文教科学委員会

○中条きよし君　ありがとうございます。 　教育水準の向上と日本語教師の社会的地位の向上、そして、これから留学を考える方が失敗なく適正な学校を選べるようになるなど、海外の方を迎え入れる側としてもとても大切なことだと思います。 　そこで、在外教育施設についてお尋ねをいたします。 　グローバル化が進み、海外勤務の親とともに海外に長期間在留する義務教育年齢の子供の数は、二〇一一年四月現在で六万五千人に達しております。八十八校の日本人学校と二百三校の日本語補習校が開校されています。私、昨年サンフランシスコから帰国された方からお話を伺いました。その方は日本人学校で教えていた方で、後にお嬢さんを日本語補習校に通わせた経験のある方です。 　まず初めに、日本人学校についてお伺いをします。 　日本語を母国語とする子供たちを支援することを目的とした日本人学校は、国内の小中学校における教育と同等の教育を

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　在外教育施設は、外国に住む邦人の子供に対して国内の学校における教育に準じた教育を実施することを目的とした教育施設でありまして、委員御指摘のように、我が国の教育の一環を成すものとして重要な役割を担っているものというふうに理解しております。 　一方で、在外教育施設におきましては、例えば永住者ですとか国際結婚家庭も増え、増加しておりまして、一部外国人の入学を認めているようなところもございまして、非常にその保護者あるいは子供たちのニーズも多様化しておりまして、その機能強化を進めていく必要があるというふうに考えております。 　こうした中で、昨年の、在外教育施設における教育の振興に関する法律が施行されまして、その中では基本理念として三点示されております。まず一番目に、在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万全を期すること、そして、国内の学校にお

○中条きよし君　ありがとうございます。よく分かりました。 　次に、日本語補習校についてお伺いをいたします。 　日本語補習校は、日本語を話す子供たちや日本の文化に興味を持つ外国人の子供たちが、週末やアフタースクールの時間帯に授業を行います。日本語補習校の授業内容は、基本的には日本の小中高等学校における教科書の内容に基づき、読み書き、会話、文法など、基礎的な日本語のスキルを身に付けることを目的としています。こちらも保護者主体のイベントを通して日本文化に親しむことができます。多くの日本語補習校では、日本語の教育だけではなくて、保護者に向けた情報提供や日本語検定の受検支援などを行うことで、地域の日本人コミュニティーへの支援にもつながっています。現地の学校や国際学校に通学している子供に対しては、国語や算数などの基礎教育を行うこともあります。 　しかし、日本語補習校でもまた多くの問題を抱えており

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、補習授業校につきましては、土曜日や放課後等を利用して、一部の教科について日本の教科書等を用いて授業を行っているものでございまして、非常に重要な役割を果たしているものというふうに認識しております。 　補習授業校につきましても、文部科学省におきましては、大規模校に基幹的教師、例えば校長等を派遣するようなこともやっておりますし、あるいは指導資料の作成、配付等も実施しているところでございます。 　一方、外務省につきましても、一定の要件を満たす場合には、現地採用教師、講師の謝金ですとか、校舎借料、安全対策費の支援などを行っておりまして、両省では研修会の開催支援なども行っているところでございます。 　また、文科省としては、在外教育アドバイザーというものを設置しておりまして、在外教育施設について、様々な、学校と違って教育委員

○中条きよし君　ありがとうございます。 　世界も日本も社会も日々変化していく中で、日本語教育を取り巻く状況も日に日に変わっていき、日本語教師も日々成長していく必要があります。学びたい人が誰一人取り残されないようにお願いをいたします。 　次に、日本に住む外国人の子供たちの教育環境についてお伺いをします。 　外国人の子供たちの教育において最も基本的な課題は、やはり言語の問題です。海外の日本語学校では主に日本語で授業が行われているために、入学前に基本的な日本語を習得することが重要になっています。それと同じように、日本で教育を受ける外国人の子供たちは、入国前に日本文化や社会の基礎について学ぶことはとても重要です。日本の学校や社会で生活していくために必要なマナーや、日本でのルール、習慣などを理解することで、少しの日本語力でも周りとのコミュニケーションが取りやすくなります。 　日本語教育を必要

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　日本語指導が必要な外国人児童生徒数等につきましては、平成二十四年から約十年間で一・八倍に増加しているという状況でございまして、学校現場における教育支援の充実が求められてきているところでございます。文部科学省といたしましては、入国や就学前から各学校段階にわたって教育が充実するよう支援をしているところでございます。 　御指摘の、まず、学校におきましては、文部科学省におきましては、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化ですとか、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善等を図るとともに、日本語指導補助者や母語支援員等の外部人材の配置等を行っているところでございます。また、ＩＣＴを活用した教育支援なども行っているところでございます。 　また、入国、就学前あるいは幼児期ということにつきましては、例えば、就

○中条きよし君　ありがとうございます。 　最後に、外国人技能実習制度についてです。 　外国人労働者が日本の技能や文化を学びながら就労し、産業界の労働力不足をも補うことのできる研修制度ですが、技能実習生に対して違法な長時間労働や賃金の未払、適切な労働条件や生活環境の提供がなされていないことなど、その運営において問題点が指摘されています。また、技能実習制度を悪用した人身取引や虐待、暴力、ハラスメントなどの人権侵害が起きているという報告もあります。 　これらの問題点を受けて、技能実習制度の改革が求められています。民間団体や労働組合などからは、その制度そのものが労働搾取の仕組みになっているために、廃止するよう主張する声もあります。技能実習制度を廃止することになった場合には、真面目に頑張ってきた技能実習生徒の帰国支援や就労支援、さらには、技能を修得し、自国で産業を発展させるための支援などが必要

○政府参考人（福原道雄君）　お答え申し上げます。 　技能実習制度につきましては、現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、これを開催しておりまして、昨今、中間報告書、これが提出されたところでございます。その中間報告書の中では、今後の検討の方向性として、現行の技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設、すなわち実態に即した制度への抜本的な見直しを検討すること、現行制度から新たな制度への円滑な移行の在り方については最終報告書の取りまとめに向けて具体的に議論していくということなどが示されております。 　お尋ねの技能実習制度が廃止された場合の技能実習生への支援、それから代替となる制度の整備といった具体的な対応策につきましては、現在、最終報告書の取りまとめに向けて今後議論がなされるため、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、中間

○中条きよし君　ありがとうございます。幸せを願って来日してきた実習生の方たちを失望させないように、国として責任を持った対応をお願いをいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私が生まれ育ちました愛知県というのには、多くの外国人労働者が就業しております。共生をしております。特に豊橋市というところにはブラジル人などおよそ二万人の外国人が住んでおりまして、人口のおよそ五・四％を占めております。私が先般本会議で御紹介いたしました地域の担い手になっている外国人の一例、日本初の外国人赤十字救急法指導員はこの町から生まれました。 　そんな外国人市民のお困り事の一つが納税であります。税法は大変難しいので、納税者自身が正確に制度を把握するというのは極めて困難でありまして、もう私でも、日本人でも四苦八苦する確定申告でありますので、言葉の障壁もあって、そして海外に扶養家族がいたりする、そういう外国人は、また、そこに応対する税務署の職員さんも、やっぱり言葉が通じない、意思疎通に時間が掛かってしまったり、必要な書類がなかなか、何