文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、国際オリンピック委員会におきまして自主的に決定されるものと承知をしておりますので、ＩＯＣが適切に判断するものと考えております。 　その上で、今回の東京オリパラ大会をめぐります一連の事案が発生したことは、やはりオリンピック・パラリンピック競技大会を始めといたしましてスポーツの価値をおとしめるものであると、本当に遺憾に思っております。特に、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めといたしました大規模なスポーツ大会につきましては、組織委員会等のガバナンスを強化し、適切な運営を図っていかなければいけないと、そう考えております。 　このため、スポーツ庁等が設置をいたしました中立的な立場である弁護士また会計士の専門家によりますプロジェクトチームにおきまして、利益相反の管理や情報公開の在り方、またマーケティング事業の在

○松沢成文君　ＩＯＣが適切に判断するというのがうたい文句となる御答弁ですけれども、これ、いよいよ、オリンピックに出場するためには、実はそのスポーツ団体はまず日本においてＪＯＣの加盟団体にならなきゃいけないんです。それで、ｅスポーツ連合というのができまして、このｅスポーツ連合はＪＯＣに加盟申請をする予定であります。もうしたのかな。そうなると、ＪＯＣは、加盟してもらうとしたら、もうこれｅスポーツ、ＩＯＣと同じ方向で、オリンピックに入ってもらってやっていきましょうよという方向を打ち出すことになるわけですね。 　私は、その前に、スポーツ庁とＪＯＣが早急にｅスポーツのオリンピック種目化の是非というのを検討して、それで、私としては反対してほしいんですけれども、その見解をまとめてバッハ会長に、ＪＯＣとして、あるいは日本のスポーツ界として、これしっかり意見を申し上げていただきたい。 　バッハ会長はかな

○国務大臣（永岡桂子君）　オリンピック競技大会を含みます国際スポーツ大会は、各主催者団体がそれぞれの責任の下で自主的に開催をしておりまして、スポーツ団体の自主性、それからあとは自律性を尊重することが重要であると考えております。実施競技につきましても、国際オリンピック委員会が自主的に決定するものと承知をしておりまして、文部科学省といたしましてはＩＯＣが適切に判断するものと考えております。 　なお、ＪＯＣに確認をいたしましたところ、オリンピック・アジェンダの二〇二〇プラスファイブで決定された方針を踏まえまして、今後、各国競技団体を中心に検討が行われるものであるが、ＪＯＣとしても、各国、各国内のですね、各国内の競技団体と連携をいたして、そして、その進捗状況を注視しつつ、必要に応じて適切に対応していくとのことでございました。

○松沢成文君　スポーツ庁さん、是非ともＪＯＣと、これ検討会でも設けてしっかりと議論していただきたいというふうに思います。それで、日本国としての見解もまとめて、できればＩＯＣにもそれを伝えていただきたいというふうに思います。 　次に、資料の二を御覧いただきたいと思います。 　これ、文科省が後援している高校対抗のｅスポーツの全国高校ｅスポーツ選手権とステージゼロでは、いずれもこの競技に「フォートナイト」というゲームが含まれています。このゲームは世界的に人気があるオンラインゲームでありまして、ジャンルとしてはいわゆる生き残りゲーム、バトルロワイヤル系対戦ゲームというもので、まあ簡単に言えば、架空の島の中でショットガンやライフルなど様々な銃や刀、手りゅう弾などの武器を使って相手を倒して、そして最後まで生き残った者が勝つゲームなんですね。ちなみに、この「フォートナイト」は今小学生に最も人気がある

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の二つのｅスポーツ大会につきまして、高校生を対象とした学校対抗の大会でありまして、性別、障害の有無などの違いを乗り越えてチームで取り組むことのできるものであることなどから、後援名義の使用許可基準に照らして使用を許可したというところでございます。

○松沢成文君　いや、私は子供たちに対する精神的な影響大きいと思いますよ。それを文科省が後援してやってしまっているというのは問題だと思いまして、そこは、そこはＩＯＣに倣って改変していただきたいなというふうに、皮肉を込めて申し上げます。 　一昨年に横浜市が市内の小中学生を対象にした調査では、ゲーム依存傾向にある児童生徒は、男子が一六・六％、女子が七・九％と高い割合を示しました。全国的にも、小中高校生がゲームに熱中する余り不登校となり引きこもってしまうなどの事例が少なからず報告されています。 　そうした中で、高校生のｅスポーツ大会も参加者が六千人になるイベントに急成長しておりまして、実際、公立、私立を問わず、高校にｅスポーツ部をつくる学校も増えています。小中高校生に対してゲームとの接し方を適切に指導する必要性が今以上に高まっていることはないというふうに考えますが、文科省、大臣、見解はいかがで

○国務大臣（永岡桂子君）　スマートフォンなどが急速に普及する中で、いつでもどこでもゲームができるという環境に置かれている児童生徒も多いと考えられまして、過度にのめり込まないように十分な注意が必要と、そう考えております。 　こうした中で、文部科学省では、学習指導要領におきまして、情報モラルを含めました情報活用能力を学習の基盤となります資質、能力と位置付けまして、その中で、情報機器の使用によりますこれ健康を害するような行動について考えさせる学習活動を全ての学校に求めているところでございます。 　その上で、各学校の取組を支援する観点から、情報モラル教育に特化したポータルサイトを開設いたしまして、ゲームにのめり込むことによりまして心身の弊害であるとか、また課金や有料ゲームの利用などによりまして多額の請求が届くなどのオンラインゲームに関するトラブルなど、児童生徒が自分事として考えて、そして理解を

○松沢成文君　情報モラル教育の一層の環境整備をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間がなくなってきたんですが、ちょっと孔子学院について伺います。 　三年ほど前にこの委員会でも、自民党の有村治子氏の質問によって、文科大臣あるいは文科省の方で今後情報収集に努めていくという答弁がありまして、その後、情報収集、調査をしてきたというふうに思いますが、十三校に設置されているということであります。 　これまで、設置されてきて閉鎖された孔子学院というのは日本にあるんでしょうか。その理由は何でしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　文部科学省として把握している限りでは、これまでに二校の孔子学院が閉鎖されたものと承知をしております。閉鎖の理由としては、提携先の中国の大学との協定期間が満了したことによるもの等であると承知しております。

○松沢成文君　二校閉鎖されて、これは、じゃ、その教育内容とかこの財政とか、あるいは法律違反をしているとか、そういう問題ではなかったということですね。見識。