくださっている方々だと思うんです。 　主に、今までこういった外国人住民の多い自治体とか、そこに暮らす方々がこれまで担っていただいて、国としての取組が遅れてきたというのは否めない真実だというふうに思います。 　こういった日本語習得というのをボランティアとか自助努力に任せる考え方から、今回、生活や就労、また就学に必要な学習機会を国として保障する制度を備えていく、その第一歩だと思いますので、そういった観点で、再度、再三、大臣に質問させてい

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の就労につきましては、基本的には学校教育の中で受け入れて必要な、就学……（発言する者あり）えっ、間違えました。ごめん、就学です。本当にひどい。 　御指摘の就学につきましては、基本的には学校教育の中で受け入れて必要な指導を受けることとなっておりまして、日本語、日本人の児童生徒と同様の教育を受ける機会を保障することとなっているわけでございます。 　また、就学のための日本語教育は重要でありまして、登録日本語教員に対しまして、これ児童生徒向けの日本語教育の研修を実施し、学校において児童生徒等が学習に必要な日本語を身に付けられるよう、認定日本語教育機関や登録日本語教員を積極的に活用していくことで、学校における日本語指導の充実に努めてまいりたいと思っております。 　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導を行うなど、

○伊藤孝恵君　一足飛びには無理かもしれません。大臣、お顔をお隠しになっておりますけども、やっぱり大臣の下には、もちろん留学とか就労とか、そういったものに関わる方々からの声は届くかもしれない。ロビーイングもあるかもしれない。でも、こういった就学類型、子供たちは大臣に声を届けることができません。ロビーイングもできません。だからこそ、こういった子供の視点が抜けているぞということについては、そのお力の範囲で御尽力賜りたいというふうに心の底からお願い申し上げます。 　外国ルーツの子供たちの不就学問題について、これも地域の連携が何よりも大切です。私、この子供の不就学問題については、二〇一八年の六月から本委員会で度々問題提起をさせていただきました。当時の林大臣に続く柴山大臣にも大変塩対応されたんですけども、言葉とは裏腹に、二〇一九年の九月、初めての全国調査を実施いただき、日本に住む義務教育相当年齢の外

○国務大臣（永岡桂子君）　先生には大変、外国籍の子供たちの不就学問題、長年にわたりまして御指導いただいたこと、感謝申し上げます。 　先日公表いたしました令和四年度の調査結果では、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数、これ八千百八十三人でありまして、前回の調査よりも千八百六十三人減少したところではありますが、政府として、外国人材の受入れ、共生を進める中、重く受け止める必要があると考えております。 　外国人の子供の就学状況の把握につきましては、教育委員会におきまして、首長部局や外国人の支援を行いますＮＰＯとの、団体ですね、との連携、また、学齢簿の編製に当たり、全ての外国人の子供についても一体的に就学状況を管理、把握することを求める通知を令和二年度に発出いたしまして、その着実な実施を求めてまいりました。 　今回の調査結果を踏まえまして、自治体が実施をする就学状況把握等の取組につ

○伊藤孝恵君　どのような支援をというふうに突っ込みたいところでありますけども、自治体も試行錯誤、本当にしています。住民基本台帳の情報に基づいて、公立の義務教育諸学校への入学手続等を記載した就学案内、健康診断等のお知らせを複数言語で通知しているということは先ほど藤江局長からも御答弁いただいたところでありますけども、今まで、法律上、就学促進というのが行政の事務、職務になっていなかったので、自治体の職務を定める文書規程に外国人の子供の就学支援、教育の充実が書かれていなかったので、ここを明記することで取組を加速させている、そういった自治体もございます。 　そして、これは、文科省というか政府全体でお取り組みいただきたいんですが、在留資格の有無にかかわらず、全ての子供が日本では無償で学校に行けることを保護者が気付いていないという事例が多くあると聞きました。 　実際に、私、愛知県豊田市の保見団地とい

○国務大臣（永岡桂子君）　いろいろな御提案ありがとうございます。しっかりと検討して進めてまいりたいと思っております。

○伊藤孝恵君　藤江局長共々よろしくお願いいたします。 　それでは、次は、所管が変わることの意味について質問させていただきます。 　今回、文部科学省設置法改正により、日本語教育の事務を文部科学省本省に移管するということが決まっております。文化庁の国語課の一部から文部科学省の事務に、所管が庁から省にされたことの意味及び効果について伺います。

○国務大臣（永岡桂子君）　これまで、外国人に対する日本語教育に関する業務につきましては、日本文化の基盤としての日本語を所管する立場から、文化庁国語課において担当をしてきたところでございます。 　これに対しまして、本法律案は、一定の要件を満たす日本語教育機関の認定や日本語教育課程を担当する教員の資格の創設といった、教育機関や教員の制度整備を目的としております。 　このような制度をより効果的に実施するためには、教育機関に対する指導等や教員の養成、研修等に関し一定の知見を有する文部科学省において事務を行うことが必要であると考えております。そのため、今般の法律に基づく日本語教育に関する事務を本省に移管し、体制強化を図ることとしております。

○伊藤孝恵君　より外国をルーツとする子供たち、働く人たち、留学生も含めて、そういった方々への日本語の指導というところに文部科学省が責任を持ってお取り組みいただけるというような答弁だったと理解いたしますけども。 　岸田総理が、二〇三三年までに外国人留学生の受入れ数四十万人を目指すとしております。この留学生の受入れ体制が検討されている教育未来創造会議というものがございますけども、ここに日本語教育の専門家というのは入っているんでしょうか。